まず最初に、こういったような形で任命されて一月前後の話で二人の方が閣僚を辞任されるというような事態はこれ甚だ遺憾なことなんであって、これは大変残念に思っておるのが一つ。 もう一点は、今この任命の話でありますが、これは副総理が内閣というか閣僚の任命権を持っているわけではありませんので、これはちょっと私に聞かれても、その点はどういう経緯等々を詳しく知っているわけではありませんのでお答えのしようがありませんが、いずれにしてもこういった形で、昨日総理からも答弁があっておりましたように、甚だ残念だということで、任命責任は自分にあるのでというお話をしておられましたんで、正直私どもとしても予想の付かない話になったんだと理解をいたしております。
この官民ファンド全体の状況を見ますと、これは、いわゆる実際の投融資額の累積額は約一・九兆円ということになりますが、誘発されて、民間の投融資総額の累積総額四・四兆円ということになっていますから、間違いなく呼び水効果が現れているということは確か、まずこの一点は確かだと思っております。これがなければ民間の四・四兆は出ませんでしたから。そういった意味ではまず効果があったと思わなきゃいかぬところだと思っております。 加えて、収益性の話が出ましたけれども、これは、全体の累積損益でいきますとこれはプラスということになっておりますのは御存じのとおりなので、個別のファンドで見ますと、今言われましたように、それぞれ所管によって損失が計上されていると
これは、もう言われるまでもなく、教育というのは未来を担うという意味での人間というか人材というものを、これを育成するものですから、子供の学力とか能力とか、まあ人間性の向上とか、いろいろなものがあろうとは存じますけれども、日本の将来にとってこれは極めて重要な課題ということはもうはっきりしておるんじゃないんでしょうか。 これまでも教育予算につきましては、少子化が進んでおりますけれども、教育予算の効率化とか重点化を図りつつ、予算というものを適切に対応させていただいていると思っております。例えば、給付型の奨学金制度の創設とか無利子の奨学金の拡充とか、厳しい財政事情の中ではありますけれども、毎年度、必要な予算をそれなりに確保させてきていただ
これは御指摘の財政制度審議会の建議という部分の話なんだと思うんですが、これは文部省とか科学技術庁の予算に関して、これはよく言われる教員数とか教育機関などの公的支出額の量、質じゃなくて量の多寡を議論するのではなくて、それによって得るべき成果について議論をするべきであるという指摘をいただいたんだと、私どもはそう理解をいたしております。 その上で、日本の財政状況は先進国の中でも大変厳しい状況にありますので、毎年度の予算に当たりましては、この予算事業について無駄を徹底的に排除していくことに加えて、効率化とか集中とか、そういった選択という視点が非常に重要になってくるんだと思っております。 教育予算につきましてもこれは例外ではなくて、単
今のお話ですけど、確かに言われたような事態になっているというのは、いろんな、これ県によって違うんですけどね、集中しているところ、過疎のところで逆に子供がいなくてというようなところもありますんで、場所によって違うことは確かなんですけれども、いずれにいたしましても、そういったのに合わせていろいろ私どもとしては、小学校のたしかあれ英語の際が一番大変でしたかね、英語の先生の。あのときはちょっといろいろ、必修化に伴う英語の教職員の絶対量が不足しているとかいろいろ話があったと、定数の改善の対応を行わさせてきていただいたんだと思いますけれども、いずれにしても、スクールカウンセラーの話等々、専門的な知識を有した先生等々の必要が、外部人材を輩出する等
原田義昭先生のパーティーの発言という話ですか。ああ、川崎とかの例のあの話。 御存じかと思いますけれども、あっち、生まれたのが私の選挙区、生まれは。育ったのが田川。そして、それで何でしたっけね、それで選挙区は川崎。川崎って、あの田川の川崎じゃありませんよ、ローカルな話で済みませんけど。そういう話だったんで、そういったところで、炭鉱町で育ちましたんで、余り柄のいい方じゃありませんから、そういったところで育った割には原田さんは品良く育ったんじゃねえかなと褒め言葉で言ったというように記憶をしますけど、それ以上ちょっと余り正確な記憶はありません。
これは、一義的には環境省に、古賀さん、聞いていただかぬと、私らはその話を受けてどうするという立場なので。 あえて御質問なので。これは、産業廃棄物によります水質汚染という話なんだと思いますけれども、生活環境保全の上に支障が生じるという場合などに、これはいわゆる、今言ったように業者が逃げて、いないとか、また請け負う方の業者が、こういうのは大体山の中に総じてありますもので、そこにあります自治体の、対応をするにも、自治体自体が小さくてとてもそういうのがいないとか、そういったような事情で、都道府県等といろいろ事情が大分違うのは御存じのとおりなんですが。 そういった場合は、国と産業界で両方で出し合ってつくっている基金がありますので、そこ
