写真の見え方についてはさまざまであって、これはコメントを差し控えさせていただきます。後で撮ったものかもしれないじゃないかとかいろいろ御意見もありましたからね、この点に関しましては。 ですから、いろいろな話があるんだとは思いますけれども、いずれにしても、地下埋設物の撤去費用、これは、先ほど可部の方から申し上げましたように、近畿財務局から、知見を有する大阪航空局というところにいわゆる見積りを依頼したものでありますので、大阪航空局において、当時、検証可能なあらゆる材料というものを用いた上で、私どもとしては、地下埋設物の撤去費用の見積りが行われたものだと承知をいたしております。
これは、森田先生、先ほどの、その前の方の質問のときにもいろいろ出ていましたのであれですけれども、少なくとも、この財金で所管しております外為法だけで、一連の外国企業による日本の企業、防衛産業等々いろいろな問題の起きるあれに対する防衛は全てこれでできる、全然違います。 さっきの水の話もありましたし、いろいろありましたし、今お尋ねの熊谷の話で出ていましたけれども、例えば、埼玉県川口のキューポラなんというのを例をとれば、あそこでできている金型というのは、多分世界の金型のかなりの割を占める。その金型にプレスをかけてやるんですけれども、プレスをかけて、今や、千トンプレスだ、百トンプレスだというそういったプレスの機械というのは、ＩＨＩとか何か
これは、国の安全にかかわります、いわゆる情報なり、情報、技術なり、そういったものの流出とか、買収されて事業自体が喪失するとか、そういったような事態を防止するということは、これは重要な政策課題なんですが、先ほど申し上げましたように、これは外為だけでできる話ではありません。 したがいまして、このたびの外為法の改正におきましては、情報の流出とか、事業活動の喪失につながり得る役員への就任、そこから情報が抜けますから、役員への就任とか、重要な事業を譲渡するときに同意するといったような行為も、これは事前届出審査の対象として外為法の中で強化をさせていただいております。外為法でできるのはこれぐらいまでですな、私の見たところでは。 したがって
この種のものをやれば資金繰りが、足りなくなるのは当たり前の話なのであって、導入する方もそれを考えてしない方がおかしいといえばおかしいんですよ、これ。私らに言わせれば、商売する方から言わせれば。 ただし、これは国としてお勧めをして、ぜひやってもらいたいということを言っておるわけですから、その意味では、これはある程度、当然やるべきではないかということで、この資金繰りが困難になった事業者に対しては、政策金融公庫を使って、これまでも資金繰りを含めた相談に応じろということで、一般貸付けとか、一般貸付けより融資枠が大きいセーフティーネット貸付けというのがありますので、それを使わせていただいて、貸付けを今、既に行っております。 その上で、
いわゆる事前届出免除制度におけます、外国人がとりあえず守ってもらわないかぬ条項につきましては、よく言われるところでいえば、外国投資家みずから又はそのいわゆる関係者が役員に就任しないこと、重要事業の譲渡、廃止を株主総会にみずから提案しないこと、また、国の安全等に係る非公開の技術情報にアクセスしないこと等々、基本的なことは決められておるわけですよ。 しかし、今回導入する事前届出制度免除の対象となるかどうかについては、これは外国投資家に与える影響というのが大きいだろうということを考えて、その基準の設定に当たりましては、これは透明性の高いプロセスを確保していくことが必要だろうと思っております。 そこで、今回の改正案は、非公開の技術情
これは、串田先生おっしゃるとおり、とにかく、海外送金、数百万円を送ろうと思ったら、まあ、ばかばかしく高いですからね、おまけに面倒くさい。それが、ある程度ドルなり円なりの裏づけのあるステーブルコインでやるとか、中央銀行がステーブルコインを出す、セントラルガバメントステーブルコイン、ＣＧＳＣというんですけれども、こういったものを出したらどうだとか、それは、なかなか、ちょいちょいいろいろ出てきているんですよ、意見は。間違いなく今、そういったものが、課題と同時に、これはいい利便性がありますから。 そういった意味では、これは対応をやらないかぬということで、ことしの十月のＧ20の会議で、議長国が日本だったので、日本からこの問題を提起というこ
