麻生太郎

一番ひっかけられるならこの種の話だなと思っていましたので、最も危ない質問にもなりかねませんから。だから、うかつな答弁はできないところなので。 　今の話で、やはり家族をどう考えるかという話が一番根幹に出てくるのであって、日本の場合はやはり、有史この方、家族というのが極めてしっかりしたのが日本の保守たるものであるという考え方は、これはもうかなり根づいている話だと思いますので、今のお話で、婚外子をどんどん認めてフランスみたいにというような形になったときに、日本という国の、先ほど最初に御質問のあった国体の話につながっていきますけれども、そういったところまでつながって、結果的にどうなるかということまで考えてそういったお話をせねばならないと思

これは一般的に言って、保険会社とか募集人というのは、少なくとも、保険の契約者の利害に反したり信頼を損ねたりすることがないように、適正に募集のための体制というものを確立しておかないかぬというのは当たり前のことなんだろうけれども、それが多分できていなかったという、全体の流れとしてはそういうことなんだと思うんですが。 　少なくとも、そういった体制を確立するためには、これは、いわゆる経営者側がしっかりしていて、適時適切な報告やら情報が入ってくるために、そのための社内のルールとか組織とか体制をきちんと整備しておく、また、そういったことがあるんじゃないかといって内部監査というものをしっかり構築するなどの仕組み、取組を通じて、経営する側の方が主

この株式の売却の話ですけれども、これは郵政民営化法の法律上、政府保有割合をできるだけ減らせということから、早期に減らすことにしているんですが、その売却収入については、これはもう御存じのように、復興財源確保法に基づいて、令和四年度いっぱいまでにこれは売却収入を復興財源に充てることになっておるというのも御存じのとおりなので。 　最高値四千円いきましたけれども、その後いろいろあって、今、御存じのような話で千円ちょっとのところまで下がっていますので、これがちょっと、二千円というところまでいって今言った額まで達することになっていますので、まだ先の話ではありますけれども、それまでの間、きちんとした体制をつくり直して、株価が、徐々に上げて、きち

これはサインしたのは今から六年ぐらい前だったと記憶しますけれども、平成二十五年か何かの、寒いときでしたので、一月か何かに、共同声明を、当時は白川さんでしたかな、とサインをさせていただいたと記憶しているんですけれども。 　結果として、この共同声明に基づいて、御存じのように、我々は、デフレではない、正確に言うと資産のデフレーションによる不況というものから脱却したということで、結果として、名目ＧＤＰ等々を見ましても、企業収益を見ましても、いろんな、雇用とか所得とか、そういったものを見ましても、経済の好循環は着実に上向いて回り始めたというのは事実だと思っておりますので。 　こういった着実に成果を上げているものでもありますので、今おっしゃ

先日も財務省の方にお見えをいただいておりますけれども、今般の災害を受けて、総理からの指示もありまして、予備費、予備費は御存じのように五千億等々予備費がありますので、被災者の生活となりわいの再建というのに向けた対策パッケージというものは、これは今週中に取りまとめたいと思っております。 　その上で、廃棄物の処理とか、中小零細企業等々の事業者やら、農業、漁業等々、いろいろ小規模の経営という方々の問題というのは、場所によって、所によって随分違うんですけれども、いずれにしても、そういった方々のなりわいが速やかにいくように、また、被災しておられる自治体としては、これは激甚災害とかいう話をよく言ってこられますけれども、激甚災害の負担には地元の自

前回五％から八％というのは、二〇一四年の消費税の引上げの際には、これは一律、一斉というので価格の変更をやらせていただいたこともありまして、主に自動車とか住宅とかいう耐久消費財というものを中心にして、いわゆる駆け込み需要とか反動減というものが想定以上に大きくなったということのほかにも、年金の給付もたしか減額されたと記憶しますので、低所得者、高年齢者を中心として消費が低迷したという点が、我々としては反省をすべき点だったんだと思っております。 　こうした点を踏まえて、今回は、引上げ前後の需要変動を平準化をしなきゃいかぬということから、柔軟な価格設定をやらせていただくというのを始め、ガイドラインを作成をさせていただきましたが、先ほども出ま

