桜を見る会のお話ですけど、この内閣府の要求を踏まえて、従来から、その準備とか設営に関しまして最低限必要となる経費を前提にして、予算のいわゆる見積り、積算というものを見積もっているところなんだと思っております。 執行に当たりまして、内閣府において、実際の開催に当たって、その時々の情勢を踏まえて必要な支出を行ってきたんだと承知をいたしております。 なお、支出額が予算積算の見積額を超えていることについて、昨日の本会議でしたが、安倍総理の方から、結果的に望ましくなかったと答弁されていると承知をしておりますので、それに尽きるんだと思いますので、予算積算上の見積額を上回った支出はこれは違法ではないかというような御意見もあるようですけれど
この教職員に関しましては、これは平成以降に、少子化によります減少原因という、これは明らかに発生しておるわけですから、その一方で、社会情勢の変化に伴って、昔はすし詰め教室ですからね、この世代は。大体その世代は皆粗製乱造のすし詰め世代といってひがんでいるような世代もあった時代ですよ、我々の世代と違って。私らは産めよ増やせよの時代ですから、少し時代が違うとはいえ、まあ似たようなものですわ。それが今は三十人学級になってきているんですから、そういった意味では随分時代が変わってきているんだとは思いますが、社会情勢の変化に伴って様々な課題が教育現場に生じてきているということも事実なんだと思っていますので、小学校の英語必修化というものに伴います英語
反社会的勢力の定義という話ですけれども、これは、その形態が多様でして、社会情勢等に応じて変化し得ることから、あらかじめ限定的に統一に定義することは困難かつ不適当と考えているということであろうと存じます。そのために、反社会的勢力と認定する際に際しては、各金融機関において実態を踏まえて判断しているところであります。 みずほに対する処分についてのお話もありましたけれども、こうした考え方に基づき行ったものだと理解をさせていただいております。平成二十五年の九月でしたかな、あれは、そうだと思っております。
新生銀行、これは経営健全化計画に基づいて企業価値の向上に取り組んでおりまして、毎年利益の積み上げが行われておりまして、二〇一六年三月四百五十七、翌年四百十六、翌年四百三十四、翌年四百五、そして二〇一九年三百五十四という数字が上がってきておると理解をしております。 金融庁といたしましては、公的資金の回収に向けて新生銀行がこれは継続して企業価値を高めていくということが肝要であると考えておりますので、引き続き経営健全化計画を適正にフォローアップしていくということが必要であろうと考えております。
地域に金融機関が、これは、地域金融機関というのは地銀、第二地銀、信用組合、信用金庫等々いろいろあろうかとは思いますけれども、いわゆる地域の金融機関というものを取り巻く環境というのは、これまた地域によって差があって、人口減少が引き続いて起こっているところ、また企業が減少してきているところ等々、場所によって違いがあることは確かですけれども、いろいろな厳しい状況が続いておるというのは確かなんだと思いますので、それに合わせた適切なビジネスモデルというのを考えにゃいかぬな。 これは難しいところでしてね、これがいいよと言ったら、金融庁による圧力じゃないかと言うでしょう。やったら言うんだからね、皆さん方は。皆さん方、あなたが言うとは言わぬよ。
これは、地域金融機関というのは厳しい経営環境が置かれておりますので、将来にわたる健全性というのを維持していかないと仲介機能を継続的にやっていくことができませんので、いわゆる地域企業に対して適当なアドバイスとかファイナンスとかいろいろ提供するということで企業の生産性を図っていったり、また、地域経済の発展に貢献するなどしてビジネスモデルを構築する必要があるんだとは思うんですけれども、いわゆる最適なビジネスモデルというのを、各地域の金融機関の特性ですかな、特性に応じて異なるので、例えばフィンテック企業との連携によって地域企業の問題解決を促進すると。今これはフィンテックでも、そうですね、でかいのだったら、今、トランビなんて知っていると思いま
パーセントでどうというような話の今段階とはとても思いませんけれども、少なくとも、世界経済というのに関しましては、いろいろ言われておりましたけれども、米中貿易を始めとするいわゆる通商関係等々、これは、緊張のリスクというのはこれは注意をしておかないかぬところですけど、いろいろ話合いができつつあるところ、決裂しているところ、いろいろあろうかと思いますので、注意深く見ておかないかぬところだと思っております。 世界経済の減速等々の影響は見られるとは思いますけれども、雇用・所得環境が改善しておりますし、高い水準にある企業の収益等々を踏まえますと、これは内需を支えているファンダメンタルズというものは従来同様、これはしっかりとしておりますので、
今、御意見として、八のまま据え置いておけばよかったんじゃないか、八を五に下げた方がよかったんじゃないか等々のいろいろな御意見がありますけれども、我々は、やっぱりこの国の大前提として、少子高齢化というのは、これは長期的な最大の国難と私はそう思っていますけれども、この状況でいきますと、少なくとも少子高齢化ということになるのが前提で、人口推計というのは政府の当たらない推計の中では最も当たるやつですから、その推計の中でいって、少なくとも人口推計の予想が当たるとするならば、少なくともこの皆保険をつくった昭和三十四年、五年、あの頃は勤労者六人で高齢者一人、それが今は勤労者二・何人で高齢者一人というような話になってくると、これはとてもではないけど
ＩＭＦは日本の財務省の言いなりに言っておるのではないかという御期待なり推測なんでしょうけれども、かなり違っておるんだと思っておりますが。少なくとも、現時点で消費税を更なる引上げについて今考えているわけではないんですが、今、金融所得課税の話が出ておりましたけれども、これは御存じのように、今ありますものは、平成二十六年に、この話は一〇％だった分離課税を一五から二〇に、倍に引き上げたのが五年前だったかな、そんなものでしょう、たしか私の記憶ですけれども。 そういうことなので、これによって高所得者の方々の所得税の負担率が上昇するということになるんですが、この高所得者の配分機能に関しての回復というものに対して一定の効果あったのではないかと思
