ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明させていただきます。 本法律案は、持続的な経済成長の実現、経済社会の構造変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し述べさせていただきます。 第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。 このほか、消費税
末松議員から、未婚の一人親に対する税制の改正内容、ＮＩＳＡ制度、オープンイノベーション税制について、計三問お尋ねがあっております。 まず、未婚の一人親に対する税制についてのお尋ねがありました。 今般の改正は、全ての一人親家庭に対して公平な税制を実現する観点から行っております。婚姻歴の有無や性別にかかわらず、全ての一人親に対して同一の一人親控除を適用することといたしております。 他方、今回の改正後も、所得五百万円、年収六百七十八万円以下で、子以外の扶養家族を持つ死別又は離別の女性について、戦争未亡人で家に残された御老人などを扶養する方への負担軽減といった制度の沿革、歴史を踏まえて、現状のまま適用することといたしております。
伊佐議員からは、ＮＩＳＡ制度の改正内容並びに災害に関する税制について、計二問お尋ねがあっております。 まず、ＮＩＳＡ制度の改正についてでありますが、今回のＮＩＳＡ制度の改正は、経済成長に必要な成長資金の供給を促すとともに、人生百年時代にふさわしい家計の安定的な資産形成を支援していくという観点から行うものであります。 具体的には、つみたてＮＩＳＡにつきましては、制度期限を二〇三七年から二〇四二年まで五年延長、また、一般ＮＩＳＡにつきましては、より多くの国民に積立て、分散投資による安定的な資産形成を促す観点から制度を見直した上で二〇二四年から五年間の制度として措置をし、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、延長せずに二〇二三年末に終了
極めて格調高い質問で、丁寧に答弁させていただきます。 社会保障制度というのは、言われたように、税と保険料といったような負担によって介護、医療等々のサービスを必要とする方に給付ということになっているのであって、外国人に対してどこまで社会保障給付の対象とするかについては、これは主に厚生労働省のあたりで議論をいただく大きな論点なんだと承知しておりますが、その上で申し上げれば、日本の社会保障費全体が、いわゆる必要な負担を余りいただいていない間に高齢化が進んだために、給付の方が急速に伸びていったという背景というのがあるんだと思いますが、その結果、給付のかなりの部分について赤字国債をもって埋めておるということになっていますから、将来世代の負
これは、かんぽ生命のいわゆる新商品の販売という話ですけれども、これは郵政民営化法において、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは認可することになっていますから、御存じだと思いますけれども、改めて読ませていただければそう書いてありますので、したがいまして、金融庁としては法令にのっとって対応してきたところだと、私どもはそう考えております。 また、特別調査委員会の指摘につきましては、認識としてはしておりますので、金融庁といたしましては、今後とも、かんぽ生命から認可の申請があれば、法令にのっとって適法に対応してまいりたいと考えております。 一点だけ。質問の中で、郵便事業は
今御指摘のありましたように、金融商品取引法の規定ということになるんですけれども、上場企業等は、有価証券報告書において、役員、大株主、関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項を開示する必要があると書かれております。 今、関西電力という名前を言われましたので、それが個別の事案ということによりますので、今のあれが重要事項に当たるかどうか、これは一般的にお答えするというのはちょっとできませんので、その点だけはお断りしておきます。
これは令和二年度になりますね。令和二年度の予算の税収になりますけれども、消費税率引上げによる増収分に加えて、雇用・所得環境の改善が続いて、消費を始めとする内需……（藤野委員「額だけで結構です」と呼ぶ）我々としては六十三・五兆円を見込んでいるという話であります。 その上で、いわゆる基幹三税について申し上げさせていただければ、所得税は十九・五兆であります。それから、法人税収十二・一兆、そして消費税は二十一・七兆ということになっております。 これに対して、今言われました、これまで過去最高であった平成三十年度の税収実績は六十・四兆であり、内訳について申し上げさせていただくと、所得税収は十九・九兆、法人税収十二・三兆、消費税収十七・七
