いわゆるバブルの崩壊後というと、平成が始まりました一九八九年十二月の二十九日、株価は三万八千九百十五円をつけて、史上最高値をつけたんですが、以後、株価は三万八千九百円をつけたことは一回もありません。 まず、動産価格が暴落、続いて不動産価格も暴落して、九一年ぐらいまで上がっていましたけれども、九二年からは土地も下落ということになって、この年から、いわゆる赤字公債の発行が始まったのが九二年ということになりますので、バブル崩壊というのは、多分このころから、資産のデフレーションによる不況というようなものに突入していったんだと思っております。 不良債権というものが深刻化していく、言われましたように、中小企業が金を借りておりますときの担
これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。 ちなみに、日本が今申し上げたように二・〇ですけれども、アメリカの場合は二・八、七程度下がってきておりますので、そういった意味では、日本だけが特に、社会保障以外の支出が、日本だけが極端に減ったというわけではないということだと思います。 一方、社会保障
これは、宗清先生御指摘のように、近年の医療費の伸びというのは、平均二・四％、五％ぐらいになっていると思いますけれども、その半分程度というものはいわゆる高齢化の要因によるものだということになっておりますけれども、残り半分、これが、いわゆる高額医療品の登場とか医療行為の変化等々、高齢化以外の要因によるものだとされております。 高齢化以外の部分については、これは御指摘がありましたように政策的な対応がし得るものだというものなんですが、その中で、例えば地域医療構想を推進するとか新規医療薬品等の保険給付のあり方とか、いろいろ重要な検討課題となっておりますのは御存じのとおりなんですが、また、いわゆる高齢化による医療費の伸びというものについても
言われましたように、二〇二〇年度の実現を目指しておりましたいわゆるプライマリーバランスの、基礎的財政収支の黒字化の目標については、これは、当初予想したようには税収が伸びなかったというのが一点と、もう一点は、いわゆる少子高齢化という、長期的には日本最大の国難はこれだと思っていますけれども、それに合わせて全世代型の社会保障制度へと転換をするということをさせていただいて、選挙によって信頼も得た上で、消費税の引上げをした分の増収分の使い道を見直しをさせていただいた、いわゆる借金の返済よりは全世代型のものにさせていただいたということが一つ大きな理由だと思います。 いろいろな意味で、二〇二五年度までに、五年間、ある程度繰延べさせていただいた
この所有者不明土地というので、平成の三十年でしたか、所有者不明土地法というのを成立させていただいて、いわゆる公園とか社会福祉施設といったものの整備等々、公共的な利用に進めることが重要であると、それを使って考えておるんですけれども。 その上で、いわゆる令和元年の予算におきましても、自治体がこうした先進的な取組を行うに当たって、所有者の探索とか、持ち主がどこに行ったか不明というのがありますので、いわゆる地域の合意形成をする上で国土交通省がいろいろ支援をする予算等々については計上させていただいておるところなんですけれども。 これは所有者不明土地の発生というものを抑制をせねばいかぬということなんだと思いますので、今言われていますよう
大変大事な指摘なんだと思いますが、今回の法改正のそもそもの目的は、これは従来どおり健全な海外からの投資等々を一層促進させつつ、傍ら、反面、日本のいわゆる国家の安全保障等に関わる情報技術の流出とか、また事業活動の喪失といった事態を事前に防止するということがそもそもの目的であります。株主の権利行使を加えるという制限というのは、この法目的に照らしましても、これは必要最小限なものに限定をしております。 株主と企業との間の対話というものに対する制限の追加は行わないことにいたしております。今スチュワードシップの話も出ておりましたけれども、スチュワードシップを踏まえましたゆえで、株主による企業との健全かつ建設的な対話というもの、これはもういわ
二問、基本的にいただいているんだと思うんですが、まず、事前届出のその免除制度を利用できない範囲というのにつきましては、現時点では、過去に外為法違反で処分を受けたという、そういった前科があるというか、そういった形の人、又は国有企業による等の投資であります。また、指定業種のうち国の安全等を損なうおそれが大きいものに対する投資を想定しておりますけれども、具体的には、今言われておりましたように、政令とか告示で定めることといたしておりますが、基本的には、武器製造とか原子力とか電力とか、そういった、通信等々、いずれもその範囲に入るだろうと思っております。 いずれにしても、健全な投資を一層促進させつつ、国の安全というものを損なうおそれがある投
これは大事なところなので、今般の法改正の内容という趣旨につきましては、これは、いわゆるマーケットに関係しておられる方々に正しく理解していただくというのは、これはもう度々申し上げますように極めて重要でして、財務省といたしましても周知とか説明に取り組んでいるところです。 具体的には、今言われましたように外国金融機関が占める比率、七割になっておりますんで、その所属する団体等に対して直接説明をこれまで行ってきておりますし、財務省のホームページにおいても、この資料につきましては、英語と日本語と両方で、これをきちんと関連資料とした取組を重点的に公表するということを行っているところです。 今、藤末先生御指摘の、主要インデックスの作成者とし
