大門先生から法人課税や金融所得課税、有価証券報告書の開示について、計二問お尋ねがあっております。 まず、法人課税や金融所得課税にお尋ねがあっておりますが、令和二年度の税制改正において、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制上の措置や５Ｇ導入税制の創設などを行うことといたしております。 今回の改正は、大企業向けを中心とした租税特別措置の廃止、縮減等により法人課税全体で税制中立で行うものであり、大企業優遇との御指摘は当たらぬと思っております。 金融所得課税につきましては、平成二十六年度から上場株式の譲渡益に係る税率を一〇％から二〇％に引き上げたのは御存じのとおりです。これによりまして高所得者など
今回の消費税の引上げというのは、これはもう青山先生御存じのとおりに、いわゆる人口構成が大きく変わって働く人の数の絶対量が減ってきて、いわゆる恩恵を受ける、負担と、いわゆる両方の部分でいけば、負担の部分、負担を負う人の方がどんどんどんどん減ってきて利益を得られる方の方が増えてくるということになりゃ、当然のこととして負担を負う現役世代の税金が高くなるということにならざるを得ませんから、そうすると、それを補うためにいろんな方法を考えにゃいかぬということで、私どもとしては、全世代型の社会保障制度というもの、これを、国民皆保険を昭和三十五年でやらせていただいて以来、今回のいろいろな対応を見ましても、皆保険というのは極めて大きい意味がありますの
今言われた会議は、コロナの対策として中止しろというように言っておられるんですか。会議を主催するのは私じゃありませんので、ちょっと、それを私にといかれても、ちょっと担当が全然違うと思いますが。
感染症対策の何に回すかということに関しましては、今は、二月、あっ、来週、来週の水曜日か火曜日か、十日の日に二次のやつが出ると思いますけど、その内容も御存じないと思いますが、そういったものをよく見られた上で、その中に、今言われた御希望しておられるものが足りないということなのであれば、それはその段階で考えられないこともないとは思いますけれども、まだそれも出ていないし、それから昨年出しました総合経済対策、いろんなものの対策の効果もまだ全然出ていないという、で、今の段階ですから、何を足りないと言われておられるのかもちょっと明確じゃありませんし、マスクは足りないって、お金出してもマスクはないんですから、したがって、それをどうやって集めるかとい
何を不要不急と、あなたの見解と、理事の見解と違うのかもしれませんしね、私らにはちょっとよく分からないんですよ、今の段階で。でしょう。 だから、私は、現実問題として、私のお答えしておりますのは、私のところにいっぱい来ますから、いろんな御意見というのは、そちらも来ているんでしょうけど、私のところも病院近くにありますから、よく知っていますよ。 そういった意味で、不要不急の話、不要じゃないとかいろんな、いろんな意見が分かれるんだと思います。それを全部取捨選択を今からしている最中で、少なくとも、今のこの第二弾というのを来週の十日の日に出させていただくんだと思いますけれども、そういったものを見られた上での話だと思いますけれども、不要不急
私も高齢者ということは、まず忘れんといてください。 今回のあれは、一言で言えばウイルス性風邪、医者に行ったらそれだけのことです。風邪と変わりませんから。ただ、それがウイルスで発生しています。そのウイルスの原因が分からぬと、それだけですからと。だから、このウイルス対策用のウイルスができれば、それでもう終わりですから。だけど、そこが分からぬところが最大の不安になるところなんですよね、これ。しかも、これ、何となく、感染する率は高いけど致死率は低いんですが、ということはエボラの全く逆で、感染は少ないけど致死率は高いというのと逆のいわゆる感染症なんですけれども。 そういった意味では、高齢者の中でいろいろ糖尿等々疾患を抱えておられる方の
