麻生太郎

テレビで見たかといえば、テレビで見たことはございません。

年金の不安をあおったという自覚はありません。年金を、私はこの一連の、あおるのではなくて、逆にこういった話をこのままずっと置いておく方が不安を更にあおるのではないかと思ってやらせていただいたんですが。 　御指摘の六月四日の会見では、老後の資産形成について、私自身の問題意識についての御質問でしたでしょう。したがいまして、高齢化社会におきましては、個々人がしっかりと自らの人生設計を考えて、金融サービスとかそういう提供をする人はその手伝いをしていくといったことを考えながら行動していかなきゃならないという基本的な考え方をこのときしゃべっております。 　一方、この報告書につきましては、あたかも公的年金だけでは生活費として月々五万円不足するか

この三十ページにわたる報告書のことでしょうか。 　読ませていただきました。

この中で、例えば十ページに残っておると思いますが、まず十ページのところで毎月の赤字額と、まず赤字と書いてありますが、赤字額は五万円となっている、この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなるという表現とか、そういった表現がまず一番最初に不適切と思ったところであります。 　また、二十一ページの後段のところで、長寿化に伴い資産寿命を延ばすことが必要ということで、不足額の総額は単純計算で一千三百万から二千万円になるということで、これは、この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものでありということが書いてあると思いますけれども、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる等々、いずれもそ

この資料は、この資料だと思いますが、これは、私どもの資料、出さしていただいたものの資料では、不足という資料は使っていないと思うんですね、この資料は。この額のところはこっちの資料だと思いますので、こちらの資料のところでは貯蓄等で対応と書いてありまして、不足と書いてあるところはないんだと、違うと、そこは異なっていると存じますが。

私どもは、重ねて説明申し上げますが、月五万円というものは、家計調査におけます高齢者世帯の平均的な収入といわゆる支出の差、いわゆる貯蓄の活用の実態というものを示したものだと考えております。二千万円は、この額の、いわゆる五万円掛け三百六十か月分に相当する額を単純に計算した結果出されたものだと思っております。 　高齢者のライフスタイルというのはもう御存じのように様々ですから、これらの数字を比較した単純な議論にはそもそも意味がなく、ミスリーディングなんだというように私どもは考えております。 　加えて、高齢者世帯が保有しておられます貯蓄や退職金を活用しているということには全然触れずに、公的年金だけでは老後の生活に月五万円、また三十年で二千

この御指摘の資料は、これはワーキング・グループの議論の参考として、いわゆる退職後の支出と収入についての一定の仮定を置いた上で、仮にそのような生活を行った場合、どの程度の資産形成が想定されるかについての試算を行ったものであります。資料にもこれは記載がありますように、各個人によって退職後の支出及び収入は大きく異なるため、一律に必要な資産形成額を示すものではないと書いてあります。 　いずれにいたしましても、今回の報告書は国民に著しく誤解とかいうものに加えまして、誤解が解けても不安が残れば意味がありませんので、不安を与えたということでは、公的年金は老後の生活をある程度賄うものであるとのこれまでの政策スタンス、政府の取っておりました政策スタ

この資料は、最終的には金融庁の正式な資料にはならなかったと存じます。したがいまして、今のはその段階で、この文書は正式な、途中経過の文書をお持ちなところなのであって、これは正式な金融庁の公文書とはなっていないのであって、不適切であったとするならば……（発言する者あり）よろしいですか、しゃべらせていただいて。 　いわゆる公的年金は退職後の生活をある程度賄うものであるという政策のスタンスと異なる主張をする意図があったものではありませんで、我々は、報告書にも記載されていない資料ではありますけれども、この資料が退職後に三千万円が不足するような誤解とか不安を招くものであれば、これも同様に不適切ということになろうかと存じます。

公文書として、いわゆるホームページ等に今全部載っておりますから、あれ別に受け取らなくても、それはその文書として残っていることは事実であります。私ども、それを取り消して全部隠蔽するつもりはございません。隠蔽するつもりはございませんから、そういう話があったという経過報告は載せてあるのをそのまま載せさせていただいておりますが、これを政府として、これを政策のいわゆる基にして、この資料を基にして新たに政策を検討するとかいうことを考えていないと、私どもはそのつもりはございませんので。

私はなかったものにすると申し上げていることはないのであって、私どもとしては、この報告書というものはホームページに掲載しておりますので、公文書の隠蔽をしているつもりは全くございませんので、そのまま載っておるというのは事実であります。

