マーケットはあしたもあいていますので、また。 一つだけ、訂正だけさせていただきますけれども、単独講和という言葉は、吉田茂は使ったことは一回もないんです、あれは多数講和が正しいんだ。単独講和という言葉をつくり上げたのは朝日新聞という、まだあの新聞社がありますけれども、それがつくったのであって、国連加盟国は四十七カ国中四十四カ国は賛成したんですから、ソ連、ポーランド、ハンガリーだけが反対したんですからね。だから四十四対三ですから、それを単独講和って、それはおかしいでしょう。これは多数講和が正しいと私はそう思って、全面講和か多数講和かというのがしかるべき、あのときの単語の使い方としてはそうだろうなと思っております。 ところで、今の
当面なら、インターナショナルに言えばＢＥＰＳなんだとは思いますけれどもね、これはでかいと思いますけれども。 どなたか、前でしたか、あれはイギリス人の、私はまだ学生で、まだ向こうに住んでいるころの話ですけれども、あのころに、とにかく、所得税でも法人税でも何でもいい、全部一割にしろ、全部一割だ、そのかわり脱税は厳罰に処すというやり方をすればみんな一割払ってくれると。 そのとき、私、今でも覚えていますけれども、私、生活保護世帯がやたら多い筑豊から行っていましたので、そういったところはどうするんだと言ったら、それも一割だと。そのかわり、一割多く政府が払え、そのかわり一割取り上げろ、全部納税者だという意識に変えることからすればといって
まず、平成元年というか、最初にこの消費税ができました一九八九年の最高税率、先ほどの古本先生の話じゃありませんけれども、当時八八％です。法人税は四二％と思いますので、こういった税制に引き戻す、簡単にするとなると、これは甚だしく勤労低下というような問題やら、人材が流出するとか、立地競争力等々を考えて、いろいろなことが出てくるんだとまず思っております。 その上で、一九八九年のこの導入したときの話は、全体として税負担の公平性につなげるということから、中所得層を始めとする個人所得課税の負担を軽減して、消費に広く薄く負担を求めて、資産に対する負担を適正化する、これが最初の導入のときの文句であります。 それが、平成九年、一九九七年のときに
局長の方から答弁したのと基本的には同じなんですけれども、元経営者から言わせていただくと、税負担を軽減するため、会社分割なんというのは簡単ですわな。すぐできますよ、やはり税が安くなるとなったら。だったら、会社を分割しちゃった方が早いもん。それは、なかなかこの話は成り立たないんじゃないかな、ちょっと、経営者をやめてもう四十年ほどそっちの方の頭を使っていないのであれですけれども。 企業の規模とか形態に対して中立的であるということの方が私は望ましいんだと思いますので、累進税率ではなくて単一税率を採用しているというのは、多分そういう背景なんだと思っておりますので、ちょっと累進等々を企業に対してというのには問題があると思っております。
御存じかと思いますが、ここは自由主義経済をやっておりますので、企業に対して幾ら払えなんて言う立場にはないんですよ、私どもは。そこのところをちょっと考えていただかないかぬところなんであって、どうすればそちらの方に行くのかということで、たんびたんび我々としては、今の状況としてはということを経団連の方やら同友会の方にお目にかかるたんびにそういう話をさせていただいておりますけれども。 これは基本的には、自由主義経済の中で、企業の自由裁量権のところでやっていただく。しかし、問題は、本人の持っている経営者としてのいわゆるプライドの問題であってみたり矜持だったり、いろいろなものが大きな要素だとは思いますけれども。
御指摘の出張の話については、これは事実関係を私は詳細に承知してはおりませんので、ちょっと御質問にはお答えいたしかねますけれども、予算の執行という話ですから、これは各省各庁のいわゆる長の責任において行う旨規定されておりますので、これは適切にきちんとやってもらわないかぬ、それだけです。
これは、おっしゃるとおり、株式投資というのは、個人の資産形成というような話だけじゃなくて、成長資金の供給といった意味からも重要な社会的意義を有しているということは間違いないんじゃないですかね。 ただ、今言われたように、青山さんは幾つか知らぬけれども、俺たちが餓鬼のときは、証券会社とか不動産会社というのは大体、株屋とか地面師といったら、ほとんど詐欺師に近いぐらいのイメージでしたな。あんなところだけは行くんじゃありませんよというようなことをよく親から言われた記憶がありますので、私らのときはそうだったんですよ。お年、八十なんて人はここにいないから、そうかもしれませんけれども、大体そういうものだったの。 ところが、今は大分時代が変わ
