麻生太郎

いわゆる財政、税財政計画ですか、税財政政策の、いわゆる社会とか経済とかいうものはどの程度関与すべきか。これは統制経済をやっているんじゃないんですからね、我々は。そういった意味では、一概に申し上げることは難しいんですけれども、民需主導というものの経済というものの持続的な成長を、持続させていくということが何よりも重要なんだと私どもは考えております。 　その際に、今この国の長期的には最大の国難は、これは人口の問題なのであって、人口減少、それに加えて少子高齢化という問題、それに伴いまして働き方の改革とか、生活の多様化ですかね、また、いわゆる世の中の国際化が進展しておりますし、加えて、今ではファイナンシャルテクノロジー、略してフィンテック、

今の状況で、私どもとしては、何が、今後どういう点が問題かという御質問なんだと思いますけれども、いろいろな問題を私どもは抱えておりますが、少なくとも、よく言われるように、百兆のものを使わせていただいておりますけれども、いわゆる税収入は六十兆前後ということになっておる、税外収入等々含めまして、それが大きな問題の第一点だと思っております。 　そして、社会保障関係費というものは、いわゆる金利を含めましたら約四割近いものになりますので、その他全てのものは残りの六割でやっておるわけで、役所でいえば厚生労働省の分だけで約四割ということになりますので、そういったような形を、これはやはり、給付と負担の問題というのを長期的にどうするかというのは最も考

今、たしか平成三十年で四百六十三兆円かな、内部留保が蓄積しているというのは事実であろうと思っておりますが、この内部留保が急激に増加し始めましたのは、この七年間、景気が回復してからだと思っております。一年間に、年間二十五兆円ずつぐらいたまりましたから。 　そういった意味では、かなりなものがふえていったというのは事実だと思いますが、簡単に、課税すればいいじゃないかというお話をよく言われる方がいらっしゃいますが、会計士をやっているんだから御存じかと思いますが、これは二重課税になりますからね。なかなか、この話はそんな簡単な話ではありません。 　したがいまして、私どもとしては、少なくとも、持っているものをどのような形で使わせていくかという

ガバナンスの強化の話を聞いておられるのね。 　財務省の再生に向けた取組で、これは秋池参与に大変お世話になりました。本当にいろいろな御参加をいただいて、幹部職員を中心に、これはコンプライアンスというものやらいわゆる統治、マネジメントすることに関する研修を繰り返しさせていただいているんですが、多面観察、いわゆる通称三百六十度評価というものの導入をさせていただいたり、働き方や業務の改善計画の提案とか募集とか、加えてそれを実現ということになって、今、省内外とのコミュニケーション向上のための取組をかなり進めてこられたものだ、私どもはそう思っております。 　また、職員の参加意識というものと、これは理解をよくさせないと、こういったものは幾ら上

明文化されているか。明文化、いや、明文化まではされていません。文でしょう、明文化されているか、文章にされているかと。そんなものはありません。

これは、先生御指摘のとおり、財政資源が限られていますので、この災害対策というのは、ハードだけじゃなくて、今言われたような、もう住むなというような、早い話がそういう話ですから、そういったソフトの施策も含めてやっていくということは必要なんだと思って。 　よくバングラデシュが例に出ますけれども、バングラデシュで毎年洪水があるというけれども、あれは洪水があるのではありません、川の中に住んでいる方が悪い、行って意味がわかりましたけれども。だから、洪水なのであって、あれは川に、もともと住んじゃいかぬところに住んでおるから洪水に遭っておるだけですと国交省の技術屋は極めて明確に指摘をして、その話もその後の対策に極めて役に立ちましたけれども。 　

今般の令和元年度の補正予算につきましてですが、赤字公債を二兆二千億発行させていただきましたけれども、これは、今申し述べられましたように、外需の落ち込み等々の影響を受ける中で、主に製造業を中心としていわゆる企業収益が大きく下振れをしたことと、その法人税収が落ち込んだこと等によって税収の減額補正を行うようにしたためのものであります。 　今回の税収減につきましては、これは海外経済の変化等を受けたものが主たる理由でありますので、いわゆる政府自体の意思による、決定によるものではありませんので、そういった意味では、赤字公債の追加発行による対応をするということにしたものでありまして、過去の補正予算につきましては、減額補正につきましても、これは、

