予算委員会できょう初めて御質問をいただきまして、ありがとうございました。 最初に、雇用・所得環境の判断という話ですけれども、これはもう御存じのように、春闘の結果とか、また雇用者数の伸びを加味した総雇用者所得の動向というものを総合的に勘案して行っているんだと思いますが、そのうち、雇用者数の伸びも加味した総雇用者所得というのは、二〇一九年でも一・六％ぐらい増加しておりますので、雇用・所得環境は改善しているとの見方は変わらないところであります。
今のは当然の御質問なんだと思うんですけれども、要は資金繰りなんですよ、今回は。したがって、しかも、それは大きな企業よりは小さな企業でして、観光業とかお土産屋さんとか、そういった話です。奈良県では鹿のエビ煎屋さんが一番問題と言われたけれども、そうなんでしょう、現実問題として。 したがって、小口、だけれども数が多いという前提で、私どもは、国民金融公庫とかそういった、政策投資銀行には既に五千とかいう大きなオーダーになっていますけれども、小さな小売のところはもっと小さな小口のもので対応すべく、金融庁が既に通達を置いておると思います。
二十回、こんなありましたかね、正直な実感ですけれども。 これは何を御議論をいただくかというのは、これは国会の運営の話ですから。よくわかっておられるよね、何を運営したいんだか。 そういった意味では、これは国会でお決めいただくものなんであって、私どもとして、財務大臣としてコメントということはありません。
これはいい御指摘なんだと思います、基本的に。 まず、間違いなく……（発言する者あり）閣僚席からやじは控えるように。
この政権で、もう先生よく御存じのとおりに、私どもは、経済の再生なくして財政再建はないということをずっと申し上げてきておりますので。 私どもとしては、これまで借りているお金というものには金利がつきますので、その金利がずっと巨大なものになっておりますので、金利の絶対額は、予算の中の一割とか、そういった、予算のパーセントとしては極めて大きなものになってきておりますので、そういったようなものが、少なくとも、新規の国債というのは十何兆発行する、絶対額は減っていますけれども。これまでの借金に乗っかっていく部分がありますので、少なくとも入りと出がバランスするところまで行かないとプライマリーバランスがという、基礎的財政収支というのが一致するとこ
この種の会合では、他国が具体的な発言というものには言及しないことになっておりますので、会議が終了後に発表されております共同コミュニケというものにおいて、会議で出された意見というものを総合的に判断して、それを反映させるというので出されておりますけれども。 コロナウイルスの直近の流行を含む世界経済のリスクの強化を、監視するということなんですけれども、そういった点でメッセージを出されておるんですけれども、サウジアラビアは中国からの代表の入国を拒否しております。したがいまして、中国からいわゆる財務大臣とかその手合いは来ていませんから、かわりに来ていたのは中国の駐サウジアラビア大使ということになったので、みんな聞くので、こんなやつに聞いた
今言われましたように、今回のこの緊急対応策というので予備費の百三億を措置しておりますけれども、各施策につきましては、今後、令和元年度の補正予算を着実に実行する中で実施されてまいりますので、その全体の所要額、今百五十三億円ということにいたしております。 今言われましたように、これはもう規模ありきの話じゃありませんので、よくわからぬわけなんで、今回取りまとめた当面の緊急課題に措置する対応策について、必要な予算措置を確実に盛り込んで積み上げたものでありますので、一概に、多過ぎるんじゃないか少な過ぎるじゃないか、いろいろ御意見があるところだとは思いますけれども、今の段階で我々の考えているところであります。 まずは、これらによって国民
先ほどまで矢野の方から答弁をさせていただいておりましたけれども、いわゆる内部留保というのは、現預金でも、これはしょせんは内部留保ですから、簡単に言えば。そういった意味では、いわゆる広範な二重課税に当たるという指摘もありますけれども、それは確かに言われるとおり、そういうことになるんですけれども。 しかし、今言われましたように、一九三六年からの話を、フランクリン・ルーズベルトの話が今あっていましたけれども、終わったのは、あれは戦争ですからね。戦争が始まったんですよ、あのときから。だからこのときはごそっと変わったという地合いがありますので、少しその点もあろうとは思いますけれども。内部留保の利潤税というのが導入されたということはこれは事