今言われたこのセンター・フォー・ディジーズ・コントロール・アンド・プリベンションだったかな、ＣＤＣ、これはアメリカにある施設の話なんだと思いますけれども。 今現在としては、新型コロナビールスの感染症対策本部というのを設置して、このもとに今いろいろ対応に当たらせていただいているところですが、今言われたような話の中に、例えば病院船をつくるとかいう話が出てきてみたり、いろいろな形で話が出てきているのは知っていますけれども、政府の対策本部のもとに今専門家会議も設置をされておりますので、いろいろ、今の当面のこの騒ぎが終わった後も引き続き、こういったことは今後とも起こり得るということをある程度考えておかないかぬということなんだろうと思います
令和二年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は、百二兆六千五百七十九億円余となっております。 この内訳について申し上げますと、租税及び印紙収入は六十三兆五千百三十億円、その他収入は六兆五千八百八十七億円余、公債金は三十二兆五千五百六十二億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は、二十五兆一千五百七十九億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げます。公債費は二十三兆三千五百十五億円余、予備費は五千億円となっております。 次に、当省所管の各特別会計の歳入歳出予算に
これはもう、一九八九年、平成元年、このときからいろいろなものが大きく変わっていって三十数年がたったことになりますけれども、やはり、バブルがはじけて三万八千九百十五円をつけていた株価が一挙に割れたとか、消費税が入ったとか、あのころ、天安門事件が起きて、天皇陛下の崩御以降、松下幸之助が亡くなって、昭和でいえば、美空ひばり、手塚治虫、皆あの年に亡くなっていますから、いろいろな意味であの年は大きな変わり目だったと思いますけれども。 あれ以降何が起きたかといえば、もう一個忘れられているのは、やはり冷戦という戦争が、一九八九年十一月、ベルリンの壁崩壊をもってほぼ実質終了ということになったんだと思いますが、あれから以降、やはりアメリカの世界経
御存じのように、固定資産税というのは、これは総務省の所管でして、財務省の所管じゃないので、ちょっとお答えとしてはなかなか難しいところではあるんですけれども。 いわゆるアベノミクス等々をやらせていただいて、これまでデフレからの脱却ということでやらせていただいて、一応、デフレではないという状況をつくり出すということになったんですけれども、結果として、わかりやすく言えば、私らの筑豊でも高知でも有効求人倍率が一になっているというんですから、しかもそれが三年以上続いているというのは、多分、高知県始まって以来でしょうし、そういった意味では、明らかにそういった形で出てきますし、地方の、しかも、バブル崩壊後では初めて地価上昇が出てきたという地域
今御指摘がありましたように、ＧＤＰの中に占める三大要素は、個人消費、設備投資、そして政府支出、そのほかに純輸出とかいろいろありますけれども、基本的にはその三つだと思いますが、その三つが、やはり一九九〇年代後半から、半ばごろから急激にそれが落ちております。それが、結果的には、いわゆるバブルがはじけたとか、デフレになったとか言いますけれども、いわゆる個人消費が減り、それにあわせて設備投資も減っておりますので、ＧＤＰは必然的に縮小。 となれば、それを補うときには財政というものが機動的に動かない限りは、これはその三大要素が全部潰れることになりますので、金だけはどんどんたまって、それを使う人がいないということになっていくんだと思いますので
これは、先ほど言われましたように、成長率というものを見ました場合ですけれども、公共事業がプラスに寄与したことは確かですけれども、消費税等々影響があって個人消費が減少した。台風、暖冬、いろいろありますけれども、とにかく前期比で二・九％下がった。それから、設備投資につきましても、結構高い水準にはありますけれども、前期比マイナス三・七になったことなどによって、いわゆる五四半期ぶりのマイナス成長になったということは承知しております。 ただ、日本経済につきましては、いろいろ厳しい条件、また世界経済の減速、いろいろあろうとは思いますけれども、雇用とか所得の環境というのはかなり改善してきておりますし、企業の収益は今のところ高水準ということにな
