先ほどの御質問と一部かぶるかもしれませんけれども、やっぱり海外リスクの顕在化というものによって、これは外需だけではなくて、設備投資とか個人消費とかいったような内需が下押しされる可能性というのがないようにしておかないといかぬところであって、あらかじめ万全の対策を考えておかねばならぬと考えております。加えて、民需主導の経済というのを持続的にやらせていく、やっていってもらうためには、必要な施策を積み上げていろいろ計上させていただきました。 御指摘のその経済の下振れリスクを乗り越えようとするという点やら何やらの御質問は、このような考え方に基づいて計上しているんですが、経済対策に掲げられた施策であって、例えば元々実施が予定されておりました
似たような話、ほら、電子黒板のときにあったやん。思い出してや、俺も反対した、あのとき。今でも覚えてるよ。こんなものは、あなた、使うわけねえじゃねえかって言って、現場行った。両極端でしたよ。やたらうまく使っているところあるんだ。はあ、こうやって使うのかと思って、すげえ参考になった。やっていないところは、また先生が分かっていないから。今同じようなことになったという例があるのは事実。 したがって、今回も、この予算組むときには、これは財務省と文部省との間にいろいろやり取りがあり、財務省の中でも異論が、意見が分かれたという背景だけは教えておきます。その上で出した結論ですから。それだけは、ちょっと、何やおまえ、分かっておらぬやないかと言われ
これは、今二人の局長というか、阪田の方から答弁をさせていただいた、これが基本的な考え方になるんだと思いますけれども。 これは、古賀先生、その時々、これは予備費と補正を組まないかぬというときに、これは国会開いていないときはばんとこれは予備費ということに、もうこの間の台風のときもかなり予備費を一挙に使わせていただきましたけれども、ああいった感じでやる。傍ら、残り二か月間残っていればどうするかというけど、ちょっとその次の本予算が始まってからのときの、来年度、あと二か月後の予算の中でどう考えるかという話が、ちょっとＪＢＩＣの場合は、特に海外で起きる可能性というのは、いろいろあそこは今あちこちから期待されているところも物すごく多い組織でも
今回の消費税の引上げに当たりまして、前回の五から八に上げさせていただいたときのあの反省に基づいて、いわゆる初中教育の無償化とか、また、そうですね、公明党やら何やら、いろいろ言われた軽減税率の話にしましても、また、通産省がいろいろ言っていた思い切ったポイント還元とかプレミアム付き商品券等々、いろいろ出た上に、今言われましたような自動車、それから住宅等々についてかなり大胆な減税を行ったところなんですけれども、それらの結果として、現時点では、前回の引上げ時に比べて、駆け込みも落ち込みもそれほど大きなもの、最初我々がちょっと恐れていたようなことにはならなかったということだと思っております。 また、他方、ちょっと昨年の十二月、あの米中の貿
これは、先ほどから申し上げておりますし、有村先生からも同じような質問、これいろいろ御意見のあるところだと思いますので、これはもうそこらをちょっともう一回言ってもあれなんだと、聞いておられたと思いますので、重ねて申し上げても意味がないような感じがしますので。 我々としては、これまでの政策としてきちんとしてきたものを積み上げてきましたんですが、その上で歳出追加をすることになったに当たって、その歳出追加の財源についていろいろ検討させていただいた結果、いわゆる建設公債などで賄えない部分につきましては、特例公債で追加発行をするのか、若しくは公債のいわゆる償還というものの財源を活用して国債発行を抑制するかという選択があるという、二者択一とは
これは財政法の質問主意書に対する答弁で、財政法第二十九条第一号に規定する予算作成後に生じた理由に基づき特に緊要となった経費の支出とは、予算作成時に予見し得なかった事態への対処に当たり、当年度の補正予算に計上して執行することが必要な経費の支出であるとしておりますけど、現在でも同様であります。
この就職氷河期世代、バブルのはじけました九二、三年から二〇一〇年ぐらいまでのところの高卒、学卒、大体ここらが氷河期、その世代です。えらい若く見えるね、あなた。 この世代につきましては、二〇一九年において定めました就職氷河期世代支援プログラムに沿って、個々人の状況に応じてきめ細やかで切れ目のない支援について、これ三年間集中で取り組もうという話になったのが昨年のことなんですけれども、いずれにいたしましても、海外発の経済の下振れリスクというようなものがより一層ちょっと注意が必要なんではないかとなる中、これ、就職氷河期にとってはもっときついことになりかねぬということから、これはいろいろな意見が出てきて、そのような中から、経済対策における
昨年の十二月に取りまとめました、十三兆円規模の財政支出を伴いますこの総合経済対策になりますけれども、これは、昨年秋以降の一連の災害とか復旧復興にいわゆる加えまして、米中の貿易摩擦とかイギリスのＥＵの離脱とか中東地域をめぐる諸情勢、今日もまたイスラエルの話が込み入ったことになってきていますけれども、いずれにしても、海外発の下方リスクにあらかじめ備えておかにゃいかぬというような施策を盛り込んだものであります。 この補正予算というのは経済対策の実行等のために必要な予算を計上しているものだと思っていますが、まさに財政法第二十九条に言うところの予算編成後に生じた理由に基づく緊要性のある政策課題に対応するものだと考えております。 一方、
国際協力銀行、片仮名ではありません、国際協力銀行というんですけれども、ＪＢＩＣというのは。何だい、ＪＢＩＣとよく言われますので、国際協力銀行ですとお答えすることにしているんですけれども。 この国際協力銀行において資金供給するに当たりましては、これはいわゆる政府資金ですから、簡単に言えば、だから政府銀行みたいなものですから。そういった意味では、いろいろ今、いろんなところがそういったものを、新興国とは言いませんけど、中国始めいろんなところがそういった、結構激しくやってきているところはありますけれども、そういったものに当たって、一応仮にも先進国の日本のやるこういった国際協力銀行ですから、私どもとしては、今、大門先生言われたように、言わ
