これは先生、経営者の立場、株主の立場、従業員の立場、いろいろ企業を取り巻いております方それぞれ、家族含めましていろいろあるんですけれども、今回、やはり従業員の給料は上げていた、設備投資はじゃんじゃんしていた、配当もしていた等々で内部留保は少なくしていた会社ほど今回割食っていますよね。そういうことになりますでしょう、会社経営者の立場からいえばですよ。何だ、世間のために一生懸命やった俺が一番割食ったやないかといって、理屈はそういうことになるんですよ。これはもう、この経営の最も難しいところなんだと思いますけれども。 しかし、この内部留保の内容というのを、この七、八年間で急激に四百六十三兆円まで増えておるわけですよ。四百六十兆ですよ、国
十日の参議院のいわゆる財金の委員会において、景気対策として減税というのは、よく一案というのは、もうこれだけ世界中似たようなことをみんな言いますのでそうだとは思いますけれども。これ、私は、財政政策の手段の一つとしては、これはどの国においても、一般的に予算と税制というのは常にこれあり得る話ですから、これを議論するのは、私決してそれをはなからそんな駄目ですと言うつもりはありませんが、それはもうはっきり申し上げておきますが。 御存じのように、私どもは、これは野党と違って与党で、いわゆる財政を預かる立場におりますのでね。経営者しておられたのでよくお分かりだろうと。営業の話だけ聞いていたら大体会社なんか潰れますから。だから、経理の話も聞いて
事業者の方々から、これは財務省ではなくて金融庁の方に、いわゆるこの種の、何というの、資金繰りの話とか、そういった意味での不安というか心配の声が寄せられているという事実に基づいて、私どもは今回、金融庁として、いわゆる金融業界、国策銀行含めまして、民間の金融機関を併せて呼ばせていただいて、この資金繰りというのが一番の勝負なので、まずは景気対策って、まだ景気の今はそういう段階じゃないんで、まずは資金繰りと。 そして、資金繰りがうまくいかなくなると今度は給料が止まりますので、そうすると途端に雇用がという話になりますので、そういうことのないように、この間、二十八日か、十六日か、政策金融公庫の田中総裁やら政策投資銀行の方やら、それから銀行協
これは、杉先生御存じのように、この未婚の一人親に対する不公平ではないかという話というのは、これは、もう私が知っているだけで三十年以上やっているんだと記憶します。もっとになるかな。本当に、私、寡婦という言葉をこの業界に来て初めて知ったんですけれども。 今までのは、この一人親に対する税制上の対応については、これはもう保守系の方から言わせると家族観がなっておらぬとかいろんな話があって、結果として、子供の話しているので親の話はどうでもいいとかというような話とか、もうちょっと本当に、これ、今まで大分出ましたのでいろいろ思い出がありますけど。 今回、とにかくもうはっきりさせようということで、子供の生まれた環境はとにかく関係ないと、とにか
これはもう事実ですな。 私の住んでいたマンションは二百年でしたからね、築二百年。隣もみんなそうですから。そういうところにみんな住んでいましたから。日本だったらただですわな。しかし、れんがでできていて、水回りと屋根だけ変えればずっと住める。何で日本でこれがないんですかね。僕は不思議に思っていますよ。いや、木造だからって、東大寺は千六百年たっておりますがな、あんた、それでも木造ですよ、あれ。 どうしてこんなことになっているんだか。これは税法が悪いのか建設省が悪いのか、何が悪いんですかね。僕は、中古住宅のマーケットが日本に存在しないというところがそもそもおかしいんだと、僕は前からそう言って、誰かやらぬかなと言うんですけど、何となく
今御指摘のありましたこのマイナポイントって話ですけど、これはマイナンバーカードの普及等々を図りつつ、いわゆるポイント還元事業が終わって、東京オリンピック・パラリンピックを終えました今年の九月以降の消費を下支えするものと位置付けられておりますのは御存じのとおりです。足下におけますこの感染症の話で、なかなか影響への対応にはなじみにくいのではないかとは考えております。 また、ポイント還元事業の方につきましては、これは消費税率引上げに伴いますいわゆる需要の平準化対策の一環として、併せてキャッシュレス化を推進するとともに、中小小売店における消費喚起を後押しするために、これは主に実施させていただいているものです。 したがいまして、政府と
