今月十日に決定したこの緊急対応策第二弾に基づいて創設する新しい貸付けの制度なんですが、対象はいわゆるこの感染症の影響によって売上高が五％以上減少した事業者とさせていただいて、貸付限度額は、小規模事業者は六千万、中小企業の事業主は三億円ということにいたしております。 利率ですけれども、小規模事業者の場合は、これは上限を三千万に切らせていただきます。その上で、災害時の貸付利率を、従来一・三六だったものを〇・四六まで、ですから〇・九％引き下げるという形にさせていただきたいと思っております。中小企業の事業主の場合は、これ頭一億円を上限にということで、信用力に関わらない貸付利率から、いわゆる一コンマ今まで一一だったものを〇・九引き下げます
よく御存じのように、今、既に、実際にこれを実行し得るのは地方の行政体の長ということですから、ここにいるのはもう全く命令権がないのが座っておるわけですから、実際やるのは自治体の長ですからね、ここから先は。 そういった意味では、私どもとしては、この第二弾の取締りに対して、財政措置として四千三百億円と一兆六千億円の金融措置を講じさせていただいたことで、地方自治が、地方自治体がこれを実施する対応についても、これは国全体として、これさっさとできるようにしましたから、そういった意味ではちゃんとやってもらえるようにしていただいたということを我々は地方自治体に対して、また、地方自治体に対して、また、金融をやっております、地方の、地方におります第
第二次オイルショックが出た翌年に東京宣言が出されたんだと記憶をしますけど、ちょっと余り、今言われましたのでちょっと正確な記憶じゃありませんけど、そんなもんだったと思うんですが。少なくとも今回の話は、最初は何となくアジアだけの話と思っていたのが、いつの間にかヨーロッパ、続いてアメリカにわんわん広まっていったという形になって、今緊急経済宣言とかいろんな話が出ていますけれども。 私どもとしては、三月初め頃でしたが、この話を働きかけまして、Ｇ７の財務大臣・中央銀行総裁によります電話会談をやらせていただいております。この電話会談によって、日本からはこの問題に迅速にいかに対応しているかという例をいろいろ申し上げたんですが、その前の、一週間前
最初の御質問と、信じられぬというお話と二つあったんですけれども、令和二年度の税収について申し上げさせていただければ、まず消費税の引上げ分、増収分がこれ丸々今回乗っておりますんで、加えて、雇用とか所得環境というのは改善は続いておりまして、この年の春闘においても、まだ全部出そろっておりませんけれども、ほぼということになってきておるのは御存じのとおりなんで、内需が堅調に推移すると見込まれていることを含めまして六十三・五兆というのを計上させていただいております。 ただ、今言われますように、まあウイルスの話とかいろいろございますんで、そういったことを考えれば、今いろんなものを注視していく必要があるということはもう間違いないんで、現時点で六
じゃ、民間関係、私の方から先にやらせていただきます。 金融庁におきましては、二月の二十八日でしたか、このコロナに関する金融庁の相談窓口を設置させていただいております。事業者から寄せられた相談等々を、いわゆる金融機関に対してことを流していくという話ですけれども、その対応を今求めているところですが、この相談ダイヤルにも、今、何ていうの、先生御指摘のように、いろんな事業者からの資金繰りに関する不安の声というのはこれは当然いろいろ寄せられております。 こうした状況を踏まえまして、もう一つ、今、三月で会計年度末ということもありますので、このいわゆる金融機関にとりましては繁忙期でもありますので、事業主の資金繰りに関して、これいろんな、何
まずは、最前線というか、外国人が日本に入ってこられるときの最前線というのは多分税関職員ということだろうと思いますので、いろいろ御配慮いただきというか、元気なメッセージをいただきまして、ありがとうございました。 費用対効果の話がありましたけれども、確かに、金塊なんかを見つければそれはそのままなりますけれども、麻薬を見つけても売るわけにいかないしね、あれ。それはなかなか、費用対効果というそんな簡単な話じゃ割り出せないということだとは思いますが。 いずれにしても、税関業務を取り巻く環境というのは、オリンピック、パラリンピック等々の開催とか、訪日される外国人旅行者の数というのはこの五、六年で四倍ぐらいに、三・七、八倍になっていると思
いい御指摘だと思いますが、一番最初に、やはり櫻井先生、最大の問題は水深ですよ。おたくは十四メーターぐらいだろう。（櫻井委員「十六メーターでしたかね」と呼ぶ）神戸の港ぐらい調べておかないと。十四メーターぐらいですよね。一級港湾は十四メーター、横浜以外は大体十四メーターですよ。 そうすると、今の船というのは十八メーターありますから。日本でつくっている船で一番でかいのは、今治造船がつくっているのは、バウからスターンまで四百メーターよ、バウからスターンまでで。横幅五十一メーター、水深十八メーターなんて船が日本でできているんだけれども、泊める港がないんだもの。それが日本の実態ですよ。港湾行政がいかにおくれたかですよ。時代についていけなかっ