御存じのように、内閣府から今回提示をされております中長期試算では、二〇二五年度、いわゆる令和七年の時点において依然としてプライマリーバランスの赤字が残るという姿になっておりますのは、もう私どもよく存じ上げておるところであります。ただ、この試算におきましては、財政面では二〇二一年度以降の具体的な歳出計画が全く織り込まれていないと承知をいたしております。 　よく言われますように、これまでも、少なくとも社会保障費、年間一兆円伸びるというのが当時の内閣府が出した試算でしたけれども、現実問題として、私どもは、この七年間いろんな努力をさせていただいた結果、五千億とかそういった形で引き下げるということに成功してきたということがありますので、私ど

今おっしゃったことは私もよく理解をしておるところで、よく議論もさせていただいた上で今回の結論を出させていただいているんですが。 　経済対策の三本柱によって必要な施策を全て積み上げた結果、今回の歳出ということになったんですが、その上で、歳出追加の財源についての検討ということを行わせていただきました。その上で、建設公債などの他の財源で賄えない部分について、これは特例公債を追加で発行して借金の返済に充てるか、又は公債の償還財源というものを活用してでも国債発行を抑制するかという選択が二つあると思いますけれども、私どもは、少なくともこの補正予算に関して、リーマン・ショックのときを受けた、あのときの第一次、平成二十一年度の補正を除きまして、歳

そのとき何と言ったか、ちょっとまだ記憶がないんですけれども。 　何となく、この種の見積りでやる予算というのは総じて当たり外れが出るものだというのは前々からの経験でわかりますので、何となくという勘だけでそう思ったんですけれども。 　この当初予算の額というのは、これは中小とか、いわゆる小規模事業者の売上高とか、それから経産省がやっておりましたいわゆる関係業者へのアンケート調査等々で、予算の編成時において、結構難しかった情報等々もあったんでしょうけれども、とにかく入手可能なものをもとにして、経産省としては、少なくとも、見積もったものを踏まえて本事業を実施するということになったんだというように思っておりますので。 　ただ、本事業の所要

このポイント還元事業につきましては、これは、今言われましたように、消費税の引上げに伴う平準化というものの対策の一環として、昨年の十月から令和二年度の六月ということで、九カ月間実施するということにいたしております。 　その後ということですけれども、これは夏のオリンピック、パラリンピックの後を見据えて、マイナンバーカードというものを活用した消費活性化対策というのを実施を予定しておりますので、少なくとも、ポイント還元事業というものにつきましては六月末をもって終了ということにさせていただきます。

これは野田先生おっしゃるとおり、主要先進国というか、ＯＥＣＤ等々の中において、いわゆる政府から独立性を認められた機関というものが存在をしておりますということに、そういった例がありますよというのは私ども承知をいたしておるところであります。 　日本では、政府の一機関であります内閣府がいわゆる経済財政等々の見通しを作成、また財政健全化目標の達成に向けた評価等々をやらせていただいておるもので、また、民間議員も含みます経済財政諮問会議等々の場でもこれは議論をさせていただいているところです。 　重要なことは、何といっても、経済とか財政とかいうものの方針について、これはさまざまな面から検討を重ねた上で決定した方針というものを政府一丸となって取

これは、今言われましたように、このかんぽの話というのは、甚だ、利用者にとりましてはまことに迷惑な話のきわみなので、こういったものをきちんとやらないかぬということですが、その上で、それは株価にも影響しておりますから、そういった意味では、きちんとした対応をせないかぬということだと思っております。 　いずれにしても、今言われましたように、昨年の十二月に閣議決定した復興・創生期間後の基本方針というのがありますので、これに基づきまして、この一部改正をやらせていただいて通常国会に提出を図っていきたいと思っているんですが、この法案で三月上旬の閣議決定を目指して目下調整中でありますので、ちょっとその内容についてはお答えを差し控えさせていただきます

先日の二月六日の衆議院本会議において、これは総理の御答弁の話をしておられるんだと思いますけれども、いわゆる成長志向の法人税改革について、その考え方を述べられたものだと承知をいたしております。 　この法人税改革というものは、当時、諸外国において、課税ベースというものを拡大しつつ税率は引き下げるという法人税改革が行われていた中、日本におきましても、いわゆる産業の新陳代謝というものを促しつつ、企業の競争力を強化する必要があるんだということで、そういった指摘がされる中でこれがなされたんだと記憶をします。 　厳しい経済情勢の中で、企業部門の内部留保というものが増加する、消費税率の引上げといった諸情勢も踏まえまして、租税特別措置を縮減すると

