今回のこの市場改革というもののコンセプトというのを明確にして、この三つの市場ですけど、プライム、スタンダード、グロースという形で、昔の東証一部、二部って、ああいう話なんですけれども、あれ、一部に上がったはいいけど、これはもう膨大な数になっておりまして、株価はもう全く動きがないという形に、あれだけでかくなりますと、それは絶対量が多いですから、そういったような形になりますので、私どもとしては、上場企業やベンチャー企業というものの持続的な成長というものと、企業価値の向上、この動機付けがなされないとなかなか活性化していきませんし、内外のいわゆる投資をされる側にとりましても魅力のあるマーケットでなければというので、そういったことを考えて今回の
いずれにいたしましても、この種のことに関してコメントすることはありませんので、私どもとしては、状況を判断した上で適切に対応させていただくという以外に、この為替変動等々につきましてはコメントは差し控えさせていただきます。
先ほど中西先生の御質問にもあったんですが、今般のコロナウイルスの感染症は、これは武漢発の風邪、肺炎、いろんな表現があるんですけれども、お医者さんがいろんなことを言われますので。この新コロナって、新型コロナってトヨタのカローラ、新しい新車ですかと聞いた医者がいたのが非常に印象的だったんですけれども。これ、武漢発のウイルスなんですよと言って、そのお医者さんも冷酷にその話をしておられたのが印象的だったんですけど。 いずれにしても、中国発ということになって今いるんですけれども、大塚先生、一番の問題は、よく分からぬのですよ、情報が。だって、病院、今日から解体しているんですよ。解体ですよ。何で。患者がいないからだと。ほう、そんな急激にいなく
金融は、担当された大臣が亀井静香だったので、おまえ、金融分かるのかと言って、記憶があります。物すごい鮮明な記憶があるんですけど。そうしたら、分かるみたいなことを言うから、警察の分かる範囲ってどれくらいだよって更に言って突っ込んだら、むっと詰まって、ちゃんといいのを下にもらってこいよと言ったら、大塚耕平という日銀からの人が登場したというのは、あのときの、もう十年ぐらい前になりますかね、もう記憶ですが、本当、まあ大丈夫か、徳政令みたいなことを、今どき、そんな徳政令なんて中学校の教科書に載っているような話が分かっているやつなんかいるかよなんて言って、あの当時からかった記憶まで思い出しますけれども。 いずれにしても、あれ、これ、ちょっと
今御指摘のありましたように、確かに、中止すると、まあホテルなんかの延滞金、延ばせばそれなりの延滞金もありますし、中止したら中止したでキャンセル料というのが出てくるんですが、まあそれがある程度賄えたとして、ホテルにとってそれが、得べかりし利益が百万なら百万かといえば、固定費が掛かるだけの話ですから。イベントやって金払わないというのが一番困るわけですけれども、イベントはやらぬわけですから、それには、掛かる金は固定費だけということになりますので、それはそっちに対して支援した方がよほど安く上がります、払う側からいたしますと。そういうことだとは思いますのと、ホテルの場合はある程度大きな資本のところでありますので、いろいろホテル聞いてみましたけ
昨日公表されましたいわゆる第四・四半期の話をしておられるんだと思いますが、これはマイナス一・八％で出ておりますので、年率換算マイナス七・一で、一次速報値から下方修正されたものだと承知をいたしております。前回は六・三だったかな、なんだと記憶しますので、したがいまして、先日、これ公表されております法人企業統計の結果が、設備投資がかなり下回っておったと記憶しますので、そういったことから改定されたことなどによるんだと理解をしておりますが、今回の結果は、現状の経済認識について私どもとして大きく変えるものではないと理解しているんですけれども、私ども、このコロナウイルスが長引く、更に長引いていくというようなことになってくると、今、大塚先生が御指摘
この武漢ウイルスなるものの影響、持続、そういったようなものがどれくらい、こうヨーロッパやらアメリカに広まってというのがちょっと全く見通しが付かぬのが一点。それから、中国が言うように、もう終わった、我々は勝ったなんて話は信じられねえと思っていますので、そこはまだ起きているんじゃないかと思ったのがもう一点。こういったものを考えますと、なかなかちょっと予想がし難いのは事実です、正直なことを申し上げて。 したがいまして、今の段階で、今後も注視していく必要があることははっきりしておりますけれども、現時点でこれによってどれくらい税収が下がるかとかいうような話が言える段階にはないと思っております。 いずれにいたしましても、こういったことを
