先生の内訳というのは、軽減税率を実施をするために確保した財源の内訳ということでしょうか。（発言する者あり）はい。 具体的には、税源の見込額ですけれども、個人所得課税の見直しで約九百億ということになります。また、たばこ税の見直しで二千三百六十億、インボイス制度の導入二千四百八十億、社会保障の見直しの効果の一部の活用一千七十億、そして総合合算制度の見送り四千億等々合わせて約一兆一千億程度の確保ということが制度的な対応を行ったということだと存じますが。
使い道ということなんだと思いますが、社会保障と税の一体改革におきます消費税率の引上げによるいわゆる増収分ということだと思いますが、全額社会保障の充実及び安定化に充てられるということは、これはもう法律で定められておりますのは御存じのとおりです。 八％から一〇％への消費税率の引上げによって、いわゆる増収分につきましても全額社会保障に充てて、持続可能な社会保障制度というものの在り方の構築に向けて社会保障の安定財源を確保するとともに、この社会保障を充実させていく必要があるということから、いわゆる幼児教育、保育の無償化、また、介護人材のいわゆる処遇の改善、年金生活者、いわゆる支給給付金五千円で約六万円、そういったものの支給などの措置を実施
通常、増税というのは、その増税される方にとりましては必ず何らかの痛みが伴うというように感じられるのが普通だと存じます。
これは、まず基本的には、この話の内容は経済産業大臣の方の所管なので、この機構につきましては、新体制の下でいろいろ案件樹立やら積極的に取り組んでいるんですが、決算において百七十九億円の累積欠損、損失を計上したということは承知をいたしておりますので、こうした状況を踏まえまして、新経済・財政再生計画の改革工程表二〇一八に基づいて、今年の四月にクールジャパン機構に累積損失解消のための計画を策定させておるところなので、今秋にはその進捗状況を検証する予定になっております。 したがいまして、財務省としては、クールジャパン機構がいわゆる所管の経済産業省による適切なガバナンスの下で収益性についても適切な対応を図っていただいて、その政策目標を実現し
基本的には、この会社というかこの機構、Ａ―ＦＩＶＥというところに対して財政投融資というものを使わせていただくんですけれども、その所管はこれは農林水産省ということになりますんで、これは農林水産大臣の適切な指導の下にやっていただく以外にはないんであって、私どもとしては、その事業計画というのをよく見させていただいて、いろいろ検討させていただかないかぬところだろうとは思います。
私の対応といたしましては、役所として弔問に行くべきではないかという問いに対して、先方に問合せをした結果、来てほしくないということだったので、伺っていないというように記憶しております。
一九九〇年以降の所得税という、いわゆる平成二年からの法人税の減収の背景というものからまず申し上げさせていただければ、所得税に関して言わせていただければ、これは、税負担の公平のために消費税を創設させていただきましたのは、このとおり、この赤のところですけれども、その後、個人所得課税を軽減するなどの税制改革を行ったり、御存じの三位一体改革等々で地方に税源移譲を行ったということであります。 また、法人税に関しては、企業活力と、これは国際競争力というのがよく言われることになりましたので、こういったものを維持強化するための改革を行ったといった制度改正要因に加えまして、この後は、御存じのように、翌年からバブルが崩壊してきますので、資産価格が猛
企業に対するいわゆる税制の件につきましては、これは御存じのように、どんと落ち込んでいっているこのときに比べまして、私どもは、法人税率の引下げ等に当たっては、これは、いわゆる財政事情とか等々、いろいろ厳しい状況にありますけれども、企業部門の内部留保の状況、さらには消費税率を引き上げたということのような諸情勢というものをこれ考えまして、我々はこの間に同時に、租税特別措置の縮減また廃止等々によって課税ベースというものを拡大させていただいて、財源はしっかり確保しておりまして、ネット減税というものを行っているわけではありません。 また、所得税につきましては、これまでの再分配機能というものから考えまして、いわゆる回復をするために所得税の最高
今、井野先生の御指摘がありましたけれども、ここに至るまでの経緯の説明としては、あれはすごく大事な指摘です。あれがわかっていない人がしゃべると、話が全然意味が通じませんので、あそこが一番肝心なところです。 一番肝心なところは、今、バブルという言葉が、多分、いろいろな人が言うんでしょうけれども、プラザ合意が起きました一九八五年、一ドル二百四十円が百二十円台までぼんと、一年ぐらいで円が上げた。あのときから、円高不況とかいうわけのわからぬ言葉がよく当時は使われていましたけれども、現実問題としては、企業が一斉に、国際的に見て、倍の金持ちになったわけですから、その金を持って海外に一斉に出ていって、海外でいろいろなマージン、マージンというのは