始まる前は、これは清水先生御存じのように、この種のことをやったら計算が大変だとかいう話がよく聞かれましたけれども、私、消費税が上がるところへヨーロッパに住んでいたんですけれども、失礼ですけれども、日本の数学のレベルは高いですから、少なくとも引き算ができますから。お釣り、みんな足し算でもらうことがよくありましたでしょう、海外では。この国、そんなことありませんから。すぐ、行ったら、ぱっとお釣りが出てきて、しかも一円も狂っていない。大体そういうレベルで、どこであろうと。 　私どももそう思っておりますので、この問題でごちゃごちゃするなんというのは、日本人というものをなめておると、私はつくづくそう思っていました。そんなに計算ができない人はい

今、松本副大臣の言った答弁に対しての私の答えを聞いているの。質問の趣旨は、主語はどちらですか。

少なくとも、所管が全く違う話を私にどうのこうのしろというのは、大体、こういう種の場になれておられないのかもしれませんけれども、少なくとも、他省庁の所管の話を俺にどうしろと聞かれても、それはちょっと答えようがないんですね。まずこれが、常識としてちょっと今後質問されるときに頭に入れておいてください。私はちょっと所管が違いますので、全然答えようがありません。それが一点。 　それからもう一点は、今、そういったような話で、経産省なりなんなりから私どもの方に相談等々あれば、その段階で検討させていただきます。

この言葉は、クリプトアセットという言葉が一番今使われるようになりましたけれども、その前も、いろいろな言葉の定義が英語でも氾濫していましたから、そういった意味では、この暗号資産というものの定義が物すごく難しいんですけれども、少なくとも、今、世界のこういった金融界で使われている意味でのクリプトアセットというのであれば、これは、現状自体を見ますと、価格の変動が極めて激しいものであって、投機の対象みたいなものであって、むしろ、お金としてというようなもので決済に利用できるというものは余りないのが実態であります、今の段階ですよ。 　そういった意味では、決済手段としての利用が低調でありますので、我々としては、やっておられる方は主に、持ったアセッ

先生、クリプトアセットという話とステーブルコインというものとをちょっと混同されているところ、ないですか。今話しておられるのは、クリプトアセットの話をこっちは答えておりますので。 　今、世の中は、クリプトアセットにかわってステーブルコインと言われるものが出てきて、それが今、通貨の代替になり得るのはこのステーブルコインの方になりつつあります。 　この主力は、このステーブルコインの主たるものは、少なくとも、いわゆる、ドルならドル、円なら円というものの裏づけのある電子マネーというものをステーブルコイン、ちょっと正確な日本語がないんですけれども、ステーブルコインと呼ばれております。 　最近これが出てきているんですが、やはり、こういう需要

ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 　外国為替及び外国貿易法は、投資自由を原則としつつ、一定の業種に対する対内直接投資等につきまして、国の安全等の観点から事前届出を求め、審査を行うことといたしております。 　この事前届出制度に関し、日本経済の健全な発展につながる対内直接投資の一層の促進を図る一方、国の安全等を損なうおそれのある投資について、昨今の主要国における対応強化の動向を踏まえ、適切な対応を図る必要があります。このような状況に鑑み、本法案を提出した次第であります。 　以下、本法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 　

財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 　本委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 　日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益等々、内需を支えるファンダメンタルズというものはしっかりといたしており、景気は緩やかな回復を続けております。このような状況の下、最大の課題であります少子高齢化に対応していくため、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があります。 　消費税率につきましては、今月、八％から一〇％への引上げが実施をされております。この引上げは、全世代型社会保障の構築に向け、社会保障の安定財源を確保するものであり、重要な意義があります。あわせて、低所得者への配慮のために導入