近くにそういった方が、近親者で出たとかそういった方は極めてこれは関心が、ちょっと私の場合はそういうのが身近にはいないんですが、私の友達にそういったのがいて、たまたま武漢に近くにいたものですから緊急退避ということになった人間がおりますので、そういった意味では、なかなかぴんときていないという方がいらっしゃるのは確かです、そういった者が、人が身近にいないと。 しかし、今回のウイルスについても、これは先ほど申し上げましたように、ワクチンが存在していないからということが確かなので、恐怖感大きくなっているんですが、とにかく今は水際対策が十分かとか、そうですね、厚生省でいう検査体制ができ上がっているかとか、また、防護服だ、マスクだ、いろんなも
これまでにやってきた昨年からの経済対策、総合経済対策等々、十三兆のものとか、その前にやりました年末のあの予備費を使ったものとかいうようなものが効果を現すのは今からだと思っておりますので、そういったものが年度末いろいろな形で出てきつつあると思っております。 その上で、今緊急に出ていますものは、例えば目先に出てくるいわゆる給与補償とかそういったいわゆる金で、キャッシュって、資金繰りって分かります、資金繰りの方にお金が要るんですよね、これ。経営の損益よりは資金繰りの話ですから、この話は。 資金繰りに要るという話になりますと、旅館にお客が来て、泊まって、食って、帰って、金払わねえのが一番困るわけです。来ないという分に関しては初期コス
何ですかね、余り建設的な話じゃなくて、そうですね、学校を休みにしたのはけしからぬという方もいっぱいいらっしゃいましたから。しかし、イタリアは、おととい、さきおとといでしたか、ＩＭＦの財務大臣会合で電話やりましたけれども、イタリアで少なくとも一斉休校をやろうと言うから、日本では評判悪いぜと、そういう人もいっぱいいるぜと言ったら、いや、俺のところは一部だけどやると言ってあの話になって。 それは、国によって対応の仕方は違うんだと思っておりますけれども、向こうはやれやれと言うのとそうじゃないところで、それはやっぱりいろいろ、国民性とか気質とかいろいろあるんだと思いますんですが、少なくとも今回の話は、これは何か未知の世界みたいなものですか
これは、二月の二十九日でしたか、総理からお話がありましたとおりに、今月十日を目途に第二弾となります緊急対応策を速やかに取りまとめることといたしておりまして、今主計局で主に各省から上がってくるものをいろいろ今検討をさせていただき、かつそれを具体化せにゃいかぬところなので、取り急ぎ予備費を、二千七百億ぐらい今あると思いますので、それを使わせていただいて対応策をやらせていただきつつあるというところでありますので、十日には発表できるものと思っております。 また、今言われましたように、経済の下振れリスクというものを考えておかないかぬということでありまして、いろいろな話になっておりまして、例えば昨日、ＩＭＦ等々の電話会合がありましたけれども
これ、地方によって全然状況が違いますので、各地方の部分からいろんな形で上がって、多分総務省で取りまとめられるんだと思いますけど、それを見まして、財務省としても適切に対応させていただきます。
これ、随意契約の話だと思いますが、国による支出やら契約のルールを定めております今言われた会計法において、これは随意契約の要件に該当するか否かの個別的な判断なんだと思いますが、これは各省各庁の責任において行うというふうに書いてあると思いますがね。したがいまして、各省各庁においてこれは適切に判断されるべきものなんだと考えております。
本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をいたしております。また、通商問題をめぐる動向を始め、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意していく必要があろうと存じます。 こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしております。総合経済対策は、自然災害からの復
防災・減災、国土計画、国土強靱化につきましては、これはもう先ほど御答弁があっておりましたように、近年の災害からいろいろ得られた教訓、特に水害という部分等々を考えまして、十二月でしたか、おととしの十二月に国土強靱化基本計画というのを見直すということになりまして、集中豪雨などの災害が相次いでいる現状を踏まえて、三か年緊急対策を策定、実行するなどの取組を強化をしてきております。 さきに成立をいたしました令和元年度の補正予算におきましても、昨年の台風十五号、十九号等々の被害を踏まえまして、御指摘のありました河道掘削とか、また堤防の強化などなど、いろいろな水害対策を中心に、国土の強靱化関係で約一兆一千五百億を確保させていただいております。
