これは、一番最初の事業承継という税金、まあ相続税みたいなものの話がこの元々の、これは約三年前になるんですけれども、これから始まった話ですけれども、その当時、商工会議所、三百七十万者から、そのうち中小企業三百三十万者、そのうちの百七十何万者がいわゆる後継者不在という状態に、あれでちょっと驚いて、この法案が急にこれを、前からあった話なんですけど、これ一挙にこの法案ができ上がった背景がこれだと思いますけれども。 そのときに、今、二重担保という、業界では二重担保というんですが、その二重担保の話になって今の梶山先生の話が出たんですが、これを実際にやっているかというところが一番の問題なので、みんないろいろわあわあ言っているけど、みんな見てい
今御指摘のありました有価証券報告書というのは、これは省令の改正によって一九九九年の三月までに、これで廃止されております。これを今復活すべきではないかという話だね、小池さんの言っているのは。 本来、金融証券取引所の有価証券報告書というのは、投資者のこれは投資判断に資することを目的として、企業の事業内容や財務内容を開示を求めるというものがこの本来の趣旨であります。 したがいまして、有価証券報告書、男女別の従業員に関する平均給与の月額などの情報開示は、これ、企業に対してこれを再び義務付けろというわけでしょう。そのことに関して、これは投資者の投資判断にとっての有用性があるかと、また、開示する企業の負担等々を考えて慎重に検討することが
これ、今申し上げましたとおりに、少なくとも投資者、投資者にとって、投資判断にとって有用性があるかどうか等々いろいろ考えた結果、また、この企業がさせられる、開示する企業の側にとっても負担ですからね、当然のこととして。経営者にすれば結構負担よ、これ。だから、そういった意味では、総合的にこれ慎重にすることだということで判断されたんだと理解していますが。
今申し上げましたように、有価証券取引書の記載内容について、これは従来の単体情報の開示から、これは連結情報等々を開示する、転換する中で開示項目がいろいろ簡素化されていった、あのときたしかそうだったと記憶していますから、そういった中の一環として改革されたんだと思っていますが。
重ねて申し上げますけど、金融証券取引法に基づきます企業情報の開示についての話だと思いますけどね、何回も聞いていますけど。 投資情報としての有用性の観点から、連結情報を中心としつつ、単体情報の開示には可能な範囲で簡素化するということで効率化を図るということ、これ基本的になったのが一九九九年の頃だと思いますが、こうした経緯を踏まえて、男女別の平均給与月額などの情報開示につきましての、その開示情報として再び義務付けるということに関しましては、先ほど申し上げたとおりの理由です。
サウジのＧ20の記者会見の発言のことをおっしゃっているようなんですけれども、そういう意見を述べる方がいるということを申し上げた記憶だけですから、ちょっと今の話は、何か私が言った話になったということになっておるような質問でしょうけど、政府の見解であるような誤解を招いたとするのであれば、それは本音じゃありません。基本的にはそういった意見もあると。あのときもいろんな方がいろんな話をしておられましたので、四月か五月に終息できるという可能性があるのかもしれませんし、全然ないのかもしれません。今の段階では分かりません。
杉本先生の御同僚の方から、きのう、この今年度の予算編成に当たりまして私が何回答弁に立ったかというのをグラフで示していただきまして、はあ、あんなに立っていたかと思ったほど、私はほとんど立った記憶がなかったぐらいなかったので、きょうは御指名いただきまして、まことにありがとうございます。 その上で、今御指摘になられたことは、これはちょっと本当に先行きの話ですので、何とも今申し上げられる段階にはありませんけれども、これまで税収見積りをやらせていただいたうち、下回ったのは今回だけ。それまではほとんど全部上回ってきておりますので、毎回毎回、いいかげんに税収見積りをやっているわけではありません。 今回のこのコロナウイルス、今の段階でまだ申