地方自治体というのがそれぞれ行っておられる助成金については、これは、一般的には余儀なくされて支出というようなものへの補填という性格ではなくて、個人が得た経済所得というか経済利得というものに対するいわゆる課税所得ということになります、地方自治体が行った助成ですよ。 他方、地方自治体が実施しております各種助成や無償化等のサービスの形態はこれは様々であるというのは考えられますが、これはもう基本的に、財務省に言う話より先に、まずはこれは地方自治の委員会に行かれて、あっちの委員会で各自治体がどの自治体でどういった支援をどのような形態でやっているのかというような話の実態把握というのをよくやっていただいた上で、その上で我々にどのように踏まえて
これは、音喜多先生、これは保育に限らぬのですよ。自治体が行ういわゆる助成事業という全般を非課税にすべきという、等々の御指摘というのですけれども、これは助成の目的とか性質というのは様々ですから、いわゆる経済的利益があるにもかかわらず非課税ということにする必要性とか、また、それぞれの助成ごとに個別に考える必要があるんだと思いますんで、先ほどもどの自治体がどのような助成をどのような形でと申し上げたように、これちょっと慎重に検討する必要があろうと思いますんで、この地方自治体も裕福な地方自治体とそうじゃない自治体というのがありますので、そういうことになりますと、これいろんな差別が出てきたり、いろんな形が出てくるというんで、これは地方自治体の行
かれこれ、これ大門先生、約二年ぐらい前になりますかね、この近畿財務局の職員が亡くなられたということについては、これはもう、今言われましたように、残された遺族の方々のお気持ち等々を考えると、これは謹んで御冥福お祈りを申し上げるところです。 文書を改ざんと、公文書の改ざんということですが、これは極めてゆゆしいことなんであって、これは誠に遺憾の極みと思っておりますので、これは深く申し訳、おわびを申し上げなければならぬところだと考えております。 平成三十年になりますが、この六月に、この問題の経緯に関する調査結果というものを私どもとしては公表させていただいて、関与した職員等々に対しては厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与等を自主返納をさ
これは御存じのように、私ども現時点において、これは告訴されるということになって、一時に告訴されたとかされるとかいうお話までしか伺って、私はこの部屋に入ってきておりますのでちょっとあれは知りませんけど、その告訴状自体というのを私ども見ておりませんので、今の段階でこれ言われてもなかなかコメントしづらいことになりますし、今度は、我々、被告、原告との間の関係に、このように今日午後一時以降そうなっているかもしれませんと。 なかなかこの問題については、ちょっと裁判の最中の話にもなりますので、なかなかコメントはできませんので、ちょっとこれ以上ちょっと言われてもなかなか申し上げにくいというのが今の現状だと存じます。
検討させていただきます。
これは、大門先生、これはこの種の話を持ってきてくれる地方がないとうまくいかないんですよね。 これは、どの地域と言いませんけど、もう十年前の話ですけど、こういうのをやってくれと言ってきた地域があったんですよ。だから、ぱっと対応できたんですけど。これ、言ったってきょとんとしている地方なんていっぱいいますから。もう地方って本当に、地方の首長さんによってピンからキリまで対応の反応が違いますから。このときも本当、有能な人でしたよ、本当。それが、後でこういうのができるんじゃないのって言ったら、ばたばたばたっといって、これはうまくいった、そういう例だと思いますんで。 これ、どういう具合に反応していただけるかというのは非常に大きなところだと
先が見えないと大体人間はパニックになる。山で吹雪に遭うと大体みんなパニックになるというのは、大体素人がみんな遭難する一番大きな理由はそれですから。じっと動かないでいるという知恵がありませんし、動かないなら動かないで、そこに雪崩が来ないところにじっとしている。雪山に、ちょっとやった人なら誰でも分かる常識的な知恵ですけれども、それがないとそういったことになる。 今は、先ほどから話題になっておりますように、これは薬が出れば、そうですね、例えば四月に薬が出れば、二月、三月えらい騒ぎだったなあって、大体みんな忘れられるような種類の話だと、これ医者がよく言うせりふなんですけれども。もうとにかく大臣、本当に騒がぬでくださいとかとよく医者に言わ