これは前原先生、御質問をもう何回となく、財務金融委員会等々で答弁をさせていただいておりますし、今の新しい提案としては、これを教育にというところが新しい提案なんだと思いますけれども、平成二十六年からですから約四年間、この一〇から二〇と上げさせていただいたのは確かなんですけれども、これを更に見直すべきではないかということに関しては、これは与党の税調でもちょっと考えないかぬという話になりつつあるというところまでが今のところ御報告申し上げるところでありまして。 経済への影響等々は、やはり貯蓄から投資へ回すべきじゃないかという意見も、事実、貯蓄は物すごい額たまっておるわけですから、そういった意味ではいろいろな話がありますので、これは引き続
未婚の一人親に対する税制上の対応につきましては、これはもう後藤先生御存じのように、党内においても、長い間、これはいろいろ税調等々において御意見のあったところですが、今回、子供の生まれた環境とか家庭の経済事情にかかわらず、全ての一人親に対して、そういう御家庭に対して公平な税制を実現すべきという観点から、婚姻歴があるなしというようなことによる不公平と、男親の一人親というか、男性の一人親と女性の一人親の間は、これまで寡婦、婦がちょっと字が違うんですけれども、不公平を、これは同時に解消するというために改正を行うことといたしました。 したがいまして、税制改正法案の早期成立を実現させていただいて、ぜひ、これまで長い間問題になっておりましたこ
一九五一年、朝鮮事変勃発、そのときにこの日米安保条約というのは結ばれたのが最初だと思いますが、そのときに、サンフランシスコの講和条約、まあ、あのころみんながちゃがちゃと始まったんですけれども。 記憶にあるのは、あのときは、単独講和か全面講和かという言葉がえらく新聞に躍っていましたけれども、日本の加盟に賛成したのは四十三カ国が単独で、反対したのはソ連、ポーランド、ハンガリーだったかな、その三カ国は反対ということで、これは、四十三対三だったら、単独講和じゃなくて多数講和か全面講和かの違いなんじゃないのと、子供心にそう思った記憶がありますけれども。 あの時代から七十年近くがたちまして、今は、米ソ冷戦というのは、三十年前、八九年に終
今まだ途中でありますから、いいかげんな話は言えないところですけれども、この新型コロナウイルスの感染症について、これは、感染拡大の更なる防止というのは先ほど総理並びに厚生大臣の方から申し上げたとおりですけれども、金融庁として、今言われたようなことでいきますと、平成二十一年でしたか、新型インフルエンザという名前だったかな、あのときにも似たような形になっていろんなことが起きたんですけれども、事業者の経営の継続に必要ないわゆる資金、いわゆるストックじゃなくてフローの話ですけれども、そういったような供給とか、いわゆる既存の融資とか返済などの条件変更してやるとかジャンプするとか、手形用語ばかりで済みませんけど、そういったようなことをやらせていた
これは、中西先生が御指摘のとおり、退職金課税の話なんですけれども、これは、年金とか、いわゆる給与ですかね、給与で受け取る場合と税制上の扱いが異なっておるという話なんですけれども、この給付の在り方に対していわゆる中立ではないんではないかという、これ理論上そういうことになるんですが。 いわゆる勤務期間、勤続期間が二十年以上になりますと、その控除額とか退職金額とかがいろいろと上がる。人手のない頃、ずっと、余った、あの時代にでき上がった制度、システムがそのままその形で残っているという部分の一つの大きなものだと思いますが、これが今、転職が増えたり途中入社が増えたりしている時代には正しく対応している制度ではないのではないか、税制としてという
今、矢倉先生の言われた公共事業というものの個別の評価に、事業評価につきましては、これは国土交通省等々、事業を所管する省庁でこれはやっておられるところなんですが、よく使われるので例えば人命保護とか、そうですね、その便益、交通事故等々を減少させる便益を含めまして、いわゆる費用便益分析、ベネフィット・アンド・コスト、何というか、ＢバイＣと言うんですかね、今は、それを分析を行っておりますけれども、今回の補正予算案でもそうですけれども、いわゆる災害の危険度や過去の災害の発生状況等々を考えて、様々な視点から総合的に評価をした上で対応、政策を判断しているものだと、私どもはそう思っているんですが。 その上で、御指摘の防災・減災、国土強靱化につき