台風いわゆる十五号、十九号等々の災害によりまして、これは広範囲にわたりまして被害が発生をしております、一部の県とかいうんじゃなくて一都十何県に影響が出ましたので。 そういった意味では、先般の十一月の八日に予備費一千三百十六億円を使わせていただきまして、被災者の生活、なりわいの再建を進めているところであります。 現在、今政府において検討を進めておりますのは、経済対策というものにおきましては、いわゆる災害からの復旧だけではなくて復興というものと、安全、安心の確保、これを第一の柱として考えております。今後、補正予算というものの話が出てきておりますので、切れ目のない対策を講じて、復旧復興の取組を更に加速していかねばならぬというところ
御質問ですけれども、事務所に確認したところ、これは記録が残っておりませんので正確なところは分かりませんけれども、今年に関しては百人から二百人の間ぐらいではなかったかという話でありました。
私のところは私のところの分しか分かりませんので、その他のところは推計をされる以外に方法はないという、今の私の立場はそういうことになろうと存じます。
今御答弁申し上げましたとおりなんですけれども、あの資料というものはそのとき残っていないというように聞いております。
人数が増えたということに関してどのように感じているかという御質問ですか。
桜を見る会につきましては、これ従来からその準備、設営に必要となる経費を前提に予算を計上してきたところだと思いますけれども、この予算要求につきましては、総理の取りやめということになりましたので、これは取扱いを検討中だということになるんだという具合に理解をしておりますけれども。 今の御質問に関して言わせていただければ、人数が増えたことによって、それを、内容よりは私どもは言われたものに対して予算を編成するという立場にありますので、それが今言われましたように、急激に増えていっていることについてどうというふうに、私どもはその内容を細目ちょっとつかんでいるわけではありませんので、今急な御質問ですから、どう思われるかと言われれば、総理の御答弁
総理の一連の答弁の中で、基準が曖昧ではないかなどの御指摘を受けまして、様々な方々を招待する中で年を経るごとに招待人数が多くなってきたという点には反省をしておられるようでありますので、基準を見直すということを決定したと承知しておりますので、それに尽きるだろうと思っております。
御存じのように、敗戦した後の日本とドイツ、これ大量の領土を失っておりますので、それにもかかわらずこれだけの大きな経済大国にのし上がれた最大の理由はこの自由貿易のおかげです。これ以外の何物でもないと思っておりますけれども。 最も自由主義経済と自由貿易の恩恵に浴した国の一つが日本であったというのは、もうこれは誰が何とおっしゃろうとそれが事実だと思っておりますので、自由とか公正とか無差別とか、いろんな表現がありますけれども、開かれた市場とかマーケットとか、こういった競争条件、自由貿易というものの基本原則というものにつきましては、これは今年の日本のＧ20の議長下でも明確にこれを確認をさせていただいておるというところだと思っております。
今、この法律に書いてありますように、いわゆる、先ほど藤末先生の御質問にもありましたけれども、日本として守らなければならない産業とか、外国等我々の同盟国でもないところからいろいろな話もいっぱい出てくる可能性はあるわけですけれども、少なくとも、例えば武器関連とか原子力とか電力とか、そういったようなものに関しましては極めてセンシティブに対応せねばならぬというところだろうと思っております。
現行のいわゆる外為法では、このベンチャーファンドとかについては、これ、ファンドそのものではなくて、ファンドに出資する個々の外国投資機関、投資家がそれぞれに事前届けを行う必要があるというのが、これが現行法であり、御存じのとおりです。そのため、手続面では投資家の負担となりますのは当然なんですが、スタートアップ企業の適時の資金調達というものに関しましては、これは支障が出る可能性があるとの御意見も、これよく頂戴しているところであります。 したがいまして、今回の改正では、外国投資家が法人である場合には、外国投資家が法人ということの場合を考えて、届出義務を個々の出資者ではなくてファンド自体、課すということにさせていただいております。これによ
これは外為法とは全く関係ない話なんですね。まず最初にそれだけお断りを申し上げておきます。 その上で、今御指摘された、これはもう川合先生、これは誠に正しい、正しい指摘なんで、少なくとも大学を例に引きますと、国立大学と言われたものが独立大学法人というものに変わって、あのときは文教部会長ですか、二十数年前にこれ変えて、東大等々が独立大学法人に変わっていって、随分と変わらせていただいたおかげで、いろいろ、今人口がどんどんこれだけ減っているのに何で大学こんな増えるんだと、おかしいじゃないかというような意見は当時随分ありましたし、国立大学ばかりに金が偏り過ぎているじゃないか、私立にもっと金を回すべきじゃないかとか、まあ当時はいろいろな話がこ
外国人によります土地取引等々の話になりますけれども、これは極めて重要な政策課題なんだと、私どもそう思っておりますが、これは、外為法でやるのは、そもそも日本の中に住んでいる外国人がその土地を買った場合、外為法の対象は全く関係ありませんから。だから、この話は、少なくとも今の問題意識は全く正しいと思いますけど、これを外為法でやろうというのは無理があります。別の法律を考えないといかぬということなんだと思いますので、そこが大事なところだと思います。これはほかの委員会がちゃんとやらなきゃいかぬのですよ、これは。私は本当にそう思いますね。この話は前から出ている話ですから、これは。我々は、外為法でやるのはおかしいと申し上げ続けてきたのは我々ですから
