まず最初に、極めて正しい指摘だと思います。それをわかった上で我々はやっておるわけですから、正しい指摘だということ、今から御説明を、ちょっと時間をいただきます。 経済対策、御存じのように、三本の柱に沿って必要な施策というのをやっていくのに全て積み上げて持ってきたわけですけれども、その所要の歳出の追加というのを行うことにしたところですが、この対策は、御存じのように、台風の十五号、十九号等々につきまして、あの広範囲にわたる極めて大きな被害が特に関東北部等々で起きております。また、米中貿易摩擦を始めとして、これは海外発、ほかにもありますけれども、海外発の経済の下方リスクというものに対する注意がより一層必要なのであって、そういったものの対
先ほども申し上げさせていただきましたとおりに、今回の補正予算におきましては、三本の柱に沿って必要な施策を全て積み上げていった結果、このような歳出の追加を行ったところなんですけれども、決算剰余金を利用するということにして、補正予算の関連法案プラス、今、今回のということをやらせていただいているんですが、各年度の決算剰余金の処理につきましては、これはいろいろなものを総合的に勘定を勘案せないかぬところですけれども、補正予算とか当初予算の編成のタイミング、今回は編成が同時になっておるのは御存じのとおりですけれども、どちらに財源を案分するかということについては、これは判断することになろうと思います。 また、その時々の経済財政事情ということで
今いろいろ海江田先生の御指摘のあったところですけれども、防衛省関連の補正予算というものにつきましては、これはいわゆる災害等ほかの、今の正面装備の話等々が出ておりましたけれども、航空機の整備の促進についても、私どもとしては、必要な装備品というものにつきましては、これは一刻も早い導入を図る必要があろうというのが昨今の情勢なんだと思っておるんですけれども、少なくとも今、補正予算の対象から正面装備について特にこれだけ除外しろというようなことになっておるわけではありませんので、補正予算に計上すべきかどうかということにつきましては、これは、緊急性とか緊要性などの要件に照らしてその都度判断されるべきものなんだとは考えております。 その上で、安
これは、森田さん、もうずっと言っておられましたけれども、やはり、地球温暖化とかいろいろな話をしますけれども、これはもう全くこの十年間で変わったんですよ。だって、北海道で梅雨だから。北海道ですよ。ここ、北海道はいないか。北海道、梅雨ですよ。昔は梅雨がなかったんだから、あそこは。私のところも、逆に、これは九州ですけれども、梅雨がなくなりまして、今はもう、うちはモンスーン地帯から亜熱帯に変わっていますな、間違いなく。スコールですよ、スコール。 あなたは坂東川やら、坂東川って、利根川やら何やら詳しそうだから。一級河川だから、どのみち時間降雨量は五十ミリだろう、あれ、計算してあるのは。実際問題、今、百ミリとか、きのうのあそこだって百三ミリ
私ども、いわゆる国債等々、こういったものを扱っておりますと、マーケットというもの、市場というものと一番やらないと、いきなり金利が上がったり下がったりしますので、私どもは主にということを申し上げるつもりで言わせていただきましたけれども、野党のやじが飛んだものですから、あんたと仕事しているんじゃないというつもりで言ったんですけれども、今言われたようなことを期待して申し上げたわけじゃありませんので、そういった意味では、私の方が言い方が問題だというのなら、訂正しておわび申し上げます。
今回の補正予算においては、先ほどの御質問にもお答えしたとおりなので、我々としては必要だと思って所要の歳出の追加というのを行ったんですが、その歳出の追加の財源についての検討というのをいろいろさせていただいた中で、先ほど海江田先生のときだったかに説明申し上げましたように、いろいろなことを考えさせていただいて、この国債を発行するのに当たりまして、国債の発行を抑制するということの観点から、まずは決算剰余金を活用するということとさせていただいて、補正予算の関連法案として剰余金の特例法案を提出することとさせていただいたんですが、この考え方の問題は先ほど申し上げたとおりで、私どもとしては、基本的に、借金をして借金を返すということではなくて、この剰
これは、先週発表されましたいわゆる一月の月例報告におきましても、景気は緩やかに回復しつつある、特に内需等々において、外需の問題はあるけれども、海外の動向に留意する必要があるものの、内需は間違いなく回復しつつあるというようなことで全体としては承知をしております。 そうした中で、今回のこの対策は、やはり海外の要因というのは、例えば米中プラス今回の武漢の話が更にどうなるのかよくわかりませんけれども、こういった話とか、また、ヨーロッパにおけるいわゆるブレグジットの話とか、そういったような話が、先行きのリスクというのがそろそろ見えないわけでもありませんし、我々としてはそういったことを考えた上で、少なくとも今内需はそこそこいっているわけなの
