これは、もっと話が、地域間格差がありますので、静岡と福岡と大分違いますから、状況が。そういった意味では、これは一概にこうすればどうなるというような話ではないから、これは難しい話なんですけれども。 今、この中で地方拠点の強化税制というものを延長させていただく方向で検討を我々させていただいているんですが、これは税制だけで簡単に問題が解決するというような話では全くありませんので、そういった意味では、各地域における戦略的な話とか、効果的な企業の誘致であるとか、企業自身の政策とか、また、雇用がどうやったら創出できるかとか、そういったような話とあわせて、今、企業の本社移転、そういったものをされたら、東京一極集中というのを是正していくために税
これは日吉先生、なかなか難しいんだと思いますが、何で浜松の方が静岡より元気があるんだと言われて、なかなか難しいですよね。私のところも、北九州と福岡と比べて、何で福岡の方が元気があって北九州は元気ないのや、市長の能力の違いかとか、いろいろ言われると話が込み入るでしょう。だから、こういったことをうかつに言うと、すぐまた、おまえなんかと言われるように、突っ込まれますのでね。 たまたま北九州の方は、バックが新日鉄とかいうことになりますので、新日鉄労組というべきかな、そういったような形で出てこられた方ですから。こんな差がついたら、同じ百万でスタートして、片っ方は九十四万、片っ方は百五十万になったのは何でだと言われて。条件はほぼ同じ。新幹線
先ほどもお話をしましたけれども、人口減少とか少子高齢化というのは、中長期的には日本にとっても最大の国難とも言えるような話なんだと思っているんですが、この問題は、短いスパンの話じゃなくて、税制とか財政とかそういった話だけじゃなくて、いろいろな分野を含めまして総合的に取り組んでいかねばならぬ問題なんだと思っております。 かなり時間がかかると思われるのは、少なくとも、フランスがこれを成功しているという話がよく出ますけれども、フランスは、一九四〇年代後半、第二次欧州大戦に敗戦の後、敗戦って、一応勝ったことになっていますけれども、かなりフランスは男性の兵隊さんが亡くなっていますので、その対応からこれを考えたという話で、あのころからやって、
今聞かれた、最後に聞かれた、感想ですか。 報道がなされたことは承知しておりますけれども、これは正直申し上げて財務省としてコメントするという立場にありませんので、大阪地裁で出された結審なんだと思いますので、その意味では、財務省として、ちょっとこれに関して、大阪地裁の判決に対してのコメントというのであれば、ちょっと私どもとしては、財務省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じます。
今御指摘になりました、これは、詐欺罪で問われているいわゆる補助金の不正事件という話と文書改ざんという話は、全く全然別の話なんだと、性質が異なりますので。司法手続に基づくいわゆる刑罰というものと職員に対します行政上の処分というものを比較することは、ちょっと適切ではないんだと思っております。片っ方は行政、片っ方は司法の話ですから。 いずれにしても、改ざんの話というものは、私どもとしては、一連の問題につきましては、検察当局の検査というものが、捜査というんですか、手段が行われた結果、財務省としてはこれは不起訴処分ということになっておりますのは、もう御存じのとおりです。 したがいまして、私どもとしては、この問題に対する私どもなりの調査
病院経営者ではありますけれども、この種の疾患というか、疫病、伝染病等々に対する知識があるわけでは全くありませんので、私の立場としては、こういった話は、甚だしく過剰反応する人もいれば、台湾で前に、あれは何をしていましたかね、自民党の政調会長かな、していたときに、台湾で民進党が初めて選挙で勝ったというお祝いがあったんだと思うので、あれに行ったんですけれども、ちょうど台湾は風邪が大流行で、マスクをしていないのは私だけでしたと思いますけれども、別に無事で帰ってきましたので。そういった記憶が出てきたので、あのときも大量の方が亡くなられたんですけれども。 そういった意味では、今回のこの話も、風邪で亡くなっている方より今のところはまだこちらの
若い人の方が少なくとも、私は八十ですけれども、私よりは現実的ですよ。生きている時間が長いから、あっちの方が。俺らより六十年ぐらい長く生きるわけですから、自分の生きている間に財政の話は自分に降ってきますから。こっちはもう、あと、さようならしますので、無責任な立場はむしろこっちなんだと。僕には、いろいろなおっさんたちと話していて、そう思いますね。孫の話を聞いたことがあるかよといって、何回も、この間も話をしたんですけれども。そういった意味では、今言われたように、現実問題として、財源の話とか、いわゆる働いている若い人たちにとってはそこだけ集中してきますから、所得税と何とか。 そういった意味では、いわゆる給付と負担のバランスの話等々を考え
これは極めて技術的な話であるんですよ、この話は。 したがって、私も落選したときに、あなたの言われた話と全く同じ感想を持ったから、あのとき。ほう、えらい税金高いななんて思った記憶があるので、うかつに落選もできぬなとあのときつくづく思った記憶があるんですけれども。 いずれにしても、この種の話は、そんな簡単に、ちょっとどう思いますかと言われて、これはごもっともと簡単に言ってすぐまた変わるものでもありませんから、ちょっと時間をいただいて、よくよく総務省というか自治省で検討させないかぬところでしょうね、これは。
基本的に、全く、あのときに申し上げたところ、そのとおりで、もう一回復唱する必要がありますか。
今のは官房長官の記者会見の話なんだと思いますが、公文書管理法に基づいてしっかり対応していくことが極めて大事、加えて、国会提出資料の特定の記載を消去して提出したことについて、極めて不適切な行為であると申し上げていると私ども承知しております。私は、それに尽きると思っております。