この森友学園の話に関しましては、これは決裁を得たいわゆる行政文書の改ざんというのが一番の問題なんだと思って、私どもとしては思って、ゆゆしいことでありまして、これは誠に遺憾なことであって、先ほど可部の方から申し上げましたように、深くおわびを申し上げなければならないと考えているところです。 これ調べまして、結果は先ほども申し上げましたとおりですけれども、文書改ざんの主たる目的というのは、これは、平成三十年六月に公表した調査報告書におきまして、いわゆる平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられている中、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定しているところであります。 平成三十年の三
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げさせていただきます。 国際金融公社は、民間金融機関と連携して、開発途上国における民間プロジェクトの支援を行うことを、国際開発協会は、低所得国向けに超長期かつ低利の融資や贈与等を行うことを、それぞれ主たる業務とする世界銀行グループの国際機関であります。 政府は、両機関が果たす役割の重要性や、日本が国際社会で発揮すべきリーダーシップに鑑み、両機関の増資に係る追加出資を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につき
先生御記憶のとおり、あのときは、いわゆる株の下げ幅とかそういったようなものの原因は何かといえば、いわゆるマーケットにキャッシュがなくなりまして、いわゆるキャッシュフローというものが完全になくなって、オーバーナイトコールが一晩で五％だったかな、むちゃくちゃな金利が、一晩五％という金利が付くぐらい金がなくなったという異常事態だったというのがあのときの各国で起きた現象。 その元はといえば、アメリカの銀行、まあ投資銀行、リーマン・ブラザーズの破綻、その前はといえば、彼らが売っていたかなり怪しげな債券、サブプライムローンというんですけれども、もう忘れられちゃった言葉ですけど、サブプライムローンというののおかげで世界中が買ったんですよ。ただ
今、総裁、日銀総裁から言われましたように、私は、これ何も、種類が、元々の始まった種類が違うということを申し上げて、金融危機とは全然違うんですよということを申し上げております。 金融として、今金融で言われましたんで、私どもは財政の方という、での立場から言わせますと、これは中国の下で始まった形で、中国のいわゆるサプライチェーンなんかに頼っていた、自動車の部品が一つ来ないだけで、例えば私どもの地元にあります日産工場は工場の生産ストップです。 それは、元々中国から部品が、たった一つの部品が来ないとか二つ部品が来ないだけでストップですから、与える影響は極めて大きいということで、そういったようなことがわんわんわんわん広まっておりますんで
今、私どものところで取り急ぎ、今いろんなところからの御依頼等々、何千件と来ていますけれども、それに対する対応ぶり見て、今すぐ倒産するに至ったとかいうような形がばたばた出てきてえらい騒ぎになっているという状況にはないんだと。その点は今のところ、今のところですよ、森先生の言われるように、そういったところがあるという意味で、全く売上げが上がらないんだから、全くおっしゃるとおりですよ。 だから、そういったことになっておりますので、今までの融資の変更とかもすごく柔軟にやるという、無担保でやる、無利子でやる、そういったところも全部指示がしておりますので、そういったものがだんだんだんだん広まってくると思いますし、さらに、そういった話が、何とい
これは今、西村大臣の方から申し上げたとおり、いろんなことを今考えなきゃいかぬところなんだと思いますけれども、少なくとも、今言われましたように、私どもとしては、これまで、事業規模で言わせりゃ二十六兆ぐらいになります総合経済対策をまだやったばっかりで、まだ全然スタートしたばっかりなところのようなものもありますし、また、雇用維持ということと事業の継続性と、この二つが一番肝腎なところだと、当面。 そういった意味では、これは最優先、全力を挙げて取り組むことは重要だと思っておりまして、その上で、昨日でしたかね、この間でしたか、第二弾を出させていただいておりますけれども、いろんなものの細かい、もっと細かい部分の話をとか、いろんなことに伴って、