御意見としてすごく面白かったんですけど、二つだけ言わせてください。 この比較貸借対照表を取り入れる話は面白いんだけど、これ、こういうすれたおじさんじゃなくて、一般的に話をするんだったら、やっぱり貸方、借方の話から始めて、国が借金しているんじゃありませんよ、政府が借金しているんですよと。じゃ、貸しているのは誰、貸方がいるわけだから。じゃ、誰が貸しているのって、国民が貸しているんですよと。国民は債務者じゃありませんよ、債権者ですよと。まず、この考え方、反論してみてくださいよと言ったら、みんな反論なんかできないでしょう、だって事実だから。 この話を言うと、話が全く、頭が、かなり全面的に考え方変えにゃいかぬということになるほど面白い
令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、令和元年度補正予算について申し上げさせていただきます。 一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことといたしております。その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東
災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る公共事業関係費ということだと思いますけど、一兆三千三百十九億円であります。
消費税のいわゆる見通しというか、いわゆる減額補正というような形になっておりますけれども、これは政府見通しを踏まえて我々としては見直しを行ったところですけれども、下方修正となったのは、消費税収の〇・三兆円、約三千億の減額ということになっていますけれども、これは基本的には、政府見通しの下方修正の原因ということでは、当初見込んでおりませんでした世界経済の減速等々というもの、これは、私どもが思ったより、中国の話にしても、この、何でしたっけ、今の武漢の話に含めましてその他いろいろな、いろんなものが出てきておりますのは、なかなか見通しができないというのが世界経済というものだという一つの例として申し上げておりますけれども、そういった中国とアメリカ
これは、長い長い、本当に、この税制に関係された方はみんなこれ嫌になるほど聞かされた話だと思いますが、一人親の話。 今回は、全ての一人親家庭に対して公平な税制ということをする観点から、婚姻届の有無にかかわらずと、男性の一人親と女性の一人親の間に不公平、今まで女性だけでしたから、寡婦控除は、それを同時に解消するということにさせていただいたということが一番大きなポイントですかね、これは。いろいろこれ、なかなか長い間に議論が分かれたところでしたので。 そして、一人親に対する控除というものに関しましては、単身者が子供を扶養する際に生じる追加的ないわゆる経費への配慮として設けるというのが基本的な哲学というか概念でありますので、明らかに事
おっしゃることはもっともですよ。（前原委員「もっともでしょう」と呼ぶ）はい。もっともですから。考え方が問題ですよ、これは。 だから、一千億円というものを、少なくとも当初予算では赤字発行額を一千億減らさせていただくということによって、八年連続減らすという姿勢をきちんと我々は示しておるということになります。事実、なりますでしょう。 これはマーケットに与える影響は極めて大きいので、我々はマーケットと仕事をしていますので、野党と仕事をしているんじゃない、マーケットとやらなきゃいかぬと思うので。はっきりしていますから。 したがって、このマーケットが、これによって、財政再生、全然やっていないじゃないかという方向になったときの影響は物
地元の事務所が地元の人を呼んでいたかという御質問ですか。（宮本委員「幅広く募っていたかということですね、募る」と呼ぶ）だから、同じことです。地元の事務所がその種のことをやっていたかという御質問ですか。（宮本委員「そうです」と呼ぶ）ありません。
ありません。
御記憶かと思いますけれども、これは金融庁が発足した当時のことから思い出してもらわないかぬのですけれども、あのときは、銀行の内容に多々問題があって、徹底して、金融というのは内容がやばい、不良資産がいろいろあるというのがわんわん出てきたときでして、そして、九七年に北海道拓殖銀行倒産、山一証券、三洋証券が続いて倒産、翌年、日本長期信用銀行倒産、日本債券銀行倒産。 とにかく、都市銀行という名前はもう今ほとんどなくなりましたから。今、三和って何という銀行になったんですと言われて答えられる人の方が珍しいぐらい。消えましたよ、本当に。ここにいた人もいるけれども。三井、住友、三菱ぐらいでしょう、昔の名前で残ったのは。そんなものですよ。東京銀行を
今御質問の内容は予備費というものですけれども、御存じの、まず予備費、三千五百億が通常、これまでだったものを、このところの一連の災害等々を見まして、昨年度から五千億に予備費を上げておるというのがまず第一点、私どもとしては考えているということだと思っております。 その上で、昨年十一月八日に措置をした予備費千三百十六億円により実施している事業といったもので申し上げれば、九百十六億円というように承知をしております。
ただいま議題となりました平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 今般、さきに決定されました安心と成長の未来を拓く総合経済対策を受けて、令和元年度補正予算（第一号、特第一号及び機第一号）を提出し、御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算等において国債の発行を抑制するとの観点から、平成三十年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出いたした次第であります。 以下、この法律案につきまして御説明を申し上げます。 財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々