今の御指摘ですけれども、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会というものの、まあ新規上場となった会社の規模等々いろいろあろうと思いますが、その役割とか責務等々を果たすために必要な時間、一社何時間と言われても、なかなかそれは簡単に、能力のあるのとないのといろいろおりますから、なかなか適切に能力を、いろいろその、なかなか簡単にはいかないのは、雇ったことありますから、いろいろ出来のいいのもいますし、悪いのもいますし、いろいろなのはもう当然の話なので、取締役の兼務の中で一律具体的な制限というのを設けていることはしていないということだけは確かです。 その上で、実際の実務の現場というのは、これは元榮先生おっしゃるとおり、取締役が他
これは、当事者同士でよくお話合いをいただければよろしいんだと思いますので、少なくとも金融庁として、今申し上げたように、一律的に、画一的に狭義な範囲で詰めるつもりはありません。
これ、公認会計士等々をやっておられますので、金融、お金のお話はお詳しいと思いますが。 まず、基本的に、リーマン・ブラザーズのバンクラプシー、破綻のときと違いまして、マーケットからキャッシュがなくなっているというような状態じゃありませんからね。そこのところだけはちょっと、何となく、余りそういうのを分かっておられぬ方、何か同じだというか、あれとは全然金融状況が違いますから、そこがまず大前提。 その上で、私どもとしては、緊急対応策に基づいて、まずはこの感染拡大というものを防止しているというか、きちんとしないと、何となく恐怖感だけあおられますから、やっぱりこれ正しく怖がらないといかぬのであって、たらたら怖がったって、おおよそ建設的な
これ、二之湯先生御指摘ありましたように、この決算のいわゆる審議の結果というのは、次年度の予算編成に反映させていくというのは、これは、予算を効率化させていく意味におきましても、また財政健全化の観点からも、これ極めて重要だと思っております。 昨年のという例を引かれましたので、昨年六月に議決されておりますが、平成二十九年度決算に関する参議院の決議において、例えば、二点申し上げますが、男性の育児休暇の取得促進についての指摘を受けました。令和二年度予算において男性労働者に育児休業を取得させた事業主に対する助成金、これ拡充ということになりまして、三十六億だったものが六十五億に増えております。 また、児童虐待防止対策に取り組む児童相談所の
令和二年度の当初予算におきまして、いわゆる消費税の増収分というものを活用させていただいて社会保障の充実を図るとともに、歳出は新経済・財政再生計画におけますいわゆる目安の範囲にとどめておりまして、骨太の方針二〇一八で定められました歳出改革の取組を御指摘のとおり継続をさせていただいておると思っております。 したがいまして、今後とも、目標として、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化とか財務残高の対ＧＤＰ比の安定的な引下げ等々という目的を達成させていただくためにも、引き続き、新経済・財政再生計画に沿って、歳入歳出両面の改革というのを継続させていただいて、いわゆるデフレ不況からの脱却、デフレ脱却、また経済再生と財政健全化の両立という
今御指摘ありましたように、高度経済成長期、まあ築五十年前後のものを主にいいますけれども、こういった橋梁の話が今は主に出ていますけど、これ老朽化が進んでいるということで、これは対策をきちんとやっておくと、それのいわゆる使える期間が延長されることになりますんで、経済効果も大きいと思っております。 今、全国で約、橋というものは七十二万橋梁あるということになっておりますけれども、今、Ⅲ、Ⅳという指摘がありましたけれども、その数が約一〇％程度で六万九千橋梁あると御理解いただければよろしいかと思いますが、そういった橋梁の老朽化対策によって、これまでは地方自治体にとっては使いやすい地方交付金というものをそれで充てて、それを対策ということをあっ
