いわゆるダイバーシティーというものを重視するという、この話、経営というふうに限りませんけれども、これは今、多分世界の先進国の常識になっているんだと思っておるんで。 女性の目線とか女性の力を生かせない企業というのはマーケットから評価されないんじゃないかという話をいろいろやっておられるんだと思いますけれども、これは結構やっている会社はさっさとやっていたところだと思いますけれども、いずれにしても、ジェンダー平等というのなくして、いわゆる、何というの、これからの未来ってなかなか切り開くことは難しいんじゃないかなと、私自身もそう思っております。 安倍内閣発足以来、これはいろいろ女性活躍を掲げておられますけれども、金融庁においても、これ
今、ウィルソンの話が出ていましたけれども、国際連盟をつくるといったときに、そのとき日本で主張したのは人種差別撤廃だったと思うんですね、国際連盟で。それで、御存じのように、国際連盟ができ上がったときには人種差別撤廃の話はきれいに消えていて、かつ、それを提唱したウィルソンの率いるアメリカは国際連盟に入っていなかったと、その程度の人ですよ、あの人は。まず、僕はそう思っています、基本的にね。悪いけど歴史として事実ですから、そういったようなことだと思っているんですけれども。 少なくとも、この話は極めて歴史の長い話ではありますけれども、幸いにして日本の場合は、アマテラスオオミカミというのは女性の神様で、これが一番偉い神様ですからね。これ、し
今、Ｇ７がアメリカが議長ですので、アメリカの方にやったらどうという話は既にしてあります。 なかなか株は難しくてとか、金利というのは、もう渡辺先生よく御存じのように、もう今は百一円とか行っておりますが、今日は百四円七十銭ですから、今、一挙にまた円は三円も違ってきているという話になっております。株も、昨日まではマイナス、今日はもうプラスになっていませんかね。 そういったような状況になりますので、何せ荒れが激しいというのが昨今の状況なので、そういったようなところをよく見ながらやっていかないかぬなと思っております。
マイナス金利の状況を生かして国債を、何というの、増発すべきという渡辺先生の御意見というのは、さきの臨時国会でも何か聞いたような話だったと記憶ですけれども。 この日本の財政というのは、やっぱり公的債務というのがＧＤＰの二倍という状況というのは、これはどういうようにお考えか知りませんけれども、これは極めて厳しい状況なんだと私は思っております。その上で、今、例えば日銀が幾らマネタリーベースを増やしてもマネーサプライが増えないんですから。世の中に需要がないんですから、その需要を何でつくるんですというところがなければ、マネーサプライが出てこない限り、マネタリーベースを幾ら増やしても景気は良くならぬというのはこの数年、もう実験済みなんだと思
時間もあるんでしょう、これ。長々と答弁するわけにもいかぬのでしょうから、延々とやるようになってもいかがなものかと思いますけど、今そんな考え全くありません。
制度融資。今の金利の環境下で、今、政策金融公庫の調達金利等もこれは歴史的な低水準だと思いますね、今。多分こんな低かったこと、私の記憶にはないんですけれども。貸出利率も、民間金融機関と同様にこれは極めて低水準となっているんだと思いますので。 これに加えて、今、コロナウイルス感染症につきましては、新型コロナ感染症のための緊急対応策として、中小・小規模事業者の資金繰り等々支援するということで約五千億限度の融資・保証枠を確保したところなんですが、さらに、総理が表明をされたとおり、第二弾として特別貸付制度を創設して、いわゆる売上げが急減したいわゆる個人事業主とか中小・小規模事業者に対して、実質の無利子、無担保の融資を行うということなどとし
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。 第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の
村山富市内閣、御記憶かと思いますが、村山富市内閣のときに何が起きたか。阪神・淡路大震災が起きました。あれ、一月何日だったんだと記憶しますがね。したがいまして、当該年度は前年度の予算でということになりますので、補正予算を組ませていただいたのが二月、それが最近の例です。
これ、先ほども御審議があっておりました予算案につきましては、これは予備費につきましては、憲法上の、財政法等々、憲法に基づいて、予見し難い形で予算が不足した場合に充てるとか、また、国会で議決を得た金額の範囲内で使用できるとされるとか、いろいろ決まっておるのは御存じのとおりですが、今言われましたように、補正予算につきましては、これ財政法に基づいて、予算編成後に生じた事由により特に必要となった、緊急に必要となった経費の支出を行う場合に、内閣は補正予算を編成し、これを国会に提出することができるとされておるのは、もうこれまでの法律を申し上げているとおりです。 今回のことに関してはどうしてかということなんでしょうけれども、今般の新型ウイルス
あした正式に御答弁できると思いますが、その方向で前向きに検討したいとは思っています。