串田先生、中国の場合の最大の強みは、組織も何となく頼りなさそうだし、何となく技術も進化しているという感じでもないんですが、最大の強みは規模ですよ。十三億という規模はでかいですよ、やはり。 したがって、十三億人だけでやりますからという話に仮になったとしますか。そこでいろいろなものができ上がって、では次にそれを一帯一路だけでやりますとか、それで気がついてみたらということになり得る可能性がある。 しかし、それの中において、スタビリティー、安定性がどうかという点を考えたときに、それは、今よく言われるように、中国の経済というのは極めて内容が外から見て不透明ですから、その中で本当にそれが信頼性の置けるものであるのかという点が最大の問題に
グローバルステーブルコインとか、先ほど申し上げたセントラルガバメントが出しますデジタルコインとか、そういったようないわゆるフィンテックがつくり出します新しいものには当然リスクが出てきますので、その懸念というものを極小化、最小化しつつ利益を最大化するために、これは嫌でも国際協調がないとどうにもなりませんから、ということなんだと思うんです。 先ほど申し上げた大阪のＧ20のプレスリリースの中におきましても、マネーロンダリング等々、いわゆる政策とか規制上のリスクを生じさせるとか、そういったようなものが起きることはもう容易に想像ができますので、それがきちんと対応ができるようにしておかない限りは、このサービスをスタートアップさせるのはやめた
今、青山先生おっしゃいましたように、たらればの話でありますけれども、このグローバルステーブルコインとか、セントラルガバメントの出しますデジタルコインとか、そういったものについて、今、各国の金融政策に対してどのような影響を与えるであろうかという仮定の質問なんですけれども、これは懸念があるのは事実だと思うんですね。それに加えて、それが出されたときにマネロン対策どうするのとか、また、金融市場のスタビリティーは、安定性はどうなるのとか、使った使用者、利用者の保護とか使われたデータの保護とかいった政策上とか規制上のいろいろリスクを生じさせるんじゃないのって、これはいずれも全部懸念を申し上げているんですけれども。 こういった問題意識に立って
世界じゅう、超低金利というような形の緩和的な金融環境によって、グローバルな世界においての現物資産というものが、バブルが生じているのではないかという、多分縮めて言えばそういうことを言っておられるんだと思うんですが、資産価格というのは、これは御存じのように、何も資産の実際の需給というだけじゃなくて、いわゆる企業や経済のファンダメンタルズというものの見通しで投資家がさまざまな形でつくっていきますので、その点も考えないかぬ。 また、アメリカとか欧州の場合は、経済状況や金融スタンスはそれぞれなので、ちょっとスタンスがさまざまでありますので、資産価格全般については一概に申し上げることは困難だと思っております。 その上で、日本について申し
今お尋ねのＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリー、現代貨幣理論ですかね、そういったものは、これは、言っていることは、自国の通貨で全て賄っている国、例えば、日本とアメリカとデンマークとスイスぐらいかな、今四カ国ぐらいだったと思いますけれども、自国通貨だけで通貨をやっておりますので、これはデフォルト関係ないんだから延々と出せるんだと、極端なことを言えばそういう話をしておられる。結構アメリカで、一部の国会議員なんかでわんわん言っている話だとは思いますけれども。 政府残高はどれだけやっても問題ないんだという話なんだと思いますけれども、これを実行した国は一つもありませんので、その意味では、私どもとして、この実験を日本でやって、日本の金融マー
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
今御指摘のありましたように、今から納税するいわゆる事業者側の話を聞いておられるんだと存じますけれども、少なくともこれは初めてやる制度でもありますので、いわゆる小さなところというか零細企業者等々においてこの仕訳やら何やらが結構混乱をするのではないか。特に、納税というときになったときの八と一〇とか五とかなんとかいろいろありますので、そういった点につきましては、これは、いわゆるどうやって記帳をすべきなのかという記帳指導というのがあるんですが、これは税務署なんかがよくやってくれることなんですが、記帳指導というのをこれは実施するなどいたしますし、また、事業者の方々が円滑に申告していただけるための取組として、これは何も軽減税率に限らず、ほかにも
