まず、災害に遭われた方々、一都十三県に上っておりますけれども、心からお悔やみ、御冥福をお祈り申し上げる次第です。 今回の災害の状況ですけれども、これは今、水がまだたまっていて、冠水したところは水が引いていないとか、いろいろな状況になっておりますので、確たることは申し上げられませんけれども、十月二十九日、農業被害だけで一千二百六十八億、十月三十日、一千三百十億、十月三十一日、一千五百七十だ、そういった形で日に日にふえたりなんかしますので、今の状態で確定したというか、確たることを申し上げることはできません。 しかし、生活とかなりわいの話は、これは待ったなしの話なので、今般の一連の災害につきましては、これは総理からの御指示もあって
これは外務委員会でやっていただいた方がいいと思いますけれどもね。 基本的に、外交というのに、外務省におられたんですからおわかりと思いますけれども、今、九州という話だったので、少なくとも、この七年前、八年前に、韓国含め中国からの福岡に対するクルーズ船の寄港は三十隻ぐらいだったね。記憶があるでしょう、九州におられたんだったら。今、三百八十隻、約十倍にふえたんですよね。その七年間の利益は膨大なものだったんですよ。今減ったからといって、あのときの利益というものはどういうぐあいに考えるかというのが一つです。 これは商売を私どもやっていた経験からいったら、外国と商売していれば、その国の事情が変わったときには突如と状況が悪化する、常につき
今まだ一月でありますので、少なくとも、それに伴って私どもがどうのこうのというような話が言えるかといえば、一月だけ見ますれば、例えば自動車がとかいう話がありますけれども、御存じのように、車は大体週末に売れることになっておりますけれども、ことしは週末は全部雨という形になりましたので、週末の売上げが前年同月に比べて約一〇％減っているとかいうような数字が個別に言えばないわけではありませんけれども、全体として見た場合には、私どもは、前回五から八に上がったときのような大きな反動減は今のところ見られないというように思っております。 また、この法案は、これは野田先生御出席ですけれども、野田先生のおられるころにこの方向を三党で合意して決めさせてい
各国の税金のことに関して、それをいつ上げろとか上げるななんという話は内政干渉も甚だしいから、これは各国言わぬのですよ、そういうことは。二人のときにどうだねという話はしても、会議の席で言うような無礼なやつはいませんから、それは。そういっても、そういった話が表の世界で出てくることはないんですが、会議の席なんかで、これはこの六年間の間に三回やって、三回目にこうしてやらせていただきましたけれども、少なくともＩＭＦを始めそういったところでは日本の財政支出というのを知っておりますから、これは必ず上げる、上げてしかるべきというのは、これはもう国際金融機関というのは総じて言っておりましたのは事実。 日本に関して、今やるのはいかがなものか、景気が
これはうかつに右とか左とか言える話じゃありませんので。今の、現在の状況として、私どもとしては、直ちに一〇をヨーロッパ並みに上げていくというのを可及的速やかにやらねばならぬという状況にはない、私どもはそう思っております。
低所得者に対する対応というのは、これは常に考えておかないかぬ、税の再分配制度等々を含めて考えないかぬところだと思っておりますけれども、日本において貧富の格差が急激に広まっているかという話がよく新聞に出ますけれども、アメリカなんかに比べて圧倒的にそれは少ないなと思っておりますし、ヨーロッパに比べても少ないと思います。そういった意味では、この国は中福祉中負担というのは結構ないい線をいっているんだ、私どもは基本的にそう思っております。 今後、少子高齢化が更に一層進んでいくということになると、勤労者に対しての税率が、必然的に保険だ何だがやたらめったらと上がっていくということになりますと、国民負担の点からいってもこれはなかなか難しい。なれ
金融所得のことに関しましては、これは間違いなく、所得の高い方の方が金融資産を運用しておられることによって格差が生じているというのは事実ですよ、間違いなく。それは、そういったようなものが、格差が広がる可能性の絶対的現況がそこにありますから、一億円以上の収入がある方等々、一億円以上の金を持っておられる方、それは数え上げればいろいろな例があるんだと思いますけれども。 今、その問題の点として、なかなか捕捉ができないところ等々がありますので、これは、その点に関しましてはどこから手をつけるかとかありますけれども、我々はその前に一〇％から二〇％に引き上げておりますからね。前は上げたんですよ、あのときは間違いなく。あのときは一〇％だったんですか