マイナンバーカードはいつからできたか御存じですか。ほぼ一号に近いぐらいから持っていますけどね、総務大臣として。必要ないとその頃からもう申し上げておりましたけれど。 これ、利用する人がいないんですよ。そこが問題なんだ。利用できなくなった理由は、使える範疇がすごく狭めてあるから。これを利用すれば非常にいろんなものが有効に使えるようになりますし、引っ越しなんてこれ一枚あればできるようになりますから、いろんな意味で簡単なことができるんだから、この利用できる範囲を広めるというのを条件にこれできるんじゃないのかと申し上げた記憶があります。
利用範囲はいろいろな形であの当時に比べて随分広まっておりますんで、そういった形になれば、広められる方向になるということがはっきりしてくれば使える範疇も増えるだろうと思っております。
これは木戸口先生よく御存じのとおりなんだと思いますけれども、今答弁しておられました黒田総裁を含めまして、財務大臣、各国財務大臣、中央銀行総裁は、いわゆる足下の為替市場に非常な神経質な動きが出ているということはもう私たち重々知っておりますけれども、緊張感を持ってこの為替を見ておるということで、これから先どうするというようなことを言える立場にありません。何で言えないかは御存じのとおりだと思いますので。
何回も申し上げて恐縮ですけれども、介入するとかしないとか、いろんな話をよく言われるところですけれども、少なくとも、こういったことに関してコメントをすることイコール振れることになりますので、そういったことを私どもとしては極力避けるという立場にあります。
私どもは、三月の二日でしたか、日銀総裁の公表した総裁談話につきましては、これは、今総裁、答弁しておられましたように、金融市場の安定というものを努めるとともに、そういったメッセージあって、それなりの効果もあったんだと私どもも思っております。 また、その後開かれました中央銀行、財務大臣の電話会談というのを緊急にその次の日なんかやらせていただきましたけれども、一週間前までは、リヤドで会ったときはもう皆、コロナウイルスの話なんかどこの話というような顔した、イタリアでしたけれども、一週間後の電話じゃもうほとんど一番忙しそうな形になっていましたので、おまえが言ったとおりになったという話もしていましたけれども。 いろんな意味でばたばたして
一言で言えば、なります。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うほか、とん税及び特別とん税の特例措置を創設することとし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、令和二年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 第二に、個別品目の基本税率を無税とすることとしております。 第三に、とん税及び特別とん税の特例措置として、一定の国際基幹航路に就航する外国貿易船が国際戦略港
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を御説明申し上げます。 第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金の引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。 このほか、消費税の申告期
長峯議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制、５Ｇ導入促進税制、研究開発税制等の適用案件の見直しについて、計五問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがありました。 未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これまで家族観や子供の貧困への対応といった様々な議論があったところであります。今般の改正は、子供の生まれた環境にかかわらず、全ての一人親に対して公平な税制を実現するという観点から、婚姻歴のありなしによる不公平、男性の一人親と女性の一人親の間の不公平とを同時に解消し、同一の一人親控除を適用することといたしております。 税制改正法案の早期
宮沢議員から、未婚の一人親に対する税制、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、金融所得課税の在り方、子育て支援に係る税制上の措置、軽減税率制度と給付付き税額控除、インボイス制度等について、計七問お尋ねがあったと存じます。 まず、未婚の一人親に対する税制についてお尋ねがあっております。 今般の一人親控除は、単身で子を扶養しながら働く場合、両親が共にいる家庭に比べて選択できる職業や働き方に制約があるなど、所得を得る上での御本人に対する特別な事情に配慮して設けるものであり、単身者本人への配慮でありますため、子の人数にかかわらず一律の額とさせていただいたところであります。 なお、子供の扶養に関して生じる実際