財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 　財務金融委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げさせていただきます。 　まず、日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益など、企業を支えるファンダメンタルズは引き続きしっかりといたしており、景気は緩やかな回復を続けております。このような状況のもと、最大の課題でもあります少子高齢化に対応していくため、経済再生と財政健全化に着実に取り組んでいく必要があろうと存じます。 　消費税率につきましては、今月、八％から一〇％への引上げが実施をされております。この引上げは、全世代型社会保障の構築に向け社会保障の安定財源を確保するものであり、重要な意義があります。あわせて、低所得者

スタートの時期が少しちょっとずれていますけれども、基本的には、この前の年は少しあれが違いますので、わざとこのようにされたんだと思いますが。 　平成元年、いわゆる昭和が終わりまして、一九八九年のこの消費税の導入というのがスタートした年ですけれども、これは税負担の公平につなげるということで、これは、中というか低所得層等々を始めとする個人所得課税の負担というものを軽減して、いわゆる広く薄く負担を求めるという、いわゆる資産に対する負担を適正化する税制改革の一環として行われた。当時、三十年前の話ですけど、そういうものだと承知をいたしております。 　また、平成九年、一九九七年の消費税率の三％から五％の引上げというのは、これはもういわゆる活力

済みません、今資料は出していませんけど、基本的に下方修正をいたしております。去年に比べて〇・一、実質もあれも〇・一ずつ、〇・一下げて、二〇一九年、〇・二、ごめんなさい、〇・一は日本です。〇・二、ＩＭＦの世界経済見通しが三・二だったものを三・〇に上げております、に下げております。そして、二〇二〇年度を三・五を三・四に上げ、日本に関しましては逆に〇・一上げるという形になったというように理解をしております。

この数字は、基本的によく、一億円のところなんだと思いますけれども、よく大門先生といろいろ議論させていただいたときによく出てくるあれで、前より大分紙が良くなったし、きれいになりまして分かりやすくなりました、本当。前、目が余り、あの委員会の部屋も暗いせいもあるんでしょうけど。 　これ、事実そういうことになっておるんですけれども、高所得者ほど所得に占めるいわゆる株式等のいわゆる譲渡益の割合というものが高いというのが、結果として、譲渡益の場合は、株でありますと分離課税で二〇％ということになりますので、そうなりますと、その分だけそういったような形になるというのが大きな背景だというように、簡単に言って一番大きな理由はそれだと思います。

一〇から二〇に上げさせていただいたときにも、いろいろ御意見をいただいた結果一〇から二〇に上げさせていただいて、かれこれ五年ぐらいたったと記憶します、しますけれども、今世界はもう少し上がっているのではないかという御指摘は、国によっていろいろ違いますけれども、おっしゃっている国もあることは事実でありますので、この点につきましては、私ども自由民主党の方の税制調査会等々において、この点については今後検討課題というようにするところまで話が来たというように理解しておりますので、これから先、ちょっとどうするか、これから先検討させていただかないかぬところだと思っております。

軽減税率制度の導入に当たりましては、御存じのように、平成二十八年度の税制改正法の附則におきまして、平成三十年度末までに法制上の措置を講ずることにより、安定的な恒久財源を確保することとされておりますのは御存じのとおりであります。 　これを踏まえまして、軽減税率制度の実施を伴う減収分というものに関しましては、私どもは、個人所得税の見直しとか、たばこ税の見直し等々をさせていただいて、約一兆一千億円程度の財源というのを確保するという制度的な対応を行ったところであります。基本的には、いろいろな形でこの減収分ということがいろんな形で影響するのをどのようにして平均化するかというのに腐心をさせていただいたと思っております。

特定の方に関するという、その特定という表現がいろんな言い方になってこようかと思いますけれども、確保した内容の対象者と言われる方が全体ではないということは確かだと思いますが。