この問題に関しましては、いろいろ御意見が私どもとしては当時から言われたところでありますけれども、少なくとも、この問題で一番問題なのは、文書の改ざんというものが行われたということが一番問題なので、これは深くおわびを申し上げなければならぬところだと思っております。 その上で、私どもとして、二〇一八年ですか、平成三十年に、この問題の経緯に関する調査結果というのを先ほど茶谷の方から一部申し上げましたけれども、関与した職員に対して厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与等々を自主返納させていただいたという次第であります。 今回の事態というものに関しましては、これはきちっと反省をした上で、二度とこうしたようなことが起きないように、やっぱり公文
ちょっとこれは個別の人事に関する事柄なのでちょっとコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、その上であえて申し上げるならば、私どもとしてはかなりな処分をさせていただいて、減俸等々いろんなものが起きておりまして、その後、それぞれの能力や経験に照らしてポストに配置をしたということに尽きるのではないかと考えております。
今般のこのウイルス感染症の影響拡大に伴って、いわゆる事業者が、まあ小さな事業者が正確でしょうけれども、中小零細の事業者の資金繰りが非常に厳しいことになってくるであろうと思われておりますので、いわゆる政策金融公庫に対しましては、これは柔軟な対応をやるようと、先ほどそこに田中来ておりましたけれども、三月六日と十六日、二度にわたって要請をいたしております。とりわけ、年度末と重なっておりますので、資金繰りの重要さが高まってくるところなんですが、融資はこれ早めにやらぬと、もうとにかく三月ですから。 そういった意味では、相談受付のときの審査というのは、要は、紙が、書類を持ってきて、こんなに書類、前も見たろうがと、同じ書類をまた書くのは手間が
これ、事業者からの資金繰りに関する不安の声というのは、これ非常に多く寄せられておるのが今の実態であります。 前回のリーマンのときは銀行の方から寄せられたんですけど、今回は違います。銀行からその種の話はございませんから。主に来るのは事業者ということになります。そこが一番違うところなんですけれども。 いずれにいたしましても、今、年度末ということもありますので、私の方から改めまして金融機関に対しまして三月の二日に資金繰り支援というものの要請をさせていただいて、さらに六日、十六日の方には、政策金融公庫並びに政策投資銀行、また全銀協、全国銀行協会の代表の方と面談をさせていただいて、改めて資金繰り支援に関する要請を私の方から行ったところ
この感染症に伴っていわゆる休まざるを得ないという方々の支援につきましては、いわゆる子供のおられる世帯への一律の増額支給というような形ではなくて、これは、必要に応じた支援によってきめ細かく対応するということの方が適当だと考えております。 三月十日に決定をいたしました緊急対応策の第二弾において、学校の臨時休校等々によって生じます課題への対応として、保険者の休暇支援というか、休暇の取得支援に対して新たな助成金制度を創設しておりますけれども、個人で就業する予定であった方にも、一部の要件を満たす場合にはこれ実施をいたしますということと、個人向けの緊急小口資金等の特例によって小学校の休業等の影響を受けた世帯などに対し二十万円以内で貸付けをす
このイベント等の自粛というものに関しまして、いわゆる売上げの減少など、いろいろ損失が発生しておりますということがあることは事実であります。その上で、我々としては、中小や小規模事業者向けに特別貸付枠を創設、中でも、売上げが急減した事業者につきましては実質無利子無担保の融資を行う等々、強力な資金繰り支援を実施をさせていただいているところであります。 雇用調整助成金の特例措置を拡大することなどの配慮も行って、いわゆる雇用の維持、また、何ですかね、事業が継続できるようにするというようなことに全力を挙げていかねばならぬのだと思っておりますので、そういった意味で、私どもとしては、損失補償という話をされる方はこれ音喜多先生以外にもいらっしゃい
この感染症に伴う影響を被っておられる事業者の方々には、いわゆる御提案のような一律の減税というのではなくて、必要な方に必要な支援を行うという方が適当なんだと、私は、それは基本的にそう思っております。 こうした観点から、今回設定をさせていただきました緊急のいわゆる第二弾というのでは、この感染症特別貸付制度を活用させていただいて中小企業・小規模事業者の資金繰りの支援を行うと同時に、政策金融公庫等による危機対応業務を実施して、中堅企業等々の資金繰りにもこれは万全を期すということにさせていただいております。 また、国税等々におきましても、国税を一時的に納付することが困難な場合の納税の猶予をやっておりますが、納税者の生活を著しく逼迫させ