この十―十二の分のデータが民間予測より大きかったとか、そういったことに関して私がどう思っているかということだと思います。 これは、私どもとしては、この種の話の予想やら何やらというのに関してうかつなことはなかなか言わぬことになっておりますので。 私どもとしては、こういったマイナスというものが上回るようになったことは、これは事実でありますから、そういった民間予測の平均が、あれは四・一だったかな、だと思っていましたので、それに比べれば大きかったというのは事実でありますので、それは率直に受けとめないかぬところだと思っております。
二〇一九年の第三・四半期の話につきましては、今御指摘がありましたように、この数字が大きく民間予想を上回ったというのは事実でありますので、私どもとしては、そういった一つの、現象面では起きていることは間違いありませんけれども、少なくとも、いろいろな形でこういうのは中長期的に見ていかないかぬものだとも思っております。 雇用とか所得の改善というのは間違いなく続いていますので、そういった中で、私どもとしては、先般取りまとめさせていただいた、事業規模でいきますと二十六兆円ぐらいになります総合経済対策等々の効果もありますので、これを今後期待をせないかぬところだと思いますが、緩やかな回復が続いていくことを私どもは期待をいたしております。 一
なるべく言ったことは忘れるようにしていますので。
御指摘になりました点はいずれも正しいんだと思いますが、二〇一四年のいわゆる実質経済成長率が政府経済見通しを下回った、これは事実だと思いますが、今回の消費税率に当たりまして、いわゆる先ほどの反省の上に立って、少なくとも今回の二％の増税をさせていただいた部分に関して、今、いわゆる消費等々で、一番金を稼ぐ、実際金も使うという現役、そこらのところが一番よく子育て世代とか言われますけれども、そういった世代に対して、我々としては、いわゆる教育費の無償化とか、また、いろいろ御意見ありますけれども、少なくとも、ジニ係数の高い低所得者向けの軽減税率とか、また、ポイント還元だ、プレミアム商品券だ、自動車だ、住宅だといったような大胆な減税など、それなりの
コロナウイルスについては、これは各国いろいろなことを言われますけれども、このコロナウイルスに関するいろいろな各国の発表というのが、隠しておられる面もあってようわからぬ。例えば北朝鮮はゼロですから。そんなことがあるかと誰でも思いますわな。でもゼロです、公式は。韓国も、ついこの間までやたらなかったのに、急にこのところふえてきて、いきなり四百だ、五百だ、六百だと、ようわからぬのですよ。おまけに、中国は一月二十日まではほぼゼロですから。一月二十日からいきなり、一千人台亡くなりましたと。 こういったような公式発表に関して極端な差異があるところの話をもとにして、我々各国の財務大臣が集まって、この種の極めて安定性を欠いたような情報をもとにして
何回ぐらいしたことが、ちょっと今正確なことを申し上げられませんので、今、二、三回あるかと言われれば、おまえ、二、三回と言ったじゃないかと言われ続けるのが大体この世界ですので、この種のことにはひっかからないように努力していますので。 今、ＩＭＦの成長率というのを見直したという点で言わせていただくと、今回は、〇・一下げて、三・三だったのを三・二に引き下げ、そして、中国に関しては、中国の経済成長率は六・〇と予想していましたけれども、五・六、〇・四中国に関して引き下げておるというのが今のＩＭＦが出したということだと思って、日本に関して幾つかやった記憶には、今の段階ではわかりません。
今の見通しにつきましては、私どもの今の段階では、先ほど申し上げた答弁のとおりです。さらに、このコロナウイルスが長期に残って、かつ拡大していったことによって日本経済に与える影響、またアジア諸国においての影響等々によって日本がこうむる下押しリスク等々については、今の段階で考えているわけではありませんけれども、そういったときには柔軟に対応する、当然のことだと思います。 また、今の対策については、二次補正等々というお話があっておりましたけれども、今の段階で二次補正を考えているわけではありませんが、私どもとしては、いずれにしても、いざそういったときになりましたら、きちんと果敢に対応してまいります。