所信的挨拶ということの中で、景気は緩やかな回復が続いているとの大前提を、認識を示させていただいた上で、いわゆる経済再生と財政健全化を着実に取り組んでいくということを表明しているところなんでして、引き続きデフレ脱却とか経済再生というものに対して取り組む方針は、これは変わりがないと思っております。 安倍内閣が、政権交代後、あのとき、三本の矢という取組によって、いわゆるデフレ、正確には、資産のデフレーションによる不況というのが正確な表現だと思いますが、この中で、今の一連の取組によって、少なくとも資産のデフレーションによる不況という状況ではないということになったことは確かだと思いますね。 そういった意味では、名目ＧＤＰやらを見まして
今言われた雇用とか所得の環境等々につきましては、毎月勤労統計だけじゃなくて、我々としては、春闘の結果とか、また雇用者数の伸びとか、また総雇用者所得の動向等々、総合的に勘案すれば、現時点において着実に改善しているというのは、これはもう間違いないんじゃないですかね。 そうした中で、景気についても、これは中国の経済の減速等々ありますし、韓国もかなり厳しいことになってきているように見ますけれども、雇用・所得環境の改善とか、いわゆる企業収益の水準も極めて高いと思いますので、内需を支えているというもの、いわゆるそういったファンダメンタルズというものはしっかりしているように思いますので、緩やかに回復しているという認識には、変わっていないと考え
今言われた全体として、櫻井先生、金があっても人が金を借りに来ないという前提で書かれた経済学の本を一冊でも読まれたことがありますか。ないと思うんですね。だって、発行していないと思いますよ。今、そういう状態、今までなかったことが起きているんだから。金があっても人が金を借りに来ないんですよ、今、金利を幾ら安くしても。という時代になっているので、私は残念ながら読んだことがないのであれなんですけれども、私どもとしては、やはりそういった状況になってきますので、低金利というものは非常にはっきりしてきたように思うんですけれども。 低金利の環境等の継続というのは、今の経済、金融状況においては世界的に同じような方向になっておりますので、日本だけが高
これは先ほども申し上げましたけれども、自己資本比率というものは、あの時代と比べては比べ物にならないぐらい高いのは御存じですよね、リーマン・ショックが起きたあのころに比べれば。今、大手の自己資本比率は、八％よりはるかに超えて、今、高いのはもう一四％に近いんじゃないでしょうか。 そういったぐらいに高いことになっていますので、そういった意味では、今、いわゆる危機があったらどうというのは、たらればの話になりますので、仮定の質問のきわみですからお答えのしようがないんですが、そういった意味では、私どもとしては、今の段階で大手銀行が極端な状況に陥るというようなことは少々考えにくいのが一つ。 それから、リーマン・ブラザーズのバンクラプシーが
軽減税率を初めて日本で導入をしたことでいろいろ御批判、御意見等々ありますけれども、私どもがこの一月間で見た話では、今のようなお話が主流というような感じはいたしておりません。 ただ、いわゆる軽減税率というのは、これはヨーロッパでももっと何段階もありますので、そういったところでもきちんと計算ができて、機械を使わず普通に計算してやっておられるところも多いように思いますので、これが特に混乱をしていくようなことが更に助長されていくかとか脱税がどうのこうのというような話になっていくかというのは、ちょっと私ども、今の一カ月の段階では何とも申し上げられませんけれども、少なくとも、これまでに周知、広報等々、広報を通じて周知させるとかいろいろな努力
いろいろなところで間に合わなかったというところで、それが大勢かと言われれば、極めて限られた数だったと思いますね。何店ぐらい御存じですか、そういうところを。私どもで知っているところでそんなに数はたくさん上がってきていないというように理解をしておりますので、そういった意味では、私どもとしては、この種の機械が導入できなかったという数の絶対量は余り、私どもはもう少しえらいことになるのかと思っておりましたけれども、その点は限られておったような感じがしますので。 いずれにしても、こういったような形で新しい制度を入れれば、いろいろなものがすんなり、すっと最初からいかないのはよくあることだと思っておりますので、引き続き、こういったものに対しては
これは一都十三県になったと思いますけれども、埼玉県含めまして、台風によって被害に遭われた、被災された被害者の方々に心よりお見舞いを申し上げるところです。 我々としては、日本銀行と連名をさせていただいて、預金の払出し、正確にはいわゆる払戻しですが、払戻しに当たっての柔軟な取扱い、それから資金のニーズを踏まえた融資の迅速化、それから貸出金の返済猶予の対応等々、これは被災者の便宜に配慮した措置を講ずるように要請をさせていただいたところです。 被災地の金融機関におきましても、こうした要請を踏まえて、その場所において特別相談窓口を設置、それから災害復旧支援融資制度というものを措置するなどして、被災者支援に取り組んでいるというように私ど