これは今、中江局長の方から答弁をちょっとさせていただいておりますけれども、ダイヤモンド・プリンセス号の事案に当たって、職員の健康管理、これはもう最大限に配慮しながら、いわゆる関係機関と連携して税務業務というのを実施させていただいたところなんですが。 対応に当たって、横浜税関においてはいろいろやらせていただいて、マスクや手袋とか、加えてゴーグルとか防護服とかガウンなど必要な備品の確保に努めてきたほか、検疫所とも連絡をした訓練を実施するなどしておりまして、こうした事前の準備というのをやらせておかないと、いざといったときには何をやっていいかわからぬというふうな話で、税関の業務とまたちょっと違ったことになりますので。 そういった意味
今後の見通し。税関業務を取り巻くいわゆる環境というのは、オリンピック、パラリンピック等々そういったものを含めまして、訪日外国人の数というのは間違いなくこの六、七年で三・八倍とか四倍にふえ上がっております。それだけ税関の職員がふえたかって、ふえておりませんから、そんなには。そういった意味で、当然のこととして、税関職員には負担がかかっておるということなんだと思いますが。 そのほか、先ほど中江の方から申し上げましたように、覚醒剤等々の話というのは、史上最高、二・五トンとかそういった桁が大きな話になってきていますし、テロの話ももちろんありますし、また、いわゆる金の地金の密輸というのはかなり巧妙化してきておるというのは御存じのとおりなので
まことにごもっともな話なので、ここはＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰという組織がアメリカの中で一番、プリベンションセンター、米国疾病対策予防センターみたいなものがあります、これがキーです。もうここが全て握っていると言ってもよろしいんだと思いますけれども。 ここの頭を張っている人に対して、私どもの方から今の置かれている状況等々をきちんとした形で説明して、問題は、おたくらは最近、あんたが言っても大統領が言ったらすぐひっくり返る国になっているから信用できない、したがって、大統領にこれを上げたという保証をくれという話をして、必ずやりますと言って、次の日、大統領の記者会見のときは一切日
本当、あのとき、記憶にあるんですけれども、亀井先生がその話をされたものですから、おまえ、金融がわかるのかと言ってやった記憶が今でも鮮明に残っているんですけれども。いやいや、何とかかんとかと言うから、学校で勉強したような、経済部なんて関係ない、そんな話は、わかるやつをちゃんと下につけてもらえよといって、たしか日銀の大塚耕平さんが行ったんだと思いますね、あのときの記憶ですけれども。日銀って、日銀出身の御党の方が行かれて、二人でいろいろされたんだと思っておりますけれども。 いわゆる円滑化法案というのは、御存じのように、中小企業等々から融資等々の申込みがあった場合には、できる限り貸付条件の変更など適切な処置に努めるようにしろということに
これは、先ほど櫻井さんのときの話にも出ていましたけれども、税関の職員というのは、やはり、今言われましたように、いろいろな技術的な能力プラス、モラルがないと。ちょっと、こう、いただいたり、もうどこかの国なんかはしょっちゅうやっているところですから。ちょっといわゆるオーバーウエートしたら、ちょっとお金をやったらすぐにすっと通してくれるなんて国は、私ども、そういうところばかり、長いことアフリカにおりましたので、そういうところに住んでいましたのであれですけれども、日本の場合、そこらのところはえらいしっかりしている。モラルが高いと言われた点は、私ども、大変誇りに思っておるところです。 いずれにいたしましても、税関の職員の、そういった待遇を
コロナと名前が書いていないからといって、ほかの科目でコロナに使えないなんというルールじゃありませんからね。ちゃんとこの中にはコロナに使えるようなお金が入っているということも、ちょっと後で役人に聞かれたらわかりますから。ゼロにしているなんというような感じは間違っていますから、訂正しておいてください。 第二弾の取りまとめがきょう夕方発表されると思いますけれども、下振れリスクを確実に乗り越えていくために、これまでにもう、昨年の十二月に十三兆円の総合経済対策を既にやらせていただいて、それの対応のための補正予算も既に通過をさせていただいておりますので。 私どもは、今新たに新型コロナウイルスというものがどれくらいの影響が出るかというのは