これは経産省のいわゆる話と重なっている話なんで、これ現実問題として。ただ、会社を運営する側の、経産省所管の会社が多いんですが、そういったところになっているんだと思いますが。 いずれにしても、今言われましたように、先ほど中西先生でしたかね、最初の午前中のうち、格調高い質問があっていましたけれども、あの質問の内容の中に見られるように、これは間違いなく、コーポレートガバナンスというものを入れるようになってから会社の経営というのは随分変わってきたことは確かですよ。これはもう功績としては極めて大きかったと思っている。いい意味でも悪い意味でも、私はいい意味でもあったと思いますから、これは。悪い意味はちょっとまた別の細かい話になりますんであれ
それこそ、これは経済産業省所管の話に関係してきますので、私の一存でどうのこうのということを言える立場にはないのはまず大前提で申し上げておきますが、その上で、今言われたようなことを全部やっていくと、さらに、今より細則が更に細かくなってくるということは、企業の経営者としては、判断するのに、これが引っかかるんじゃないか、あれが引っかかるんじゃないかと全部チェックしていくというのは猛烈に時間が掛かるから、迅速対応が遅くなるというのは付いて回ってきますので、その意味では、なかなかそこのところは一律にやるというのは簡単にはできぬのじゃないかなという実感はします。
これは一般的に、御存じのように、保険商品につきましては、いわゆる新しい、既存の商品より内容のいい新しい商品というものが出てきた場合は、顧客側から乗換えによっていわゆる保障内容が高度化させたいというニーズがあるということがもう当然予想、想定をされますので、そういったことをやるのは、民間のいわゆる商品、生命保険では普通、乗換えとか転換制度というのは存在しておるんですが、乗換えの転換制度というものが、保険料の二重払いとか、いわゆる話題になりました無保険期間とかいうものを発生させた事例というのが多く出てきたのは、それがなかったからだということだと思っております。 今、先生御指摘のありましたように、乗換えによる顧客の不利益というものが生じ
まず、今般の被災に遭われた方々、一都十三府県にまたがっておりますけれども、こういった方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に御遺族の皆様に心よりお見舞いを申し上げる次第です。 その上で、これ総理の御指示もありまして、被災者の生活となりわいの再建に向けた生活パッケージを、本日夕方四時、五時近くになろうかと思いますけれども、発表するということになるんだと思っているんですけど、そこまでにまとまって、まとまれればいいんだと思っているんですけれども、少し時間が掛かっておりますけど、足し算しているので少々時間が掛かりますけれども、後から後から出てきます。どこかで切らないとできませんので、そこのところが難しいところなんですが、財務省としても関係
これは、保育の負担軽減を図るという観点に関しての基本なんだと思うんですが、これは、少子化対策という、これは長期的にはこの国にとって最大の問題の一つだと思いますが、国としてもこの幼児教育とか保育の無償化というのを行うなど様々な措置をこれまでも講じてきたところなんですが、御指摘の事項につきましては、今事務方の方から説明をさせていただきましたが、これは東京都の話だね、今の話はね、言っておられるのはね。どのような助成が行われているかと。これは東京都みたいに不交付団体で金があるというところとは限りませんからね、ほかのところはほとんど交付団体ですから。そういった意味で、全然実態が違いますので、よく実態把握をした上で、これは、各関係省庁においてし
先般、大阪並びにワシントンＤＣで行われましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議において、いわゆるこのステーブルコインについて、これはグローバルに用いられるというのを前提に置いて、政策や規制に関します一連のリスク、これはマネーロンダリングなりなんなりに物すごい使われる可能性がありますから、そういった意味では、サービスが開始をされる前にきちんと吟味されて適切な対処をされる必要があるということで、Ｇ20がこれで一致をしております。それの共同声明も出たのも御存じのとおりで、その中に中国も入っていたということを忘れないでいていただければと思います。 その上で、ステーブルコインについては、金融分野における新しいいわゆるイノベーションになる可