これは、日本銀行による金融政策の話なので、政府と一体となってデフレ不況というものからの脱却と継続的、持続的な経済成長というものを実現させないかぬという取組の中で行われているんだと思いますので、その具体的な手法については日本銀行に委ねるべきものなんだと考えておりますけれども。 その上で申し上げさせていただければ、地域の金融機関、いわゆる、取り巻いております経営環境が難しい、低金利の影響でという話なんだと思いますが、地域の機関のいわゆる財務とか収益というものは、これは金融政策だけ、金利政策だけじゃなくて、いわゆる借り手の企業の資金需要とかその地方における人口の減少とか、さまざまな要因によって起きておりますので、今、地域、約百六行あり
個人保証、不動産担保、まあ動産含めまして、そういったものに過度に依存してやる銀行経営というのは多かったんじゃないですかね。だって、それで金をみんな借りに来ていましたから。しかし、今は金利を安くしても金を借りに来ない、先ほどどなたかの質問にそう答えましたけれども。 今はそういったものが変わってきていますので、やはり、その企業と一緒に伸びていくということを考えると、事業性の評価ということをやらないかぬということなので、この事業とか、やっている経営者の資質、そういったものを見きわめた上で、同じ仕事をやっても、こっちは伸びる、こっちは伸びない、それは見たらわかりますよ、やっていれば。だけれども、そういった意味で、それが見れる、業界用語で
それは何も金融機関に限った話じゃなくて、商売にしたって同じですよ。あいつが来たからやる、あいつが来ないんじゃやらないとか。 金融機関でいえばどうでしょうね、今、銀行に金を借りに絶対行きたくないという経営者のかなりの部分は、ちょうど貸し剥がしをやったときの課長なんですよ。今、それが大体常務とか一番偉いところになっているでしょう、あれからちょうど十数年たって、二十年近くたっていますのでね。あいつの顔がいる間は絶対あの銀行から金を借りないという経営者を私も何人も知っていますね。やはり嫌なんですよ。銀行側もよく知っていますって、それは。だから、そういった意味では、金を借りてほしいぐらい内容がよくなっちゃっているんだけれども、おまえ、あの
今、日本のコクタイ、コクタイというのは国の体質、国会対策じゃなくて、国体として、やはり基本的に、たまたま令和という時期と重なったこともありますけれども、天皇制の問題とか、また、日本の中で、いろいろな大きな問題の中で長期的に避けて通れないのは少子高齢化、これは、人口推計はほぼ当たりますから、そういったような意味では、よほどのことをしない限りは、これはそういうことになるわけです。 こういったような問題は、これは超長期的には断固対応しておかないといかぬ大きな問題なんだと思いますので、こういった点は、きちっとした国のあるべき姿というものは頭に置いて、腹におさめて、きっちり覚悟を持って、為政者としては事に当たっていただかねばならぬところだ
これは、主税局長ごときがと言うとまたいろいろ言われるかもしれませんが、主税局長でちょっと答弁できるレベルの話じゃありませんので。 今の案は決して悪くないと思います。悪くないと思います。ただ、これは我々内閣で決める話じゃありませんで、これは国会の話になりますので、議会で決めていただかないかぬということだけは申し上げられると思います。 その上で、フランスの話を今言われましたけれども、フランスは少子高齢化にいつから対応してきたんだというのを調べてみたんですが、いや、びっくりしました。最初にこれを全面的に政策として打ち上げたのはシャルル・ドゴールです。この人が、第二次世界大戦でフランス兵が大量に戦死しておりますので、男が足らぬ、とに
あなた、役人に聞いてもそれはなかなか答弁のしようがないので。 やはり、今、世間的に、一般的に言って、女の子が、お父さん、できちゃったといって乗り込んできて父ちゃんが何と答えるかという話で、ちょっと待て、しようがねえなと言うのか、ふざけるなと言うのか、これは親によって全然違うと思いますよ。 だから、その意味では、今の日本の中では、できちゃった後で結婚して、普通十カ月かかるものが二カ月で、結婚式の二カ月後にはもう既に子供がいたなんという話は、今は結構、昔に比べればふえたんじゃないか。僕は、随分時代は変わってきたなと思っているのが、この数年感じるところなんですけれども。 ぜひとも、そういった意味では、少しずつ時代は変わってきて