そうですね、野党の方が長かったから今みたいな意見が出るのかなと思いながら聞いて、聞いていないわけじゃありませんけど。 最近、おっしゃるとおり、これは、財政諮問会議においても賃上げの話を経団連にしているのは自民党というのが実態ですもんね。そして、連合の立場を我々が代表しているんですけど、選挙は民主党ということになっていますので、自民党というのは人がいいんですわなと言って僕はいつもからかって、もう五、六年同じようなことを言っていると思いますが。 現実問題として、昔に比べて、労働分配率というものを使われましたけど、労働分配率は、私たち経営者している頃は七五、六％あったと思いますけど、今は七〇切りましたでしょう、六六か七ぐらいに下が
これは、御指摘ありましたように、これは、金融機関というものにとりましては、これはマネーロンダリングに悪用される危険性が高いという業者なんですので、その監督官庁に当たります金融庁としては、このマネロンの対策についてこれは重要な役割があると考えておりますので、今言われたようにＬＥＩの話等々、前に比べると少しは進んでいるとはいえ、まあ二十位から二十五位というけど、新しく中国なんか入ってきていますから、いろいろあるので、まあ中国より悪くちゃ話にならぬとかいろんな御意見もあるのは知っていますけれども、確実にこれは前に進めていかないと、この間のＵＴＩとかいろいろああいうのが入ってきますので、ユニーク何とかといういろんなあれが入ってきますので、そ
パッケージの話がその次の質問だったので。 まずは、災害に、埼玉でしたっけね、一連の災害に遭われた方々、埼玉にも、一都十三府県でしたかになっておりますので、御遺族の皆様にお悔やみ申し上げると同時に、被災された皆様方に心よりお見舞いを申し上げたいと存じます。 一連の災害の対応については、これはもう、いわゆるスピード感が対策上必要だと思っておりますので、総理からの指示も受けて、緊急に対応すべき対策についてまずは被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージというのを取りまとめて、これは今日の午後発表できるんだと、最初、第一弾をしゃにむに今日の午後にというところまでやろうといたしております。 そのほかに、廃棄物の処理とか中小
ちょっとまだ足し算している真っ最中だと思いますので、今日の午後、今やっていますので、ちょっと三時間ぐらい待たれたら出ると思いますが。
これは、御存じのように、これはまだ災害のいわゆる総額というのは確定しておりませんからね。確定しておらない段階で決めちゃって、後から、今要るのが、またちょっと雨が降ったから、またって、今決壊ぎりぎりのところで止まっているとか、いろいろ技術屋、土木の技術屋さんは言われますので、そこらのところも考えてやらにゃいかぬところなので、総額がまだ確定する段階の前にちょっと補正予算を決めちゃうというわけにはなかなかいかないんだと思いますので、取り急ぎ予備費で対応する以外に、迅速にやろうと思えばそういうことになろうかと存じます。
今年度の予算では、先ほどお話がありましたように、災害の事態の甚大化というのに踏まえて、まあ最近の話ですけど、従来の三千五百を五千ということに予備費を確保しているんですが、必要なこの財政需要に関しましては、当初予算に加えまして予備費を活用することでまあ一応取り急ぎの対応は万全を期したいと考えております。 また、先ほど申しましたように、緊急に対応すべき施策につきましては、これは対応パッケージというのを今日の午後と申し上げておりますけれども、そういった形でさせていただきますが、この対応パッケージに沿いまして、地方自治体、被災された地方自治体が財政上安心して全力でやれるかというところですよね、言っておられるのは。復旧に当たれるように、こ
今、事業の話含めまして申し上げさせていただきましたけれども、御指摘のありましたように、中小零細事業者が、いわゆる二重ローンとよく言われる話ですけれども、こういったもので事業を継続するのを断念せざるを得ないではないかというお話なんだと思いますけれども、こういった方々がおられるという話というのは、これは、この種の話をいただきますときに、東北大震災のときが一番大きかったと思いますが。 事業が継続できるようにするために、先ほど申し上げましたように、政府系の金融機関と民間金融機関の連携によって資金の支援に加えて、民間金融機関によります事業者の経営改善計画というものの策定支援というものを、それは銀行の仕事じゃないじゃないかと言われればそうか