コンテンツトークンは分かっている人はほとんどいないと思うから、そういうときはきちんと説明してやらぬと、あなたの一人の思い善がりにしかならぬから、その説明までこっちがさせられるのはかなわぬので、以後は、きちんとそれを説明した上で分かりやすい日本語にしてから話をしてもらわぬと、速記録の方も面倒くさいからね。よろしくお願いしますよ。 少なくとも、コンテンツトークンというのは、今いわゆるクリプトアセットと称する、ステーブルコインとは違うクリプトアセットと称する暗号資産というものを購入して、それを売却はすることが可能というようなもので、今の段階ではゲームソフトのアプリ等々に使われている種類のそういったものだというように御理解いただいた上で
これは基本的には、小さな小売店があって、昔はのれん分けという言葉だったんですけれども、のれん分けに代わってフランチャイズというものが制度として入ってきたというのは、これは少なくともアメリカの影響が大きかったんだと思いますけれども、そういった関係で、地方で大きなものが出ていく前にいろいろなものができるようになったという、制度としてはうまい制度だったと思いますが。 両方うまくいくためには、今言われたように、片っ方、優越的な方が一方的にということはいかがなものか、全くそのとおりだと思いますね。こっちは繁栄していきませんから、両方にいかにゃいかぬ。どの程度に収めるかという、これはなかなか難しいところだと思いますけれども、商売上として大き
基本的に財政と金融が一体でなければならぬというのは当たり前の話なんだと思うんですが、私ども、今回のこのデフレ、正確には資産のデフレーションによる不況というのは、これは一九三〇年代以来やった人はいませんので、少なくとも私、生まれたの一九四〇年ですから、私より以前の話なので、当然デフレを知っている人は日本にはいない。そして、当然デフレがないよう対策をやった人もいないという状況になっておるので、デフレ対策を初期で間違えたということは確かだと思いますね。歴史家は多分そう書くんだと思うんですが。 ただ、基本的に金融にだけ任せておいてこのデフレーションによる不況から出られるかといえば、それはそんな簡単なものじゃないので、これは財政と一緒にな
何となく西田理論みたいな話になってきましたけど。 まず、国債というものに関してですけど、話ですけれども、これは金利が低いという今の状況を生かして財源を調達して積極的に財政出動すべしという御主張、委員の、私、これ全然間違っていないと思っていますよ。事実、私どもその方向で動いておりますから。財政投融資を使い、少なくとも、民主党のときにどんと減った公共事業を、少なくとも六年、我々でスタートさせて、したときまで、ほぼ補正のところまで戻してきていますし、いろんな意味で確実にやってきているんだと思っているんですが。 少なくとも、日本の場合、考えておかないかぬというのは、今言われたように、確かに一千兆円の国の借金があるという話はよくしてい
御意見として伺っておきます。
いわゆる多国籍企業と言われる巨大企業によって、いわゆる税源侵食と利益の移転、いわゆるＢＥＰＳ、ベース・エロージョン、プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳという話は、これは長い歴史がありまして、長い歴史というか、二〇一二年に初めて、この話はＯＥＣＤで取り上げられた話で始まったんです。 いわゆるＧ７とかＧ20という場でこれが始まったのは、翌年の二〇一三年の五月にイギリスのバッキンガムシャーというところで開かれたＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議で、これは日本が提案をして、私の方から、こんな話が起きていて、インフラの整備をするのはその国で、利益を持っていくのは全て多国籍企業ということに関して、税金というものに対してどう考えているか
これは、伊佐先生御指摘のとおり、軽減税率に限らず、税が非常に、先ほどの高村先生の質問じゃありませんけれども、国際化、デジタル化、またいろいろな意味で複雑になってきておりますので、税に対するものが、電子化を含めて極めて難しくなってきておるというのが実情、人をこれまでずっと減らしてきたというのも事実であります。 この職場は、少なくとも、ある日、きのうまで主計局にいたのを、あしたからちょっと国税庁に行ってといったって、それは全く使い物になりませんから、そういった意味では、長くここにいないとということで、人を育てるのに少々時間がかかる部署でもありますので、私どもとしては、この執行体制の強化というのは極めて、維持するというのは大事なことだ
