先ほど申し上げましたように、緊急事態等々いろいろな、見解は分かれておりますけれども、そういった事態になりましたときには、我々は対策を打つということにちゅうちょすることなく対応してまいりたいと考えております。
貿易制限措置というものの応酬というのは、これはどの国の利益にもならぬという話は前から申し上げているとおりですが、いかなる貿易上の措置もＷＴＯとの協定と整合的であるべきだと考えていますので、私どもとしては、自由貿易の推進というものを考えたときには、やはり、日本を含みます世界経済への影響を考えて、事態の進展を引き続き見守っていくというのが今の立場であります。
よう聞いていなかったけれども、何ですって。テストを受けろと言っておられるわけですか。
今、末松先生からそういう御意見があったということを加藤大臣に伝えろという話ですね。基本的にはそういうことですね。お伝えします。
これは前に御質問があっておりましたけれども、今般のいわゆる一人親の控除というのは、これは、単身で子供を育てながら働いておられる場合、両親がそろっておられる家庭に比べていわゆる選択できる職業とかいろいろなものが制約があることなどで、所得を得る上で、本人に対する、本人ですよ、本人に対する事情を配慮して設けたものであります。 御指摘のとおり、複数の子供があった場合においては、これは制約も多くなることは否めないんですが、こういった状況によるいわゆる単身者本人への配慮であるため、子供の人数にかかわらず一律にさせていただいたということであって、子供の扶養に関して生じる実際の出費は、それは子供の人数がふえればその分明確にふえる、これは当然のこ
国税庁というか税務署というか、これまで、消費税率の軽減税率制度に向けたいわゆる広報、周知徹底等々、これは税務署における相談対応に全力を挙げて取り組んできたところなんですけれども、税務を執行する現場におきましては、こうした取組に加えて、いわゆる確定申告書の提出を受けて事務が本格化しますので、申告の誤りとか、還付の申告とかそういった審査や何とかいろいろありますので、そういったものに極めて丁寧な指導が要る。また、特に飲食料品というのを取り扱う課税事業者への書面の照会とか、いろいろなものがありますので、軽減税率、引上げに伴ういわゆる滞納の未然防止とか整理促進など、これはいろいろなものを取り組んでいかなきゃならぬというのは、もう間違いないと思
まず、税関の職員に対する配慮について感謝を申し上げるところです。 まず、先ほどの税関の定員の話ですけれども、これは、東京オリンピックだ、パラリンピックだという開会に当たりまして訪日される外国人のいわゆる旅行者の急増というのを考えないけませんが、同時に、その人たちが持ち込んでくるという可能性が否定できない覚醒剤とかそういった不正薬物の密輸の増加、またテロというものもありますでしょうし、金地金の密輸というのが最近極めて巧妙化しておりますので、そういった困難な課題に対処する必要があるんだと認識をいたしております。 したがいまして、このような状況の中で、税関の定員に関しましては、令和二年度の予算におきまして、いわゆる税関の業務量への
新型コロナウイルスに関しましての対応につきましては、私どもといたしましては、緊急対応策を二月の十三日にまとめさせていただいておりますが、何よりもこれは国民の命と健康を守るのが最優先ということになりますので、必要な対策というものはちゅうちょなく実行していくということにいたしております。 また、経済全般につきましては、昨年十二月以来、さまざまな下振れリスク等々を確実に乗り越えて持続的な経済成長というものにつなげていくためには、総合経済対策というものを策定させていただいたところでありまして、これらを着実に実行することが重要なんだと思います。 その上で、令和二年度の当初予算につきましては、例えば今の水際対策の推進とか新型コロナウイル
通貨の話というのは極めて機微に触れる話ですから、よく御存じのとおりだと思いますが、仮定の質問に対してお答えすることはありませんから。 その上であえて申し上げれば、通貨の安定というのは極めて重要でありますので、引き続き、Ｇ20とかＧ７とかいろいろな場所におきまして、政府として、合意に沿って、私どもとしては適切に対応していくということだと思います。
内閣府のあれだと思いますけれども、基本的に、今の御質問で、どうして上がっていないのか、どうやったら上がるのかということを聞いておられるんでしょう、多分、だと思うんですが、これまで、この約七年間の取組によって、少なくとも、求職難だった、我々の内閣の前は求職難でしたから、今は求人難に変わっていますから、これは明らかに世の中の景気は変わってきているんだと思っております。 有効求人倍率は、難しい言葉を使っていろいろ言っていますけれども、基本的には、百人の学生が社会に出てきたときに、昔は〇・八六ですから八十六社しか来なかった話が今百何十社にふえていますから、約倍ぐらいになってきていますので、求職難が求人難に変わったということは、これは明ら
これは御存じのように、たばこ税というものは、従来、財政物資というんですけれども、財政物資なので、他の商品に比べて税率が高いというものであるのは御存じのとおりで、国また地方にとりまして貴重な財源となっております。 今回のたばこ税法の改正の目的ですけれども、販売数量を急速に伸ばしてきている、今、たばこを吸われないなら御存じないかもしれない、軽量の葉巻たばこにつきましては、紙巻きたばこと類似しているものなんですが、いわゆる紙巻きたばこに比べて税負担が極めて安いということになっていますので、課税の公平に問題が生じているのではないかということが一点。 これをこのまま、軽量紙巻きたばこの市場拡大によって、中長期的には国並びに地方への税収