こういうところでうかつに言うと後でろくなことにならぬというのはこの四十年間の経験なので、御意見として参考にさせていただきます。
これは、先ほどから申し上げているとおり、このコロナウイルスに関しましては、もう情報が、いわゆる絶対量が不足しているんだと思いますね、どれが本当かようわからぬでしょうが。二週間とか、その前は十日だったんじゃないですかね。それが、いつの間にか二十四日とかまた言い始めてみたり、何かもうよくわかりませんから。 こういった話は、私どもとしては、正直申し上げて、各国いろいろなことを言っているんですけれども、各国もようわかっておらぬから、みんな中国に聞くわけですよ。本人はだってずっとチャイナにいないので、何ていうの、サウジアラビアにいる中国大使に聞いたって、そんなもの、言われたとおりにしか答えぬわけですから、絶対、実情を現場がわかっていないと
見積りの方については、これは経企庁というか内閣府にちょっと聞いていただかぬと、私どもの所管ではありませんので、そちらの方は聞いていただくとして。 消費税率の引上げ、例えば増収分等々いろいろ、今、私どもやらせていただく令和二年度の予算の税収見積りということになるんだと思いますけれども、少なくとも今の経済見通し、それに基づいてある程度やらせていただくんですが、税収について申し上げさせていただければ、これは、安倍政権が予算編成を行った平成二十五年、ですから二〇一三年以降、決算が当初予算における税収というものを上回ったのが五回です。 だから、経済予想の方はそうでしたけれども、税収見積りの方はきちん合っておった。いかに俺たちが優秀なの
この人口減少とか少子高齢化という話は、これは中長期的には日本にとって最大の国難と言えるほどの話なんだと、私どもは基本的にそう思っております。 したがって、これは、正面から取り組むのは当然の話なので、しかもこの問題はかなり長いスパンがかかりますので、財政とか税制面とかいうような話だけじゃなくて、文化面とかいろいろな意味で総合的に取り組んでいく必要があるんだと、私どもはそう思っております。 その上で、税の役割の果たし方に限ってのお尋ねですけれども、この点につきましては、税制優遇を与えるということには、それはそれだけに限られているわけではなくて、少子化対策の財源というものをしっかり確保するということも税が果たすべき重要な役割なんだ
この所得配分後のジニ係数の比較ですけれども、高齢世代に比べて、子育て世代を始めとする現役世代の低下幅が小さくなっている、これは事実であります。これはよく昔から言われているところですが。したがいまして、高齢世代に対するいわゆる公的年金、介護保険等の社会保障給付も影響していると考えられますので、これは単純には比較することは難しいんですが。 その上で、今、我々は、御年配の方も若者も安心できる、いわゆる全世代型社会保障制度の構築というのをやらせていただいておりますが、今般の消費税の引上げによって、その増収分を活用して、先ほども申し上げましたけれども、幼児教育とか待機児童とか等々の受皿の再調整、いろいろやらせていただいております。と同時に
この種の会議に出ると、今話題のトピックが財務とかそんなのに関係なくいろいろ出てくるのはいつもの話なんですけれども。 今回も、出てきたことはもう間違いなく、いろいろなところから出ました。日本に関して、それほど、おまえのところは大丈夫かという質問は、これはほとんどなかったんですが。 やはり、私らから見て、この種の対応というのは、なかなか、世界基準というのはどうなっているのかよくわかりませんけれども、この船、考えてみたら、野田先生、船籍はイギリスですよね。そして、キャプテン、船長もイギリス人。それで、イギリスは何一つ発言しませんものね。だって、これはもともと責任はおまえらじゃないのと、みんなおなかの中で言うんですけれども、イギリス