今、今後の話として、私どもとしてどの程度というところは一番難しいんですけれども、少なくとも第一弾の緊急対策に続きまして、今、今日の午後にでも発表させていただきますけれども。その総額等々、ちょっと詳細についてはお答えは差し控えさせていただきますが。 いずれにしても、これ下振れリスクというのが出てきたことはもうはっきりしていると思いますね、少なくとも人が動きませんから。逆に、自宅におられるのでレトルト食品なんかむちゃくちゃ売れていますよ、自宅でみんな食べられるから。そういった形になって、トイレットペーパーまで、自宅で使う率が増えたからあんなに足りなくなったのかどうか知りませんけれども、さすがにコンビニなんかにあるトイレの紙は随分出て
まずは緊急対策として対応策と、それともう一点は、総合経済対策等々、これは着実に実行していくということが大事なのでありまして、補正予算の中にもこれを織り込んであるところですが、その上で、令和二年度の当初予算については、例えば国内の感染拡大防止策等々、今般の新型の感染症に対して一連の経費が計上されておるところでもあります。したがいまして、これらの予算が直ちに不足が生じているという状況にはないと、私どもはそう思っておりますので、予算の修正という必要はないと今は考えております。 いずれにいたしましても、引き続き、事態の状況というのをよく見極めながらいかないかぬところなので、もう三月もかれこれ半ばになってきておりますが、いずれにいたしまし
一つの大事な観点だと、アイデアだと思います。 私は、今のそのお話を、両方、夫婦で足して百歳以上というのが条件と、それ以下のやつは駄目ですと、大体金持っていないから。金持っているのは、百歳以上になってくると大体みんな、足してですよ、夫婦六十と四十とかいうように足してくると金持っていますので、その人たちが国内の旅行をするときには、この間あったように、五％というあの例を引いてやれば随分になるんじゃないのかと。 私、十人ぐらいの老夫婦というのに片っ端から聞いてみたんですけど、全員、えっと言って、五％、行きますと。みんなお金持っている人ですものね。行きますって。やっぱり五％でその気になるというところが、面白いな、おまえ、これ五％、全然
これは先般の二月の七日の日に、いわゆる官民の金融機関に対して適時適切な貸出措置の要請というのを行わさせていただいております。その後、二月の十三日に決定をいたしました緊急対応策において、今御指摘のありました政策金融公庫等々によって緊急貸付けとか保証枠を約五千億というものの確保などを行ったところなんですが、それ以降も、いわゆる事業者の方、いわゆる仕事をしておられる方々から資金繰りに関する不安の声等々が非常に多く寄せられているという現状がありました。 したがいまして、年度末のいわゆる金融繁忙期でもありますので、こういう状況を控えておりますので、事業者にとりましては資金繰りに係ります金というのは極めて大きいということで、そういったことの
これは、御指摘の一人当たりのＧＤＰという話ですけれども、これ、今言われましたように購買力平価指数というので、まあ国際比較の一つの基準ですけれども、購買力平価での比較は、いわゆる統計指標の中の一つとしては承知はしていますけれども、これ、比較する際の品目の選び方とかウエートの掛け方でもこれはすぐ変動し得るものなのであって、参考指標の一つとして位置付けるというのが適当じゃないかなと、私自身としてはそう思っております。 他方、安倍政権の場合は、これはいわゆる、何ですかね、発足する前は、非常に低い経済成長と長引くデフレというので、平成元年、あの辺から、二〇一〇年辺りからのいろいろ厳しい経験を我々はしてきたところなので。ですから、危機感を持
午前中でしたか、中西先生の御質問だったと思いますけど、リーマン・ブラザーズの話と一緒に話がありましたけれども、今回の場合は、いわゆる国際金融システムというそのもの自体が、何というの、不安定とかそういった形になっているのとはちょっと性質が全然違いますので、政策の対応も異なってくることになるんだと思いますけれども。 このコロナウイルスという一種のウイルス性の風邪の話ですけれども、このウイルス性の風邪が経済にどれぐらい影響を与えるかというのは、普通、風邪ですとアメリカで大体年間一万二、三千人毎年亡くなっておられますから、それに比べて、これはまだとてもではないけど比較にならないぐらいの話ですから、そういった意味では、それこそ風邪の方がよ