今頂戴したこの資料は、いわゆる外国格付会社宛て意見、趣旨書の内容の話なんだと思うんですが、これは大前提をちょっとまず理解していただかないかぬな。 ボツワナという国がありまして、その国の国債より日本の国債の方の格付が低いというのが出されたんですよ。プア・スタンダードかスタンダード・プアーズかどこか知りませんけれども、極めてプアなスタンダードだったんだと思っていますよ。 そこで、日本政府は反論を書いた。ふざけるな、何をといってざっと書いたのが、今の日銀総裁、黒田さんが当時、国際局長かな、財務官か何かのときに書かれた文書ですよ。僕はその文書の記憶があるんですけれども。こういう事態に反論するためにこの文書が出されたというちょっと大前
御存じのように、これは、消費税率が導入されまして三十年たっていますけれども、軽減税率というのを採用したのは今回が初めてということでもありますので、十分にこの制度の、本質はまあそこそこ、いろいろ低所得者の方々向けということの理解をいただいているにしても、うまくいくか、例のイートインとかテークアウトとかいろんな話がありましたので、そういった意味で、私どもとしては広報に努めてきたところだと思いますけれども。 いろんなところでいろんな話があるように聞きますけれども、私もいろいろ個別に地元やら何やらでも、全部、その日、当日に行けと言うので、いろいろやってみたんですけれども、そこそこのところでみんな動いているような感じがいたしておりますので
予告はなかったと記憶しますので、急な御質問だと思いますが、今、ただいまの段階で百年債を考えているということはございません。
個別のいわゆる事案について財務大臣が国税庁長官を指導しろというように聞いておられるんですか。そういうことはございません。
これは国税庁から入っていたんだから財務大臣が知っていてもおかしくないんじゃないかという理屈にされたいんだと思いますが、そういった関係にないということで、御存じのとおりです。
これは、先生、すごく大事なところなので、時間外で恐縮ですけれども。少なくとも、財務大臣がいわゆる国税庁長官を使って川内を査察せいという、私が命令権があるように聞こえますけれども、それはございません。
枝野議員からは、消費税収及び直接税収入、法人課税、金融所得課税について、計三問お尋ねがあっております。 まず、消費税収及び直接税収入においてお尋ねがありましたが、消費税収は、平成元年四月の導入から平成三十年度決算まで、国、地方合わせて累計三百七十二兆円であります。 また、個人や法人の所得課税や資産課税の直接税収入は、平成元年度から平成三十年度までの各年度と消費税導入前とを比較し、上回った額と下回った額を累計すると、国、地方合わせて約三十五兆円のマイナスであります。 なお、直接税収につきましては、これは当然のことながら、経済情勢などの影響が大きいことは申し添えておきます。 次に、大企業と中小企業の法人税負担についてのお
今御指摘がありましたし、厚労省の方からも答弁があっておりましたけれども、今回のこの報告書というのをすっと読むと、いわゆる月々五万円、年金では不足しますよという大前提がまず決めているような、置いてあって、生活費として足らないということは今までの年金の話とちょっと話が違うんじゃないかという不安で、五万円掛け、六十五で退職して亡くなるまで三十年として、それを三十掛けますと、五万円掛け十二か月、六十万掛けの三十年というあれで約二千万ぐらいのという話が多分単純に出てきているのは、これは平均として単に出しておりますけれども、いかにもそれが前提かのごとく受け取られないような表現になっているというところが一番問題なんだと思っておりますので、私どもは
どこにいるかという御質問ですか。 財務省の方にいる比率の方が高いと存じます。
遠くに飛ばして何とかという例えもいかがなものかと存じますが、私どもとしては、基本的には、年金の制度のお話でしたら、これは厚生労働省の所管ということになろうと思いますので、そちらの方に聞いていただいたらよろしいんだと思いますが、年金という制度を平成十六年に改正して、私どもの考え方はもうくどくど述べる必要もないと存じますが、それが基本だと考えております。
今、諸外国という中で、ドイツも、たしかフランスも同じような制度になっておりますでしょう、私の記憶ですけれども。付加価値税収の一部をこれは社会保障目的として支出している、するということを法定しているのは、たしかフランスにおいても、社会保障法典におきまして、付加価値税収の一部をいわゆる疫病保険等々に充当することが法定をされておりますということが書いてありますので、そうなんだと思いますが、私どもとしては、全額社会保障目的税としているのは、諸外国の事例は確認しているわけではございません。