甘利税調会長が税調でどのような発言をされて、それがどのようなニュアンスだったかというのは、ちょっと残念ながら私、存じ上げないんですが、少なくとも私どもの自由民主党というところは、党税調であのＭＭＦを主張される西田さんみたいな方もおられれば、とんでもないという人もおられますので、実に自由に闊達にできるところだと思っておりますので、今の先生の御指摘のありました話ですけれども、その点に関して細目詳しく知っておるわけではありませんので、ちょっとこれまでの答弁、それニュアンスが違うのではないかという御答弁に関しては差し控えさせていただきます。
今の段階でお答えられる段階にはないということであります。
今の段階で富裕税を検討しているかという御質問ですけど、今の段階で検討はしておりません。 その上で、この富裕税というのは、これ資産の把握というのがえらい難しいところなので、把握と資産の評価の問題など、この富裕税を導入した国というのはほかにもありますのは御存じのとおりですが、いずれもこの問題点が指摘をされております。 日本でも、これはたしか占領中だったと思いますが、昭和二十五、六年ぐらいにこの富裕税を一回導入していると記憶していますけれども、その段階で入れて、後でやめているんだと、独立した後、たしかこれやめたんだと記憶をしますので、そういった意味ではなかなか難しいのかなと思っておりますけど。 富裕税の課税として、いわゆる所得
日本経済は増税後更に減速しておるのではないかと、基本的にそういう御質問なんだと思いますけれども、足下の日本経済につきましては、これは世界経済の減速等々いろんな問題が見られるとは思いますけれども、少なくとも雇用とか所得の改善とかいうものははっきりしておりますし、企業収益は極めて高い水準にあるということで、内需を支えているといういわゆるファンダメンタルズというものに関してはしっかりしていますので、緩やかに回復しているという考え方の認識は私ども変わらないものと思っております。 消費税率上げてからどうかという御質問なんだと思いますけれども、まだ一か月のデータがやっと出てきたところぐらいなんで、蓄積が足りませんのでよく分かりませんけれども
しょっちゅう言われておりますので、私も似たようなことはしょっちゅう言われておりますので、余り気にしたことはありません。
この話はもう前からよくある話なんですけれども、金利が低いという状況というのを生かして財源を調達して積極的財政を主張すべきという御主張なんだと思っておりますので、決して間違ったことを言っておられるわけではございませんよ、これは。 日本の財政というのは、高齢化に伴いまして、御存じのように、これは社会保障関係費の増加などによってプライマリーバランスの赤字が続いていますので、少なくとも公的債務残高がＧＤＰの二倍に累積するなど、これは厳しい状況の中にあることは確かなんですが、政府としては、これは財政運営に対する市場の信頼を確保するということから、我々は基本的にプライマリーバランスを安定的に運営せにゃいかぬということを申し上げさせていただい
平成三十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余金を生じました。 この剰余金は、財政法上、第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、平成三十年度における財政法第六条
森屋議員からは、決算書の予算の反映についての、一問御質問をいただいております。 参議院において、御存じのように、これまでも決算審査の充実に取り組まれていることは改めて敬意を表しておるところであります。 国会における決算の審査は、執行された予算が所期の目的を果たしているかなどについて御審議をいただき、その後の予算編成等にいわゆる反映をさせていくものでありまして、重要なものと認識をいたしております。 政府といたしましては、従来から、例えば国会の議決に対する対応を報告するなど、国会での審査内容や決議審査等を翌年度以降の予算編成、予算執行に反映しているところであります。 今後とも、国会における予算審査の結果等を予算に的確に反
柴田議員から、官民ファンドに対する出資について、一問お尋ねがあっております。 官民ファンドの要求の審査に当たりましては、財務省におきまして、各ファンドの運営実績や当面の資金需要等を踏まえて、監督官庁からの要求を精査してまいったところであります。 一方で、特に大きな累積損失を計上しておりますファンドにつきましては、本年四月に、官民ファンド及び監督官庁が累積損失解消のためのいわゆる数値目標、投資計画を策定したところでありますが、仮に改良が見られない場合には、事業や組織の抜本的な見直しを含めた、いわゆる業務運営の見直しを行う方針であります。 いずれにいたしましても、財務省といたしましては、各官民ファンドが監督官庁による適切なガ
平成三十年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたしております。また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明申し上げます。 まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、平成三十年度における財政法第六条
平成三十年十二月十八日及び本年八月八日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 報告対象期間は、通算して、平成三十年四月一日以降平成三十一年三月三十一日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明させていただきます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金
