麻生太郎

これは父母の離婚後の子の養育のあり方ということなんだと思いますけれども、これは民法を所管している法務省において現在検討がされているんだと理解しております。 　今、公的年金制度ということでしたので、これは、現役世代が負担する保険料とか税というものによって高齢者世代を支えるという助け合いの仕組み、これは賦課方式ですから、そういった意味で、これを基本としておりますので、そのような意味では、現在の子供や将来世代というものに納得してもらうことが重要なのであって、そのために、その負担が過重とならないようにしていくということが重要なんだと思っておりますので、負担という点が一番問題なんだと思っております。 　そのような観点から、少子高齢化が進ん

重ねてお答えしますけれども、これは法務省の所管の話なんでして、私どもが直接しているわけではありませんので、お答えのしようがないと思っております。

おっしゃりたいことはわからぬでもありませんけれども、法務省の所管の法律の話を財務省があれこれ言う立場にはないということを申し上げております。

これは青山先生御指摘のとおりでして、いわゆる少子高齢化というものが進んでいく中にあって、日本の社会保障関係費というものが予算の中に占める割合というのは非常に大きく伸びておりますので、結果として債務を累増させているという大きな背景はこれだと思っております。 　こういう状況を放置しておきますと、これは政策の自由度が押し下げられるということになりますので、将来世代に結果として重いツケが回るということになりかねぬということで、いわゆる給付と負担のバランスというものをきちんと見直して進めていくと同時に、我々としては、経済再生と財政の健全化というものの両立というものを図って、また、基本的には、先ほど野田先生の御質問にあっておりましたけれども、

これはもう御指摘のとおりなので、一九九〇年から二〇二〇、これは約三十年間になりますけれども、この中で社会保障関係というのが非常に大きく増大をしておりますので、極めて大きな、予算の中に占める比率も高いというのはもう御存じのとおりであります。 　この社会保障費というのは、そもそも、必要な負担というものをいただかないまんまに給付だけずっと拡大させてきたということがこういった大きな増大を招くことになったんだと思っておりますけれども、この結果、給付のかなりの部分というものを赤字公債で賄っているという、将来世代による負担によって賄われているのが問題なんです。 　したがって、今後の高齢化のさらなる進展というのは、これは、そっちが増大するという

基幹三税でいえば、所得税でいえば、これはもう再分配機能というものの回復というのをやらないかぬということで、所得税の最高税率の話とか、またいわゆる金融所得課税の話とか、基礎控除の話とか、いろいろなことをやらせていただいて、既に一部講じていることではありますが、更にこれを検討せないかぬということだと思っております。 　法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたところですけれども、やはり財政事情を考えますと、企業部門の内部留保の状況とか、さらに消費税率の引上げといったいろいろなことを考えた場合に、租税の特別措置の廃止とか縮減とかいうようなものによりまして財源というのをしっかり確保して、ネット減税は行わず、国

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　政府は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明させていただきます。 　第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 　第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ

今御指摘のありました防災・減災、国土強靱化につきましては、これは、政府としては、近年の災害から得られたいろいろな教訓がありますが、それを踏まえて、平成三十年の十二月に国土強靱化基本方針というものを見直しております。その上で、集中豪雨などの災害が相次いでおります現状、特にこの数年、三カ年緊急対策を策定をし、実行するなどの取組を強化してきているところです。 　さきに成立いたしました令和元年度の補正予算でも、昨年の台風十五、十九号などの被害というものを踏まえまして、河道の掘削等々、堤防強化などの水害対策を中心にさせていただいて、国土強靱化対策だけで一兆一千五百二十億円というものを確保させていただいております。 　それが終わった後もとい

財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 　財務金融委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等の基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 　日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題をめぐる動向を始め、さまざまな不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意していく必要があります。 　こうした経済認識のもと、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講ずることといたし