粉飾を認めたと言われてこのまま黙っていると、おまえ、認めたそうじゃねえか、財務省で、予算委員会では言わねえで、財務委員会に行ったら何で言うんだなんて言われて、またそちら側から言われると話が込み入りますので。私は、今の話は御意見として拝聴しておきますけれども、それをそのまま認めているというわけではありませんから、お断りは最初に申し上げておきます。 その上で、御指摘の決算の剰余金の処理に限らず、いわゆる税収にしても歳出経費にしても、私どもは、その年ごとに経済動向とかいうものを考えて、また、制度の改正とか重点課題というものを踏まえていろいろ変わっていくものなんだとは思っているのですが、いずれにいたしましても、当初予算について、変動要因
これは繰り返しになるかもしれませんけれども、これは各年度の決算の剰余金の処理という話なので、さまざまな観点から総合的に勘案するということになっていくんだと思いますが、時々によって、状況によって処理の方法も変わってくるんだと思うんですが、各年度の財政運営というものの基本になります当初予算において公債発行額を抑制していくということは、これは財政健全化を進めていく上では極めて重要な内容の問題になるんだと思っているんです。 そういった意味では、この決算剰余金のいわゆる処理に当たりまして、政策判断として、補正予算というものの歳出の追加の財源として〇・八兆円というものを使用させていただいて、その上で、残余の〇・五兆円について、来年度での特例
法人税につきましては、これは成長志向の法人税改革というのに取り組んできたのは御存じのとおりだと思いますが、この法人税率というものの引上げと引下げ等々に当たりましては、これは財政事情というものを考えて、企業部門の内部留保の状況とか、さらには消費税の引上げといった諸情勢を考えて、租税特別措置の縮減とか廃止等によって財源をしっかりと確保しておりまして、これはネット減税というのを行っているわけではありませんよ、よく言われますけれども。 その上で、消費税について、国民が広く受益をされるいわゆる社会保障の費用というものをあらゆる世代、全ての世代が分かち合うという観点から、社会保障の財源ということで位置づけさせていただいているのが消費税の今の
商売をされた経験がおありなんだと思いますので、少なくとも、現金を扱わなくてよくなる分だけ、現金管理はすごく手間が省けますよ。これはどんな小さいところへ行ってもみんな同じことを言うから。その点だけはちょっと、みんな言わないんだろうけれども、現場へ行ったらわかりますよ。現金管理だとすごく面倒くさいものですよ。毎日近くの銀行の口座に夜中預けに行っているだろう、普通のうちは。それが全くなくなっちゃったんだから。夜中行かなくてよくなった、えらい助かったと言って、それはみんな言っていますよ。これは誰でも言っている。（清水委員「四割は言っています」と呼ぶ）ねえ。 だから、そういった意味では、いいところもあったという話を全然言わないと、いかにも
令和元年度補正予算及び令和二年度予算の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に、令和元年度補正予算について申し上げます。 一般会計につきましては、昨年十二月五日に閣議決定した、安心と成長の未来を拓く総合経済対策の実行等のために、総額で四兆四千七百二十二億円の歳出追加を行うことといたしております。 その内容としては、総合経済対策に基づき、災害からの復旧復興と安全、安心の確保に係る経費に二兆三千八十六億円、経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援に係る経費に九千百七十三億円、未来への投資と東京オリンピ
令和元年度補正予算及び令和二年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方について所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をしております。また、通商問題を巡る動向をはじめ、様々な不確実性が存在しており、海外発のリスクには留意をしておく必要があります。 こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政支出を講じることといたしており
