いわゆる外国為替、外為法の話ですけど、大前提は、これはもう何といったって投資の自由です。これが大前提としてで、いわゆる一定の対内投資、日本に対する対内直接については、これは国の安全という点から、一部の業種、例えばやっぱり、先ほど出ましたように、原子力とかいろんな、一部の業種に限定して事前届出を求めるというルール、これが大前提になっております。 したがいまして、健全な日本に対する対内直接投資は、これは日本の経済に重要な役割を果たすという観点から、これは対内直接投資の残高を今三十兆円ぐらいのものを三十五兆円までに拡大するという目標を持って、その一層の推進を図っていく必要があろうと考えております。 他方、国の安全を損なうおそれのあ
今般のこの外為法の改正につきましては、これはいろいろ御指摘になっておりますように、これは市場関係者の方々に正しく理解していただくということが極めて重要なので、私どもとしても、この説明やら周知やらいろいろな話を取り組んでいるところですが、具体的には、外国の金融機関とかその所属する団体に対して直接説明にということをやってきたほか、財務省のホームページ等々におきましても、これは法改正の関連資料、これは日本語と英語と両方でやらせて公表させていただいているという取組を重点的に行わさせていただいているところでもあります。 余りこんなことを外国語でやったことなんかないんですけれども、きちんとこれは、外国の投資が、先ほどの御指摘にありましたよう
外国投資家の方々に対します多言語化、多言語の定義も難しいところですけどね、エチオピア語なんて言われてもなかなかできる人おりませんし、多言語の定義も難しいところなんですけれども、まずは英語というところだとは思っているんですが、そういう、英語は国際語というようなわけでもありませんけれども、広く使われている言語という意味においては英語ということが一番身近なところかなとは思っておりますけれども。 いずれにしても、手続の利便性の向上という観点を踏まえて、この点については今後検討をさせていかないかぬだろうと思って、事実、我々の、財務省の出します、発信するものがかなり英語のものが増えてきているのが事実ですけれども、この問題は、向こうから質問を
これは音喜多先生、いわゆる政策保有株式かどうかというのは、これは保有割合等々のいわゆる一般的な数値ではなかなか難しいので、保有の目的等々によって判断されるという部分が大きいんだと考えるので、一律に定量的に、定義というのかな、定義や基準等設けることはなかなか困難だなと思っているんですが。もっとも、金融商品取引法とかコーポレートガバナンス等々のコードで保有株式の開示の充実を今求めるようになりましたので、政策保有株式については投資家と企業家の間でしっかりと対話が行われるということにならぬといかぬのだと思っているのですが。 いずれにしても、その意味について、内部留保の話を触れられましたけど、確かに今四百四十六、そのうちの半分、二百四十兆
頂戴しましたこの資料の中で、いろいろな、矢嶋先生ですかな、中村先生と両方の話で載っかっているんですけれども、なかなか、ここのところのセンテンスなんかなかなかよくできていますよね、これ、どういう人か全然知りませんけど。チーフエコノミストとしてこれ登場して書いてありますので、今読ませていただいたんですけれども。 いずれにしても、今回の外為法の改正というものは、これは健全な日本に対する対内直接投資というものを一層促進するという一方で、国の安全というものを損なうおそれがあるような投資に関しては、これは我々としては適切な対応をするという観点から我々としてはやらせていただいているんであって、一定の国の戦略に従って行うものではないということは
新聞に書いてあったということは知っております。
自民党を離れられて大分長くなっておられますので、雰囲気がよくお分かりいただけないのかと存じますが、自由民主党の中でその種の話というのはもういつでもありますので、それ一々聞いていたらとてもじゃありませんので、私どもは解散権というものに関しましては総理というところになっておるんだと理解しております。
最近は、西田先生御推薦のモダン、ＭＭＦ等々、いろいろ何となく私の理解を超えた話がよく飛び交っておりますけれども。 この種の財投融資資金というのは、いわゆる財投債というものや、国の特別会計から受け入れる預託金による有償の資金ですから、これ御存じのように、何とか資金法でしたね、これ財政投融資資金法の第一条において、確実かつ有利な運用となる融資を行うとしていると、これは、これは有利子での貸付けを行っておるというのは御存じのとおりです。 したがいまして、今マイナス金利になっておるんだから、貸付けを行っているということになりますと、民間の金融機関がマイナス金利で融資しているという話を知りませんから、少なくともこれは著しく民間の資金を圧
財務大臣の立場をもって他国の財務内容を批判するというのを国会なんかでやっていたら危なくてしようがないので、うかつにその話に乗れるわけにはいかないんですけれども、別の場でしてもらいたいですね、本当に聞かれたいんだったら。 その上で申し上げますけれども、六％って本当ですかね。本当に六％も行っていますかねという点も考えないかぬところだと思いますよ、これ。この国の発表する話は、表でいう数字と実質の数字はかなり差があるだろうと、これはもう世界中の合意ですから。ですから、五％どころかもっと低いということを思っておいた上で、この種の話をせないかぬところなんだと思いますが。 少なくとも、地方銀行に対して人民銀行ではなくて中国財務局が、省でい
今回の改正の話は、もう先ほども説明し、申し上げましたように、これは国の健全な投資、国って、国内に対する健全な投資というものを一層促進しつつ、国の安全等に関わるものに関しましては技術の流出とかそういったものも関係いたしますので、我々としては、事業活動を喪失するといった事態を防止するというのが目的ということで、我々としては、今回のことに関して必要最小限のものに限定しておりますので、株主と企業との間の対話の制限等々、追加を行うつもりは全くありませんし、行わないことにいたしております。 また、株主によります企業との健全かつ建設的な対話というのは、これはもうコーポレートガバナンスというのをかなり強化をさせてきていただいておりますので、企業