御意見として伺っておきます。
先ほど申し上げましたとおり、文書のいわゆる改ざんという形でスタートしたという御意見、間違いなくそのとおりでして、これはゆゆしき事態なので、私どもとしては、法律に従いまして処分をさせていただくということをさせていただきました。 残念ながら、同じとは言いませんけれども、似たような形での話が出ておりますというのは甚だ残念なことだと思っております。
令和二年度の予算の一般会計の基礎的財政収支の話だと思いますが、社会保障関係費の伸びなどによって、基礎的財政収支の対象経費が一・四兆円、一兆四千億増加する傍ら、税収とその他の収入の増加が一・三兆円となることから、令和元年度の当初予算と比べて約五百億円悪化することになっております。 その上で、基礎的財政収支対象経費の伸びというものは、消費税増収分を活用した社会保障の充実とか、新経済・財政計画における目安の範囲にはとどまっておるというのは御存じのとおりであります。 一方で、公債依存度につきましては、令和元年度の当初の三二・二％から、令和二年度当初予算では三一・七％と、〇・五％改善をしておりますので、歳出改革の取組自体はきちんと継続
今説明を申し上げたとおりで、繰り返しになって恐縮ですけれども、私どもといたしましては、公債依存度等々が一番よく話題になるところでありますけれども、これは改善はしておるという事実はある程度理解をいただきたいところであって、思ったほど改善していないではないかと言われればそのとおり。 その部分に関しましては、私どもは、いわゆる得たものに関しましては、若い人たちに対しての補助というか、いろいろな形で使わせていただいておるという部分が大きく作用しておる。いわゆる学校とか教育費とか、そういったものにいろいろ使わせていただいたというので、結果として税収の減につながっておりますので、そういったところは、税収というか、歳入の減になっておるというこ
先月でしたかね、先日、財金の委員会でもこれは申し上げたんだと思いますが、平成二十七年度、二十八年度の税制改正において、成長志向の法人税改革におきましては、厳しい財政事情や企業部門の内部留保が増加しておりますので、そういった傾向、また消費税率引上げといったいろんな情勢を考えて、租税特別措置の縮減、廃止により課税ベースを拡大して、財源をしっかり確保しながら法人税率を、引き上げておりますので、ネットで増税にも減税にもなっていないということは申し上げたとおりです。 こういった状況の中で、少なくとも、日本経済というものを見ますと、所得とかいろんな、雇用とか、改善をされておりますので、高水準の企業利益等々によって、内需を中心に緩やかな回復が
法人税と限って通告が出ていなかったので。（清水委員「法人税で通告しています」と呼ぶ）ちょっと、座ってしゃべると聞こえないから、立って言ってください。
法人税の税収。これは、企業が基本的に今、非常に大きく伸びている大きな理由の一つは、海外からの、子会社のいわゆる配当金、また貸し付けた金に対する金利、資本金に対するいわゆる割戻し等々いろんなものがありますのでそういった部分がふえておりますが、これが非常に企業、大企業の利益をふやしておるというのは事実です。 その海外で得たものは海外で既に税金を払っていますから、それをもう一回、日本に戻したら日本でもう一回かけるというのは、これは二重課税ということになって、これは国際社会では皆そういうふうにいたしておりません。御存じのとおりなので。 法人が国内で稼ぎ出す部分が多くなっていかないと、私どもとして、いわゆる法人税が、国内で課税できる法
これは、両親の離婚後の養育について、親権のあり方の話をしておられるんでしょうけれども、いろいろな例を御存じなんだと思います。 外国人との話という話をしておられましたけれども、向こうの、アメリカの場合は三人に一人どころか二人に一人ぐらいだと、私の記憶ですけれども、そんなものだと思うんですが。お父さんのＤＶ、ドメスティック・バイオレンスというものによってその種のことになるという例はかなり多いです、はっきり言って。それを嫌で逃げ帰ってきた日本人の母、連れ戻しに来た父というような例のときには、共同親権ということになると話はすごく込み入ってきますわな。 そういう例もありますので、これは一概には、今のお話のような例ばかりじゃないという例
今先生御指摘がありましたように、第五世代移動通信システムでしたか、通称５Ｇというんですが、ソサエティー五・〇、この社会というものを実現するためには極めて不可避的なインフラをきちんとやらないかぬという話なんですが、安全性とか信頼性があるとか、それから供給されているものはきちんと安定しているかとか、それからクローズなものじゃなくてオープンだとかいったようなものが確保されたシステムを構築される必要があるんです。 さきの国会でしたか、提出した新法の枠組みのもとに、この５Ｇというものを早急に普及させるという観点から、超高速大容量通信ですか、そういうものを実現するためには、この長い日本のところに、山が多いのでなかなか難しいところなんですけれ
今回のこのＮＩＳＡ制度の改正というのは、経済成長に必要ないわゆる成長資金というものの供給を促すというのが一点、もう一点は、やはり人生百年だそうですから、百年の時代にふさわしい家計というものに関しましては安定的な資産というものをつくっておくという観点から行う、この二点が基本であります。 具体的には、つみたてＮＩＳＡは、今お話ありましたように、二〇三七年だったものを五年間延長させていただいて二〇四二年ということにさせていただいておりますし、もう一つの、昔からあります一般のＮＩＳＡにつきましては、これはより多くの積立、分散投資等々による安定的な資産形成というのを促す観点から、制度というのは一定程度見直しておりました上に、二〇二四年だっ