先ほど申し上げましたのですが、平成二十七年度、二十八年度税制改正は、ここが一番肝心なところですけれども、成長志向の法人税改革というのをやらせていただいたというのが一番の背景だと思います。今、国際競争をしていますので、我々としては、このデフレの中にあって、我々はこれから脱却をして、かつ成長志向というので、デフレ不況からの脱却というのを掲げております。 　そういった中にあって、厳しい財政事情とかいろいろありましたけれども、我々としては、少なくとも、消費税の引上げといった諸情勢等々を考えた場合に、租税特別措置等々を、先ほど遠山副大臣が申しましたように、縮減するとか廃止するとかいう、課税ベースを拡大しているということで、ネットで増税も減税

まず最初の質問のところで、企業の利益というのを、いろいろ御存じなんだと思いますけれども、法人企業の統計というものの利益というのを見ると、これは、大きな会社ほど、国内プラス国外からの受取配当金も含まれていますからね。受取配当金というのは、海外にあります子会社から配当する配当金等々。また、受取配当金の増加というのは、これは経常利益を押し上げるという要因になっております。これはもう御存じのとおりなので。 　しかし、これらの子会社との間というのは、その国でもう既に税金を払っていますから、二重課税というものを避けるためには、これは国際的には決められたルールがありまして、受取配当金の益金不算入制度というのがありますので、そういったものに基づい

これは先ほども話が出ていましたけれども、主税局長の方からお答えをしたとおりなんですけれども、大企業とか連結法人のいわゆる法人税の負担割合が比較的小さく示されておりますけれども、先ほど主税局長から申し上げましたように、これは世界的に一般的な制度ですから、ほかの国もそうなっておりますし、受取配当金不算入の制度とか、それからグループ企業間の益金の通算のルールというのは、世界的なルールによって、それによって与えられる影響は物すごく大きいというのは、これは経営していたら誰でもわかることだと思いますけれども。 　加えて、この資料というのは、租税特別措置の適用状況とか効果等々を見るために、前提を置いてつくってありますので、これは利益計上法人に限

経済、まあ財政と限りませんけれども、経済の方が全般的な話だと思いますので、財政と絞られたような話をしておられるんだとは思いませんので。 　人の生活に必要ないわゆる財貨とかサービスとかそういったようなものの、生産したり分配したり、また消費したりする活動、そういう全般に向かっていわゆる経済というんだと思いますけれども、それを通じて得られる社会関係という中で、やはりそこをやっているのは人間ですから、その人間を抜きにした議論というのはなかなか成り立たぬのじゃないですかね。

何を言いたいんだか、よくわからないんですけれども。おっしゃりたいのが、よく意味が見えてこないんですが、いわゆるＥＵの話をしておられるんだったら、これは所管外ですから、外務省にも聞いていただいた方がいいと思いますね。 　それから、私どもとして、一般論として申し上げさせていただければ、国際社会の中で、日本というのは結構高い信頼を得ている方だと思いますね。少なくとも、日本人に連れ去られた子供の話をしておられましたけれども、この条約を締結してから、五年ぐらいたつと思いますけれども、その間で日本に連れ去られた子供というのが外国に送還された例というのは、三十九件か、調べて知っているでしょう、何件あったか。三十九件ぐらいありませんか。そういった

財政金融委員会にいるんだと思って今聞いていたんですけれども。 　離婚した夫婦の話のように言っておられるんですけれども、離婚の原因とか、それから面会の交流とか、その後の親子のあり方、これは親の受けとめ方というのは、これはいろいろでしょう。よかったという人もいるだろうし、大変だという人もいるだろうし、いろいろおられるんだと思いますよ、私の周りを見ていても。 　だから、そういった意味で、今のお話で、働く気の話やら何やらは、これは別に離婚していなくても働く気があったりなかったりいろいろしますので、これはなかなか一概には言えぬような話で、ちょっと今のここにお尋ねのことに一概にお答えするということは極めて困難なんだと思いますけれども。