令和元年度補正予算及び令和二年度予算の御審議に当たり、財政政策の基本的な考え方につきまして所信を申し述べますとともに、予算の大要を御説明させていただきます。 日本経済につきましては、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等により、内需を中心に緩やかな回復を続けております。一方で、昨年は、自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生をいたしております。また、通商問題をめぐる動向を始め様々な不確実性が存在をいたしており、海外発のリスクに関しましては留意をしていく必要があります。 こうした経済認識の下、昨年十二月五日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、十三兆円規模の財政歳
一昨年六月二十日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 報告対象期間は、平成二十八年十月一日以降平成二十九年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明を申し上げさせていただきます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中に日本振興銀行の清算法人である日本振興清算に対する七十億円の減額が生じたこと等により、これまでの累
バブル崩壊後、いわゆる日本経済の中で景気の下支え策としては、これは公共工事の追加というのを実施してきたというのが大きな理由の一つだったと思いますが、これが国債残高の増加の一因となったことは、これは委員の御指摘のとおりだと思います。 しかしながら、長期にわたって国債残高が累積してきた主な主因、要因というものについては、これはもう急速な高齢化というものを背景にする社会保障費を賄うという財源が確保できていないという構造的なものがあるというのが大きな理由だったと思っております。
これは一つの国の部門の収支の話ですけれども、海外部門というのに絞って考えますと、これは政府部門が黒字と、貯蓄超過ということですけれども、そのときに民間の部門がいわゆる投資超過という関係が成り立っているということは御指摘のとおりなんだと思いますが、ただし、実際には日本の経済はこれはもう世界に開かれておりますので、海外部門の収支次第ではこうした関係が常に成り立っているわけではないということだと思いますね。 民間経済活動と財政というのは相互に影響を与えておりますので、一方だけの因果関係があるというわけではないということには留意する必要があると思いますが、いずれにしても、政府としては、経済再生というものと財政健全化というものの両立を目指
確かに、日銀の当座預金、マネタリーベースの話ですけど、に比べりゃ、マネーストック、いわゆるマネーサプライの方の投資がというか、増加が緩やか、これだったらもう間違いないですよ、確かだと思いますが。 他方で、これよく見ていただくと、安倍内閣が発足をした当時に、日銀による量的・質的金融緩和の効果のおかげで、当時、間違いなくマネーサプライは増えていなかったんですから、あの頃は、ゼロですよ。ゼロとは言いませんが、ほとんどゼロ。それに比べて、少なくともこの結果、今見ますと、安倍内閣発足当時の話に比べて今の状況は、法人に貸してから二％とか四％マネーサプライ増えていますから、そういった意味ではプラスの基調になっているということも事実なんだと思い
北海道におられたので、北海道は拓殖銀行か、あれは九七年でしたかね、三洋証券、山一証券、いずれもあの年に倒れていますし、翌九八年に長銀が倒れ日債銀が倒れ、大体、大都市銀行と言われるのが全部倒れたのがこの九七、八年。 それで、今、昔の名前で出ていますのは、三井、住友、三菱、東京、その四つですか。あとは全部、第一だ、富士だ、興銀だなんて、今は何と言うんですなんて言われても、知っている人は珍しくて、りそなかパソナかにみんななっていますから、よう分からぬものになるぐらい銀行はなくなったんですよ。それははっきりしていますわな。 そういったような状況で、私どもとしては、これが極めて深刻化していったのがこの九七、八年で、金融国会等々もこの年
ちょっと申し訳ないんですが、先ほど、冒頭に申し上げました預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等によります金銭の贈与につきまして、先ほどこれまでの累計で十九兆三百十億円と申し上げましたが、正しくは累計で十九兆三百十九億円でありましたので、訂正をさせていただきます。 その上で、今御質問をいただきました勝部先生のお話ですけれども、これは総理自身のお考えを申し述べられたんだと承知をしていますが、これは、消費税というのは、今までも申し上げましてきたとおり、いわゆる社会保障というものに充てるということを決められて、目的税みたいな形になってきているんですが、全世代型の社会保障の型というものを構築するということで、少子化対策とか社会保