御存じのように、国の歳出というものは租税をもって賄うことが基本なんですけれども、社会資本を整備する、いたします公共事業というものは支出の見合いが国の資産となりますので、後ほど、後で、したがって、長期にわたって国民全体が利益を享受することができるために、財政法というもので、第四条においていわゆる建設公債というのが発行が認められておる、今、太田の説明したとおりであります。 令和元年度のこの補正予算におきましては、今般の一連のいわゆる台風被害等々を踏まえて、防災・減災、国土強靱化等々の予算につきましては水害対策を中心に約一兆一千五百億円というものを確保させていただいておりますが、その財源としては建設公債というものを追加発行をさせていた
僕は、その基準を私が決めているわけではありませんけれども、この方は、たしか大門さんの質問だったな、あれね、あのときに対して答えたんだと思いますけれども、この人はこの種の話が始まった昔から結構有名な人だったと記憶していますということを申し上げたんだと記憶します。
僕はその頃財務大臣でもありませんので、時々名前が出ていたんで、何とかこの種の、マルチ商法でしたっけね、何とか商法だったね、あれ、何というんだっけ、あの名前、マルチ商法、あのときの名前で何か出てきたときに最初に出てきた人だったなと、その初期によく出ていた名前の人だったなという記憶ぐらいしかありません。
ただいま議題となりました平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 今般、さきに決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受けて、令和元年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）を提出し、御審議をお願いをいたしておりますが、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。 財政法第六条第一項においては、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年
安倍内閣におきましては、経済の再生なくして財政再建なしと、この基本方針の下で、財政規律にも配慮しつつ、必要に応じて機動的な財政運営をこれまで行ってきたと思っております。 令和元年度のこの補正予算においても、台風十五号、十九号等により広範囲に発生しました災害被害、特に水災害がひどかったんですが、そのほか、米中貿易摩擦を始め海外発の下方リスク等に対応するため、真に必要なものに重点化をさせて、今回の補正予算も提出させていただきました。 令和二年度の当初予算におきましては、消費税の増収分を活用させていただいて社会保障の充実に図るとともに、歳出は新経済・財政再生計画におけます目安の範囲に収めており、骨太の方針二〇一八で定められた歳出改
極めて大事な指摘だと思いますが、いわゆる、先ほども申し上げましたように、経済再生なくしていわゆる財政健全化なしというこの基本方針の下で、デフレによる不況ではないという状況をつくり出す中で、おかげさまで税収も過去最高ということになって、バブルの前の約六十兆というものを超えておりますから、そういった意味では、過去最高を記録するなど経済の好循環というものを実現してきたと思っております。 特にこの財政健全化目標の実現に向けては、これは複数の財政健全化計画を策定していろいろやらせていただいたんですが、いわゆる消費税率の引上げ、これ二回やらせていただいておりますけれども、消費税率の引上げを含む歳入改革、また計画に定めた歳出の目安というものに
補正予算という、これはもうよく言われますように、いわゆる予算でいわゆる計上されていなかったもの、また緊要性を要するもの等々が基本的な考え方の、いわゆる補正というものを純粋にそれだけを読めばそういったことになろうかという感じを多分御指摘しておられるんだと思いますけれども。 私どもは基本的に、今言われましたのは、おっしゃるとおり、その補正だけを言われればそうなんですけれども、今回、いろいろ私ども経済対策をやらせていただいておりますが、それに当たりまして、去年、台風十五、十九というような非常に広範囲な台風による災害被害というのが起きておりますし、また、米中の貿易摩擦等々がいわゆるいろんな影響を与えておりまして、一応今回でも、締結一応し