ＡＩからＢＩというキャッチフレーズだけは耳目を引くところではありますけれども、ほかのところは少々違うと思いますけれども。 社会保障制度というのは、これは日本の場合では、これはかなり、皆保険等々含めましてアメリカなんかに比べても冠たるものだと思っておるんですけれども、病気やけがとか失業などで人生いろいろ生じる様々なリスクというのはいろいろあるんだと思いますけれども、所得、資産、世帯の状況ですかね、そういったようなものとか、難病、奇病等々、持って生まれた病気等々、特に配慮すべき事情があるかどうかといった、それぞれ各人が持っておられる個別な事情というのに対応できるという、それを踏まえた上で自助、公助、共助というのを適切に組み合わせて対
仮定の質問というのはもう、たらればの話には通常お答えしないことになっておりますので、その点に関しましては差し控えさせていただきますが、少なくとも、今回の消費税の引上げというのは、いわゆる我が国の高齢化、少子高齢化という人口構成等々を考えて、今後全ての世代が安心して生活できる全世代型の社会保障体制というものに転換していくためにどうしても必要な措置であったと考えております。
よくリーマンの話をされる方、最近えらく増えてきているように思いますけど、余り御記憶もない方もいっぱいいらっしゃいますので、私どもももう一回調べてみましたけれども、あのとき、西田先生、少なくともリーマンのときの二〇〇八年の八月ですけれども、あのとき見ますと、為替は百八円なんですよね。それで、その年の十二月には、驚くなかれ、八十七円ですから。為替だけですよ、これは。株価は幾らだったかって、一万二千二百円が七千円ですから。それは今とは全然状況が違いますよ、そのときと比べてみてこの数字が。きちんとして出ている数字はこれですから。 そういった意味では、前回の場合はいわゆる、今言われましたように、アメリカの低所得者向けのローンというかなり怪
基本的には、今、西田先生のおっしゃるとおりのものを基本としてこれまで政策はずっとやらせてきていただいているんだと思いますが。 今言われている話で一番大事なところは、薬はいつ出るんですか。その薬が出ることがない限り安心感なんか広がらぬですよ、絶対に。だから、薬がいつ出るか。今週、月末出ますかという話ですから。今月末出れば、ぱっと気分がまた変わりますでしょうから、そうすると、気分も変わって、景気の気の部分が大きく変わりますから、その段階で金をということになりますけど、こうおっこちているときに金なんか出したって全然効果がないんですよ。それは、その頃は、維持する、会社が倒産しないようにする、給料が払えるようにする、目先の資金繰りに金が掛
世の中そんな甘くないんで。 昨日の総裁の話、私も拝聴しておりましたけれども、今、西田先生の御質問、これ、ちょっといろんな仮定の質問がありますので、前提がありますのでお答えいたしかねますけれども、少なくとも、この感染症につきましては、これはいろいろな経済活動への影響が出ていくこととか、見ておかないかぬと、今まで例がありませんので。 昔の例でいえば、多分、スペイン風邪というのが多分こういったもので一番大きいんだと思いますが、あのときは亡くなった人は五千万人ですから、日本でも五十一万か二万人亡くなっておられると思いますね、あれ。そういうのとちょっと今回のとは少し状況が違いますので、あれとちょっと比べるのはいかがなものかという感じも
この話をもう度々お話をさせていただいておりますのであれですけれども、少子高齢化という、この国にとりましては長期的には最もでかい問題はこれは少子高齢化だと思っていますけれども、そういった意味では、国民の安心というものをきちんとさせるためには、これは社会保障制度というのは、今のアメリカのような話になったら、今アメリカにいる日本人は日本の社会保障がいかにいいかと思い知っているだろうと思いますけれども、改めて、この社会保障制度というこの日本のものは、これは将来に残すべき大きな遺産の一つなんだと、私はそう思っております。 これを支えていくためには、社会保障給付というものが急激に大きくなって、今、予算のうちの三〇％が社会保障関係ですから、そ