私どもは国民の健康を管理している役所ではありませんので、税収が何といっても私どもにとりましては最大の問題だと思っております。
興味がないというよりは、所管をしておらぬと申し上げておるんです。言葉はよく考えて選んでいただかぬと、こちらも立場がありますので。
基金化されたおかげで、今話題になっているといえば、山中先生、神戸大学から京都大学かな、移られて、山中先生のあれとか、山海先生のロボットの話とか、世界的なやつが全部ここから生まれましたので、その意味では、結果は、この世界は千三つといって、千やったら三つ当たればいいというような世界なんだそうです。私もよくわからないんですが、千三つですと言われたので、当時、その言葉だけ覚えておるんですけれども。 私ども、基金というものについては、確かにおっしゃるようにこれは利点もあるんですけれども、執行、管理の困難さというのはどうしてもついて回りますので、これはよかったじゃないかといえば、それは、結果だけ見ればよかったところもあります、確かに。だけれ
このいわゆる公共工事というのは、道路にしても、橋にしても、港湾にしても、中長期にわたりますので、毎年度の所要額をあらかじめ見込めるということは別に困難な話ではありませんので、そういった意味では、いわゆる基金方式の利用というのは予定をしているわけではありません。 また、御指摘のありました、公共工事が年度末に集中しているということに関しましては、これは昔からよく言われている話なんですけれども、最近は随分減ってきたんだと思っていますが、それでも国土交通省等々、事業を所管しておられる役所において、年度をまたいで予算として翌年度に繰越し使用できるということは昔に比べれば随分緩やかになってきていますし、国庫債務負担行為というものを活用した年
子供を産み育てるというのは、これはもう間違いなく、そういった環境をつくっていくということは、これは非常に重要な政策課題なんだと思っております。 今先生御指摘の出産育児の一時金の増額というのは、これまでも順次、三十万円から今四十何万円になっていると思いますが、それまでずっとさせていただいているんですが、累次の増額プラス、今言われました体外受精等々、保険適用とならない不妊治療を行われる方に対する経済的負担を軽減するための費用の一部というようなことをこれまでも行ってきたところではあります。 少子化対策というのは、これは日本にとりまして中長期的な最大の国難と言えるほど大きな問題なんだ、私はそう思っているんですけれども、出産育児の一時
過日の財金委でしたか、日吉先生の方から国家ビジョンについてのお話が基本的にあったんだと思いますが、その際には、たしか、経済再生と財政再建の両立というのが一点と、それから、人口問題に限らず、世の中が構造変化しておりますので、それに適切な対応ということ、この二点を主にお答えさせていただいたように記憶します。 より具体的なことを言えば、経済財政運営に当たっては、例えば民間主導、民需主導の持続的な経済成長というものを実現していくということで、例えば、今お諮りをしておりますこの令和二年度の予算は百二兆ということになっておりますが、この百二兆七千億の支出に対して、入ってくる金というのは六十三・五兆ということにとどまっておりますので、これは、
例えば令和二年度の税制改正で言わせていただければ、提案理由の説明の中で申し上げさせていただきましたように、持続的な経済成長を実現して、経済社会の構造変化というものに対して対応するという観点からこの税制改正は行わさせていただくものだ、そう思っております。 具体的には、経済成長の実現に向けて、いわゆる企業は自分の中だけでやるのではなくて、いろいろな意味でのオープンイノベーションというものの促進に係る税制上の措置とか、また、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととさせていただいております。 また、経済構造の変化というものを踏まえまして、例えば、全ての一人親家庭に対するいわゆる公平な税制の実現とか、ＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ等々の見
これは、残りの税制というのは所得税とか法人税とかいうことになるんだと思いますけれども、所得税の再分配機能というものを考えるという観点から、平成二十五年度以降、所得税の最高税率というものを、いわゆる四〇％から四五％に引き上げさせております。 また、よく言われる金融所得課税というものに関しましても、これは税率を引き上げさせていただいて、二〇％から二五％というものに、上場株式等々に関してはそういうように税制を変えさせていただきました。 また、高所得者に対します基礎控除というものの適用制限というものを、二千五百万円に、基礎控除を適用させるというのを下げさせていただくということで、二千五百万超で基礎控除は適用なしということの施策を既に
これはもう実にいろいろな意見が出ていますので、一つの話ですけれども、例えば、金融所得課税というもので、株の売買、売却によって得た利益に関しましては、これまで税金が一〇％かかったものが二〇％に上げられていると思いますが、これを更に上げるべきではないか等々の御意見というのが出されておりますので、これは令和二年度の、自民党の中でも税制調査会の中の提案として、この点を考えるべき等々の意見が出されておりますので、いろいろな形が考えられる。一つの例として申し上げれば、そういう例があろうかと思います。