意図的に最小にしてやろうと思って計画したわけではないんですが、結果としてそうなったということだと思いますが。 私どもとしては、経済が持続的に成長していくための基盤というものをやらないかぬということで、先ほど話題になったオープンイノベーションというのをやらせていただいたんですけれども、やはり、かなり企業というのは、大きな企業というのは大体自前で何でもやりたがる、別にトヨタに限らないで、新日鉄でもどこでも皆そうです。自前で、ほかのところの技術をやろうとしない。 しかし、現実問題として、結構、イノベーションをしている若い人たちその他、ベンチャーとしていっぱいおられますけれども、そういった人たちに対して金を出すいわゆるファンドができ
同じ選挙区というか同じ地方にいましたので、多大な被害に遭っていましたので、おっしゃる意味はよくわかります。 今の、議事録から削除しておいて。済みません。 この金融所得課税というのは、確かにおっしゃるように、二〇一四年に一〇から二〇ということになったんですけれども、一定の回復はあったけれども、簡単には、前はもともと二〇だったやつは、下げていた分を、一〇を二〇に戻しただけじゃないかという御意見は全くそのとおりだと私どももそう思っております。 したがいまして、今のお答えになりますけれども、我々、傍ら先ほどちょっと海江田先生の御質問の中にもありましたＮＩＳＡの話ですけれども、今、基本的に預貯金、個人金融資産一千八百七十兆円とかい
これは、野田先生、ちょっと結果がまだ出ていない段階で予測の話を超えないところではありますけれども、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、大企業とか、特に古い企業というのは、新しい技術やら何やらに関してはほとんど、特に自前主義の会社が多くて、新しいものを入れるとか、途中入社とか、他社のもので、子会社関係ないところからというのはなかなかやらないというところがあるんですが、そういった状況の中にある日本の企業文化の中で、この自前主義からの発想の転換として、事業革新とかみずからのあれを革新するために、このオープンイノベーションといったものに出資してとっていくということを結構やらないかぬところなんだと私は思っておるんですけれども、これをやる気
これは、岸本先生の話を聞いていてわかっている人はほとんどいられないと思うんですけれども。普通なかなか、ここの人、やったことないとわからないと思うんですけれども。 これは、医療保険において、暦年ベースの医療費の話なんですけれども、医療費を記載した医療費のいわゆる通知を、翌年の確定申告ということになるんですかね、までに書面を発行するというのは、これはなかなか難しい、御存じのとおりなので、今言われた話が、ここが一番基本なんですけれども。 そこで、今回の一般の令和二年度の税制改正をやらせていただくに当たって、書面による医療費通知にかえて、年中に支払った医療費をまとめて、翌年の確定申告するまでに発行が可能な、医療保険費を交付するＱＲコ
岸本先生、これはいわゆるＧＡＦＡに代表される多国籍企業、何もあれに限りません、ほかにもいっぱいあるんですけれども、これが、早い話が、ほとんど、ケイマンアイランドだ、マカオだ、何だかんだやっていて全然税金を払っていないじゃないかという話は、七年前にＧ７の会議がイギリスのバーミンガムシャーというところで開かれたときに、中央銀行・財務大臣会合で日本がばあんとこの話をした、こんなふざけた話があるかという話から持ち上げて、以来七年。最初、その会議の席上でアメリカは一言も発言しませんでした。身に降りかかってくると思ったんだと思いますが、一言も言わなかったんだ。これに積極的に乗ったのは日本とドイツぐらいだったんですけれども。 四年前に日本で第
なかなか大事なところですよ、これは。公平性を確保する観点という点から租税回避に対してはきちんと対応していかないかぬというのは重要なんですが、今のゼネラル・アンタイ・アボイダンス・ルール、ＧＡＡＲの話につきましては、これは今言われましたように、租税法律主義、憲法八十何条でしたか、租税法律主義との関係とか、法的な安定性とか、納税者の予見可能性の確保、そういった点から、やはりよくよくこれは慎重に検討しなきゃいかぬところなんだと思っていますけれども。 いずれにしても、この話は重要な課題だと思っておりますので、租税法律主義の下でどのような方法をとることが有効かとか、今、大分世の中が変わってきておりますので、そういったことを考えながら、引き