それはオリンピックというものが開かれるということは、昭和三十九年のときの話と今と大分情勢が違って、国情も大分違っているんだとは思いますが、いずれにしても、オリンピックをその国で開催できるというのは、いろんな意味で、国民に対して感動とかいろんなものを与える、いわゆる精神面なものを含めまして非常に大きな影響があるものだと思っておりますから、私どもとしては、このオリンピックが開かれるということは、円満に開かれるのにこしたことはありませんが。 一九四〇年、俺が生まれた年ですよ、この年はオリンピックがあるはずだったのよ、歴史で習ったろうと思いますけれども。札幌でウインターオリンピックが開かれるようになったのは一九四〇年、それがパアになった
これはいろんな定義があるんだと思いますが、モスクワのときには、あれは自由諸国連合ほとんどボイコットですから、あのときの金メダル取った人は誰も金の価値がないよと、それはまあこちらから全然出ていなかったんだからと、おまえ世界一でも何でもないよという話になる。本人も何となく、俺はもう世界一だろうと思ったら、おまえは東側だけだろうと、西側の人は誰も出ていないんだからと言われると何となくというような話が、よく、あのときに出た選手もよく言っていました。 したがいまして、私どもとしては、完全な形の定義はいろいろあるんだと思いますけれども、少なくとも百九十何か国の人が参加でき、それがそれぞれの予選を、公平な形での予選を受けて日本に来て試合ができ
選手にとりましては、伸び盛りの選手もおれば、もう既にピークに来ている選手もいるし、これ人によっていろいろだろうと思います。橋本聖子選手みたいに、春、夏七回かな、オリンピック、春、夏、冬か、七回のオリンピックなんという人の方が珍しいんで、普通は一回ですから、それに合わせてピーク持っていきますんで、一年と言われるとかなりきつい選手が出てくるだろうと思いますね、これまでに合わせてきていますから。 そういった意味では、古賀先生、ちょっと丸々なくなるというのはちょっと考えにくいですけれども、じゃ、何か月かと言われると、何か月ってできないんですよ。何でこんなに暑い八月になったかといえば、ほかのところは全部ほかのあれで埋まっているから、世界中
このオリンピックの開催権というのは、これは日本が持っているのではなくて、これはインターナショナル・オリンピック・コミッティーという、通称ＩＯＣという、これ、バッハという人が会長なので、持っているんですが、この人のおとといだかＢＢＣの話を見ていたら、ＷＨＯ、ワールド・ヘルス・オーガナイゼーション、世界保健機構か、の判断に任せると、本当かどうかは知りませんよ、と言ったとＢＢＣには載っかっていましたけど、さあ、それで本当に決まるんですかというところが私にはちょっと正直よく分かりません。ただ、開催権という、決定権はＩＯＣが持っていますんで、ちょっと日本では何とも。 ただ、この種の風邪、今でも、ＳＡＲＳでもＭＥＲＳでも今でもありますから、
今御指摘のありました六十三兆五千百三十億円というのは、いわゆる令和二年度の予算の税収の見込みなんですが、これは基本的には消費税率が基本丸々乗っかりますので、そういった意味での増収分もありますし、また雇用とか所得見ましても、この間の、まあまだ終わっていませんけれども、労働組合の団体交渉等々の大手の部分を見ましても、そこそこのものの改善が起きておりますので、私どもとしては、そういったものの消費等々は十分に期待できるんだと思っておりますので、六十三兆五千というのをそのまま載っけておりますけれども。 この感染症に対する影響というのは、これは税収に与える影響というのは、現時点でちょっと幾ら減るだろうということを、これいつまで続くかとも非常
古賀先生、日頃から税務行政に御理解いただきまして、誠に有り難く存じます。 今、間違いなくこの税務行政というのは、ＩＣＴ、インフォメーション・コミュニケーション・テクノロジーという、例のＩＣＴ化が出てきたのと国際化したというようなこともありまして、調査するとか徴税するとか物すごく複雑化しているということは確かです。 そういった意味で、ここの環境は厳しさを増しておるんですが、加えて、今後軽減税率というものも入ってくることになりますんで、申告書の提出を受けて、それから事務が本格化して、それから税務署の現場においていろいろきめ細かく対応が要求されるということになるんだと思います。 こういった状況の中で、適正、公平、迅速等々いろん
ちょっとこれは、取材をされた内容を一読したぐらいの話でありますので、書いた方が元々文春の人ではない方なんだそうですが、内容を詳しく全部精査したわけではございませんので、それが全て間違っている、全て正しいと、ちょっと今の段階で申し上げる段階にはございません。