今おっしゃいましたように、この六、七年間で外国人の来日総数が飛躍的にふえまして、三千百万というような形になってきておりますので、かつての三・八倍になっておる形になっております。 それに対応して、私ども、税関の人員をふやすということをやらせていただいて、今、この三年連続二百人ずつ、ことしは二百九人ということでやらせていただいております。 これは単なる切符のもぎりとわけが違いますので。税関職員というのはきちんと検査せないかぬ立場にあります。ある程度経験が問われるので、そんな簡単に、社員になったらすぐできるという話とは全く違いますので、少し時間がかかる。 また、予算につきましても、対前年比で二・七％ぐらいになるような予算を組ま
過日の緊急対策に引き続きまして、きょう、第二弾の対策をこの後出させていただくことになろうと存じます。 この中で、今回の臨時休校等々によって職場を休まざるを得なくなった方々に対する、保護者に対する助成金を創設するとか、また、中小企業等々でやります学校給食のパン、あれは米飯もやっております、大きなパン屋ではほとんどありませんで、地元の小さなパン屋がやっておるというのが大体のところなので。 ここらのところに対して、このパンをやります学校と、小麦、米飯を扱います農林省と、それと支出を実際にいたします地方自治体と三所にまたがっておるような話なんで、大体こういうのはやらない、いまだかつて、今までの対策でこういうのをやった例はありませんか
リーマン・ブラザーズのときは、サブプライムローンなんてもう忘れちゃった言葉かもしれませんけど、この怪しげな金融商品を格付トリプルＡくっつけて売り倒した多くのアメリカの会社、中でもリーマン・ブラザーズというのがあるんですけれども、これが一番大きくやっていたんですけど、それが金融が破綻したということに端を発してマーケットからほぼキャッシュがなくなる、オーバーナイトコールが五％ぐらいしましたかね、あの頃は、むちゃくちゃな時代だったと思いますが。 今回は武漢発のウイルスの話で、何となく新型とか付いていますけど、武漢ウイルスというのが正確な名前なんだと思いますけれども、武漢ウイルスなるものが出てきて、それが隠してあったために、ある日突然に
少なくとも、アメリカで、日本に着けていたあの船、あれはアメリカが持っている船をイギリスがオペレーションしてイタリア人が運転していると、その責任だけこっちに回されてたまるかと。誰の責任だ、これ、元はといえばそっちじゃないかという話が私どもが申し上げている話ですけれども、Ｇ７じゃなかった、リヤドのときもそう申し上げたんですけれども。 今回、その同じ会社の船が今サンフランシスコの沖でということで、今日接岸するそうですけれども、そういった形になってきて、アメリカでも一挙にこのコロナの話が急激に広まりつつある。しかも、これは西海岸じゃなくて東海岸で同じようなことがあってということになって、ワシントンでも出たはずなので、何で日本の国会じゃ起
今日夕刻にでも第二弾というのを出させていただくということを政府では考えておるんですけれども、その内容が発表されてからの話だとは思いますけれども。 いずれにしても、今回の場合はいわゆる資金繰りの話がほとんどであって、旅館の話がよく出ますけど、旅館にお客が来ないので、食べて帰った後金払わないのと訳が違いますから、こちらの方がよほど被害が大きいんで、来ないというんだったら単なる固定費が掛かるだけの話で、いわゆる流動経費が掛かりませんから、そういった意味では、私どもとしては、金をどう取るのという話というのは幾つもありますけれども、そういったところの資金繰りというのは、かなりの絶対量が、意味が違うと思っておりますので、そういったお金の掛か
この新たなつみたてＮＩＳＡの話ですけれども、これは、より多くの方々に積立てとか、いわゆる分散投資によって安定的な資産形成を促したいという観点からこれはスタートさせていただいているんですが、今言われましたように、原則として一階部分の積立投資を行っている場合には、今言われました別枠、二階建ての非課税投資を加える仕組みに見直すことにさせていただいております。 今おっしゃるように、見直しが分かりづらくなったのではないかという御指摘なんですけれども、少なくとも、ＮＩＳＡは、新しいＮＩＳＡは基本的には現行の一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡを確かに組み合わせたという、簡単に言えばそういう制度でありますので、そのことを分かっていただければ現行制度
おっしゃるとおり、現在のつみたてＮＩＳＡというのは、非課税枠の大きさが二十年間で八百万、そして一般ＮＩＳＡは五年間で六百万というのを、これを参考にさせていただいて、家計の安定的な資産形成というものを支援するという観点から、政策上の必要性を踏まえて決定をさせていただいたという経緯だったと記憶します。 このつみたてＮＩＳＡですけれども、いわゆる保有しておられます金融資産というものを一気に非課税投資というのに振り向けるのではなくて、むしろ月々に収入からこつこつためていただくという長期間の積立てをされる方に対する支援というところのために創設されたものであることを踏まえまして、年間四十万ぐらいの額なんじゃないのという話で当時させていただい