これは、今言われましたように、いわゆる低学年、一、二、三年生、この辺は学童保育という形になっていますので、ここのところは、私の周りでも、おばあさんと一緒に住んでいるところ、うちは預かりますから関係ないという話になっているところだったり、人の子供をそこで預かってくれたり、いろいろ、人のうちなんですけれども。問題は共働きの核家族、ここのところが一番大きな騒ぎになり得るところだと思いますので。 いわゆる学童保育等々は低学年ということになっていますが、その上の世代も含めて学童保育等々、これを柔軟にやってもらわないかぬということで、来週の月曜日からいわゆる春休みということになりますので結構長い時間になると思いますので。これは、臨時休業を行
これは、いろいろ経済の話が出てくる。今枝先生のところの蒲郡のホテルがどうたらという話がありましたでしょう、あれは中国の観光客だけに絞っていたホテルだったんですけれども、そういうのがあるとかいう話が出てきたり、具体的な話が今幾つか聞かれるところですけれども、私どもとして、今出てきておりますのは少なくともキャンセルになっている部分であって、泊まった人が払ってくれないという話とは全然違いますので、これは影響がかなり、その分だけ下回る、おわかりのとおりだと思いますけれども。 いずれにしても、私どもは、二月の十三日に緊急対応策というのをさせていただいておりますので、これは令和元年度の既定経費の中で、予備費は今二千七百四十億ぐらいまだ残って
金融所得課税の話ですけれども、これは御存じのように、平成二十五年、六年に改正させていただいて、一〇％から二〇％まで引き上げさせていただいたところなんですが、これによって高所得者の所得税の負担率が上昇する傾向が見られて、よく言われます所得配分機能というものの回復に一定の効果があったんだと思っております。 この間からよく言われますように、やはり金利がつかないものですから、金をたらたら持っていても、よく言いますけれども、一万円金利所得を得ようと思ったら、普通預金でやったら分離課税がかかるから十二億円預金しなきゃ一万円稼げませんからね。計算するとそうなりますので。十二億円持っている人って、ちょっとここにはいらっしゃらないような感じがしま
日吉先生が言っておられるその明文化というような意味するところがちょっと定かではありませんけれども、これは御存じのように、日本においては、議院内閣制というものにおきましては、いわゆるコンプライアンスとか内部統制というものにおきましては、この強化を含めまして、財務省に関する行政の最終的な責任の所在ということになりますと、これはもう当然大臣にあるということになろうと思っております。 そういった意味では、責任を持ってしっかりとこういったものをやっていくということが大臣としての大事なところで、大臣以外の人はずっとそこにいる人ですけれども、大臣だけぽろぽろ変わりますので、そこのところはなかなか難しいところであろうとは存じますけれども、この職
消費税というものがどれくらい企業収益というものに与えるかというのが、最初、二つ大きく言っておられるんですけれども、これは今、海外経済等々いろんな形で減速はしているとはいえ、少なくとも、この政権になってから、倒産件数で見ますと八千件台、大体、そんなものだと思うんですね。その前の内閣のときはやはり一万いっていましたから、一万ぐらいいっていたと記憶していますので、そういった意味では、その部分では三割ぐらい少なくなっているかなという感じはします。これが消費税のおかげか、企業、景気、そういったもので全部複合的に考えられますので、そこのところだけ一概には言えませんけれども、実数からいきますと一万から八千台まで下がっているというのが実態です。
今言われたのは、得た利益から、それにかけた金、すった金等々を引いて、差し引いた金という話を、まあ、普通の話をしておられるんだと思うんですけれども。 これは、カジノに関する制度設計が明らかになっておりませんので、現時点で確たることは申し上げられませんけれども、令和二年度の与党大綱において、今、階先生御指摘の、カジノから生じる所得に係る適正な申告の確保という点は指摘をされているところであります。 具体的には、カジノから生じる所得に係る適正な申告に向けた納税環境の整備というものにつきましては、これは、いわゆる国内外のギャンブル課税の状況、ほかの国でやっておるところがありますのでそれの状況とか、今後制定をされるであろうカジノ管理委員