今般のウイルスの話で、この間出された十―十二の分に比べて更にもう一つ悪化原因が付いたではないかと、正しいと思います。 ただ、私どもとして、これに対しましては、第一弾の緊急対応策に続いて、今日、第二弾が出ることになっておりますけれども、少なくとも私どもは、前回、経済の下振れリスクというものを当時から考えておりましたんで、十三兆だったか、十三兆二千億のいわゆる財政出動というか総合経済対策を策定して提出をしておりますんで、その実行に向けたいわゆる令和元年度の補正予算というのも過日成立をさせていただいております。 したがいまして、日本の経済の先行きにつきましては、これは月例経済報告でも示されておりますとおり、この武漢ウイルスの話が内
これは先ほど申し上げたとおりなので、今アメリカがやっているというのは、アメリカで発生したのが急に発生して大きくなって、我々の方に着いている船は、あれはアメリカの持ち物ですからね、こっちのダイヤモンド・プリンセスという船は。運ちゃんはイタリア人だろう、あれ。オペレーションは誰、あれ、オペレーションはイギリス。日本なんか全然関係ないんだからね、あれ。たまたま日本に着いたので、全部日本の責任かのごとく言っていたじゃないですか、アメリカの方は。そうしたら、同じ国、自分たちの持っている同じ会社の船が今度はサンフランシスコに着くという話になって、今おたおたしているという話でしょう、今。電話でしゃべりましたけど、そう言っていましたから。 事実
これは、軽減税率につきましては、もう度々申し上げてきたとおりなんであって、今、給付付きとかいろんな話に関しても、これまでも何回も御答弁申し上げたので重ねて申し上げることはしませんけれども、少なくとも今、景気対策として減税は一つの案ではないかということに関しては、これはもう世界各国どこでも考えることなんであって、別にそのこと自体について反対をするつもりはありません。 それが、お断りしておきますけど、直ちに今言った話が、西田さんみたいに都合よく、これは何だ、あいつは、消費税率の話を麻生がしたんじゃないかなんて作られると話は込み入りますので、私どもは税の話ですと申し上げたので、いろんな税が考えられますので、私どもとしては、いろんな一つ
うちは五八％持っているんだっけな、財務省が持っているんだと思いますけれども、五三か、五三％持っているんですけれども。今言われたように、東京都、やる気なんかないですよ。東京都にいたんだから、そっちしゃんしゃんしてもらわぬと、どうにもなりませんよ、これは。東京都、やる気は全くない。聞いてごらんなさいよ、これはもう。少しトーンダウンしたら全くない。全くないというか、起こしてくる方まで財務省にやらせようって、それはなかろう、ちょっと。 だから、したがって、これはある程度、これは国土交通省の所管ですから、これは国土交通省のところからこれはやっていただかないと、ちょっと私らに言っていただいてもどうにもならないんですが、とにかく、東京地下鉄株
これはもう、金を自分で借りたことのない人は全然この種の話分からないんですよね。お役所なんか特にありませんから。そういった意味で、経営計画を出す手間と暇があるんだったら、それは資金繰りなんかまだ余裕のある方ですよ。そういうところじゃない人たちの話ですから、私どもとしては小口行きの話だと思いますので、そういったものに関しましては、私どもは、とにかく、まずは経営改善計画提出のために何か月なんていう余裕はない話を今していますので、即やるんだという話をするためには、後。だから、検査マニュアルなんていうのは、そういうのは外して、こっちからという話を今回ちょっと指示を出して、かつ後追いしますよと、調査させてもらいますと、その結果を公表させてもらい
これはいわゆる、中西先生と大門先生の関係が近いというのは初めて知ったんですけれども。個々の納税者の方において一時に納付するというのが困難な場合という、これ今回の場合は間違いなくそうなんだと思いますけれども、これ税務署へ申請していただくことなどによって納税の猶予等を行うことができるということなんだと思っております。 これらの申請については、法令等に基づいて、納税者の置かれた今の状況とか個々の事情に配慮しながら、これ国税庁において適切に対応いたします。
まあ簡単に言えば、リセッションという話になっているんじゃないのかという御指摘なんだと思いますが、一つ、今までヨーロッパが落ちていた割にはアメリカは極めて好調な状況が続いておりましたんで、その意味では、今のような感じではなかったんだと思いますが、今回株価が大きく落ちております。まあこれまでちょっと、二万八千ドルはちょっと上がり過ぎじゃないかという感じはなきにしもあらずだったと思いますけれども、いずれにしても、大きくダウ・ジョーンズが、ダウ高平均が落ちておりますんで、その意味では、確かにおっしゃるようなものかな、端が出てきているように見えないわけではありませんが。 傍ら、御存じのように、日本の場合は大量の石油を輸入していますけれども