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。 この事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について、昨今の主要国における対応強化の動向も踏まえ、適切な対応を図る必要があります。このような状況に鑑み、本法律案を提出した次第であります。 以下、本法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
いわゆる外為法、外国為替及び外国貿易法のことですけれども、この外為法の基本は、投資の自由、海外からの投資の自由というものをきちんと第一前提に据えた上で、その上で、一定の対内の直接投資につきましては、国の安全保障等々の観点から一部の業種に限定して事前届出を求めております。 その上で、いわゆる健全な対内直接投資というのは、これは日本の経済発展のために重要な役割を果たしておりますので、その促進というのを一層図っていかないかぬというのは当然のことで、いわゆる国の安全保障等々を損なうおそれのある投資というのについては、これはアメリカは一昨年、それからＥＵはことしからでしたか、いろいろ改善をしておりますけれども、主要国においての制度の改正に
これは全くごもっともな御指摘なんですけれども、これは、山田先生、もともとは財務省の方が早くやったんですよ。財務省としては珍しく、二〇〇五年にこれは電子でいいですよということを言ったの。ところが、届けた件数は一千七百少々あったんですけれども、電子で届けたのは実に二十七件しかなくて、一・六％しかなかったんですよ、当時は。だから、じゃ、もうやめた方がいいというので、これは二〇〇八年にやめております。 時代も変わって、それから十数年たっておりますので、市場関係者から電子をやらせろという、山田先生と同じような話、要望は今いただいておるところなので、私どもとしては、利用者の御意見等々を伺いながら、これは費用対効果を考えないけませんので、そう
これは、末松さん、全く大事な視点だと思っております。 買ったそのころは大した会社じゃなかったんだけれども、後からその会社が別の会社に買われているかもしれませんから、そういった意味では、いわゆる国の安全保障にかかわるというような情報に接した場合には、これは事後的にもしっかり対応できるということにしておかないと、今言われたようなことになりかねぬという重要な御指摘だと思っております。 今回の外為法によれば、無届けのものだとか、今の場合は虚偽とはいいませんけれども、虚偽の届出が行われたとか、後から状況が変わったとか、そういった形で行われたいわゆる不正、まあ合法的といえば合法的なんですけれども、いわゆる対内直接投資に対するものに関して
アメリカ・ファーストとかいろいろ、中国とかいろいろ、今、櫻井先生の御指摘である流れがあるというのは、昨今の一部の流れとしてはあると存じますが、例えば日本の場合は、これはどう考えても、さきの戦争で負けて多くの国土を失った後、この小さな国土、世界の〇・三％しかない国土で、世界の貿易のナンバーツーまでのし上がる、ナンバースリーまでのし上がるということができたのは、これは自由貿易体制のおかげ以外の何物でもありませんから。そういった意味では、この体制の維持というのは大事なところだと思っております。 その上で、我々としては、今回の外為法ですけれども、投資の自由というのは、原則これはもうきちんとした上で、その上で、対内直接投資について、いわゆ
これは櫻井先生御指摘のとおりに、今回の外為法というのは、いろいろ、今も答弁で申し上げたようにその一部と申し上げましたけれども、少なくとも、この改正だけで日本のいわゆる一連のリスクに対する対応が全部できているかというのは、これは困難です、はっきりしておりますので。例えば、法律として、航空法もあるでしょうし、電気事業法もあるでしょうし、港湾法もあるでしょうし、金融商品取引法かな、そういった法律、思いつくだけでもずらっと出てきますので。 そういったようなものは、変化していく国際情勢の中にあって、これにどのように対応していくかというのは、各国、いろいろ、よく会議でこの話はいたしますので、そういったものでそこらの国々とよく詰めた上で、では
今、岡村の方から答弁をさせていただきましたけれども、今国内に居住しておられる外国人によるいわゆる企業買収という話なんですけれども、これは国境をまたぎます資金の流れとは全然違いますので、いわゆる外為法の対象外ということになろうかと思いますので、外為法の対応では困難。そういったものに対するリスクは共有します、私も同じように思いますので。 これは具体的な事例について一つずつやっていかなきゃいかぬところだと思いますので、対応の検討を今後進めていかないかぬ分野だと思っております。
水源地の保全というのは、これは間違いなく重要な政策課題で、よく、水は持って帰れないからいいじゃないかと言われた方も随分いらっしゃいましたけれども、そうとは限りませんから、なかなか難しい問題だと思っております。 先ほど岡村の方から申し上げましたように、ただ、水源の保全を外為法でやるというのは少々無理がありますので、そういった意味では、水源地に限らず、外国人並びに外国資本による土地の取得、例えば結構話題になったところで、万景峰が寄ります新潟港のある土地の真裏というのが買われる買われないとえらい騒ぎになったことがあったと記憶しますけれども、さまざまな御意見があることも確かなので、今回、外為法からスタートしておりますけれども、その他の法
いわゆる外国貿易法、通称外為法ですけれども、これは投資の自由が原則ですから、そういった意味では、一定の対内、日本に対する直接投資については、国の安全保障等々を求めるという観点から、一部の業種に限定して事前届出を求めるという話になっておりますので、今言われましたように、健全な対内、日本に対する直接投資というのは、これは極めて重要な要素なのであって、一層その促進を図っていくというのは今後とも必要なものだと思っております。 他方、安全保障を損なうという話は最近よく出てくるような話になったんですが、昨年八月、アメリカでこの法律を新しく厳しくし、ＥＵがことしの三月、このルールを厳しくしているんですが、制度改正による対応強化という動きは、こ