これはちょっと、この業界のことに詳しくありませんので。 カジノから出ます、生ずる所得というのを含めまして、所得が発生する場合には適正に課税するということは、これは極めて基本中の基本なんだと思うんですけれども、それにしても、これは逆に赤字の場合もありますから、多分。ばくち場は潰れているところもありますので……（階委員「事業者の話なんです」と呼ぶ）そうです。だから、事業者の中で潰れているところもありますので。 具体的には、その対応について、今後定められるであろうカジノの具体的な制度設計というのを踏まえてこれは検討させていただくことになるんだと思いますけれども。 これはいろいろな意味で、競輪、競馬等々、あれは稼いだ人は税金を払
今、まず最初の母子家庭の話は、これはもう給付と負担の話であって、消費税が上がって、その上がった分の過半の部分が低所得者層向けの、いわゆる母子家庭等々、低所得者等に与えられる給付、例えば、学校は無償化するとか、保育を無償化するとか、あるいは保険がとかいった話になる。いわゆる負担の話と給付の話。負担の話だけされてもそれは議論としてはなかなか話が合わなくなってくるんだと思っております。 それから、二つ目の、今、企業の話ですけれども、これは私どもとしては、企業というのは国際競争をしておりますので、そういった意味では、いろいろな意味で私どもは国際競争の面も考えなきゃいけませんので、少なくとも先進国の中で最も高かった法人税ですから、それはよ
ＣＤＣ、センター・フォー・ディジーズ・ディフェンス・アンド・プリベンションか、ＣＤＣＰというあの組織の話、これは、行かれたことあるかどうかわかりませんが、巨大な組織です。やはりメキシコに国境が接しているというためにこういうことになったと昔言っておられましたし、ワシントンというのは昔は瘴癘地、暑いところ寒いところ、瘴癘地手当が出るようなところでしたので、そういったところからこういうものができたんだそうですけれども。 少なくとも、今そういったような形のものがあるのはよく知っておりますけれども、日本の場合は幸いにしてそういったパンデミックになるような巨大な話というのはこれまでございませんで、今、スペイン風邪の話をされましたけれども、あ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしまして、御趣旨に沿って配意してまいります。 ―――――――――――――
これ、ちょっと、はしょって説明すると話があれなので、何分か超過しますので、以後、この種の質問は早目にお願い申し上げます。（発言する者あり）何か言った。
企業主導型の保育事業は、これは喫緊の課題ですので、待機児童を解消するための重要な施策であると考えております。これは基本的に同じでございます。 子育て安心プラン等に基づきまして、いわゆる企業主導型の保育所の受入れ枠というのは、五万人分を含めまして、二〇二〇年度、いわゆる令和二年度末までに合計十一万人分の保育の受皿を整備するとの見込みを踏まえまして、毎年度、所要の予算額を計上させていただいてきました。 その上で、受皿確保の最終目標年度となります令和二年度予算におきましては、年度途中に開く予定の施設の二万四千人分の施設整備、また既存分も含めました運営費について、内閣府の要求を踏まえて、必要な予算を計上させていただいたところでありま
近年の災害から得られたいろいろな教訓があるんだと思いますけれども、平成三十年の十二月に国土強靱化基本計画というのを策定させていただいております。集中豪雨などの災害が相次いでいる、これは地域的にかなり分かれておるんですが、三カ年緊急対策等々を策定して実行するなどの取組をこれまで強化させてきていただいておりますが、過日成立させていただきました令和元年度補正予算でも、昨年の台風の十五号、十九号等々の被害を踏まえまして、いわゆる河道の掘削、それから堤防強化などの水害対策というのを中心にして、国土強靱化関係で一兆一千五百二十億円を確保させていただいておるところであります。 いずれにいたしましても、今後、この国土強靱化基本計画に基づきまして