公平公正、そういったところが一番基本なので、一言と言われるとなかなか難しいんですけれども。

いかがですかというのは、逆進性が入っておらぬではないかという御指摘ですか。（福田（昭）委員「いや、逆進性が入っているんです。累進性が入っていないということです」と呼ぶ）累進性が入っていないという話ですか。 　負担の点だけを言われているんであったら、そうです。それに対する給付の話は別にして。給付を受ける側は、逆に下の方が高いことになりますからね、低所得の方が。それはおわかりだと思いますので、だから、取られるという話だけでいくと、間違いなくそういうことになろうかと存じます。

インボイスの話は、これは導入が決定される前から随分ある話で、今に始まった話ではない、まずこれが第一点です。その昔から聞いておりますということを申し上げておきます。

福田先生の御指摘というのは、例えば、企業が一人十万円で社員を使用したいという場合に、直接に雇用契約というのを結びますね、その上で給与十万円を支払った場合は、消費税の計算上、仕入れ額控除ができない、そういうことでしょうか、言っている意味は。 　では、もう一回言います。 　十万円で企業が一人雇いますね。雇った場合に、直接の雇用契約を結ぶということになりますね。そうすると、給与十万円を支払った場合には、消費税の計算上、仕入れ税額控除ができないということになるんですが、それに対して、人材派遣会社に十万円を支払って派遣してもらった場合というのがありますけれども、それは、消費税の計算上、派遣料の一〇％分の仕入れ額控除ができるので、コストがそ

それは事業者です。

今御質問のありました、事業者の方に消費税の申告書において国内仕入れに係る消費税額など各事項の全体の金額を記載していただくことになっておりますので、還付が発生する原因ごとに区分しているという記載をされていることはありませんので、輸出免税に係る還付税額については、これは把握することはできませんということだと存じますが。

今、主計局長並びに主税局長の方から答弁を申し上げたとおりですけれども、私どもは、少なくとも、国及び地方公共団体に対するものを含めて、事業者が行います課税資金の譲渡等というものを、これは広く課税対象としております。 　したがいまして、国及び地方公共団体の物品の購入等々に当たりましては、消費税を含む支払い価格を支払うことになりますが、この点に関しましては、今御意見がありましたけれども、付加価値税、バリュー・アデッド・タックス、ＶＡＴというものをやっておられます欧州諸国においても、私どもの理解ではほぼ同様なシステムになっておると理解しております。

これは、消費税についてはこれまでも申し上げておりましたとおりなんですが、これは少子化対策とか社会保障に対する安定財源というものを確保するために、全世代型社会保障というものの構築に向けて、きちんとした経済への影響等々、十二分に措置を講じた上で一〇％に上げさせていただいたところであります。 　その後についての御質問をされているんでしょうか。（福田（昭）委員「いいですよ、それで。今後、その後」と呼ぶ） 　総理も国会で答弁をされておられるんだと思いますけれども、現時点でその種のことを検討を行っていることはありませんが、これは急速な高齢化を背景として年金、医療、介護等々の社会保障給付が大きく増加していきますので、そういった意味では、国民の

御質問がありましたので、事務所において調べましたところ、私が総理大臣在任中、二〇〇八年九月から二〇〇九年九月、これは政治資金パーティーの開催はありません。次に、総理退任後の二〇〇九年十二月と翌二〇一〇年五月、政治資金パーティーを開催しておりますが、その際に、関西電力にパーティー券の購入を依頼しております。以後、二〇一一年から現在まで、関西電力に対してパーティー券の購入を依頼したことはありません。 　いずれにいたしましても、政治資金パーティーの収支につきましては、先ほど梶山先生の言われたとおりでありまして、政治資金規正法にのっとって適切に処理をしておると思っております。

これも、二十万円以下になるようにしてという話でしたけれども、これは法律にのっとっておりますので、政治資金パーティーの対価に係る収支につきましては、これは政治資金規正法にのっとって収支報告書の中で公表しているとおりであります。 　一一年以降に関しましては、パーティー券の購入に関しては、これは関西電力からの献金はないと思っております。

今、基本的には梶山大臣が言われた見解と同じ見解でありまして、法律にのっとってやらせていただいておると思っております。