私が申し上げておりますのは、この騒ぎ、一連の不安、誤解等々いろんな話が起きておりますから、少なくとも私どもは、こういったようないろいろ誤解やら不安というような話というものが広がるという状況を私どもは一日も早く、これは違いますので、事実と、そういった意味では、きちんとするために、こういった話をこれ置いておいたまま、これが公式文書として今後使用されていくような形になるということは、私どもの政府の方針とは基本的に違っておりますので、違った記載になっておりますから、我々としてはそこのところをきちんとしておく必要があろうというのがまず基本的な態度です。 　その上で、これをこのまま、文書として隠蔽するつもりはありませんけれども、これを基にして

重ねて申し上げるようで恐縮ですけれども、今回の一連の話というものにつきましては、明らかに我々は、五万円という資料を提出されたのは厚生労働省、その後それを掛け算して出した二千万というようなものを出したのは金融庁、そしてその結果としていろんな形で不安を招くような形になったという形になっておりますから、そういった意味では明らかに、内容は、これページ読まれたんだと思いますが、いろいろいいことも書いてあるんだと思いますが、全体としてこれが、導き出した結論が、いかにも五万円不足とか二千万円の預金がなければというような話で生活不安をあおるというような形になったというところが我々としては全く意図するところとは違いますので、私どもとしては、今回はこの

一番の問題は、全体として不安を招いたというところが最大の問題なんだと思いますが。 　私どもとしては、年金というものは、老後の生活の安定とか安心とかいうもののためにこういった年金という制度をつくり上げたんだと思っております。したがいまして、高齢化が更に進む、少子化が進んでいくという状況ではということで平成十六年度に変更をさせていただいた、改正をさせていただいた。その背景もそういったところにありますので、安全、安心、そういったもののためには、こういったものがきちんと理解をされないまま別の方向なものに導き出されるような書きぶりになっているところが問題なんだと、私はそう思っております。

私どもは、金融庁の立場といたしましては、少なくとも、日本の年金に限りませんけれども、個人が持っている預金、そういったようなものの内容が、現預金の比率が極めて高いと。先進国の中で最も高いのが、現預金が一番高いのは日本ですから、そういった意味では、むしろ資産等々でということで、つみたてＮＩＳＡとか、いろんな形でいろんなものを勧めておりますのは事実であります。 　そういった方向に私どもとしては、預金というものは極めて金利水準も、昔みたいに五％、六％付く時代ではありませんから、そういった意味では、私どもとしては、もっと安全な資産というものを持たれたらいかがですかということを申し上げてきているのは事実であります。

この報告書はなかったと言うつもりもございませんから、私どもはそのままホームページに載せてありますと申し上げております。したがって、隠蔽するつもりも全くありませんし、そのまま載せてありますのはもう御存じのとおりであります。 　ただ、私どもが申し上げているのは、今回出されたこの報告書の内容につきましては、今のところのいい部分はあるかもしれませんが、全体として言われることは、月々五万円不足する、二千万円の預貯金がなかったら生活できないかのごとき誤解を与えかねないような不安をあおったというところに、全体の記述が最終的にそこに帰結しているように思われる、そういったものは私どもとしては受け取るわけにはいかないということを申し上げております。

お金というものは、私どもは昔からずっと申し上げておりましたが、これは見るものでも触るものでも眺めるものでもないと思っております。私は、お金は使われてしかるべき、金は天下の回り物だと子供のときから教わりましたんで、私どもはそう思っておりますんで。 　この当時の文脈を見ていただければお分かりになると思いますが、経済の浮揚には消費拡大が必要という文脈の中でしゃべっておりますよね、前後は捨象されておられますけど。全世帯の四分の一を占めております高齢化世帯というものが過度な将来負担を持たずに積極的に消費をしていただけるよう意識を切り替えていくことが重要でありということもしゃべっておると思いますが、そのような環境を整えるべきとの趣旨で申し上げ

基本的に、我々は、この制度というものは百年間安心というのを大前提にして、そのかなりの部分を年金で賄える、全部が全部というわけではありませんけれども、かなりの部分を賄えるという前提でこの百年制度というのを平成十六年か何かにさせて、十七年か、させていただいて、百年安心というのは、そのとき年金制度の破綻というのがよく言われている頃でもありましたので、私どもは、平成十六年度に導入させていただきましたマクロ経済スライド等々の仕組みなどによって年金の持続可能なということが確保されたというためなんだということだと思っておりますんで、百年の年金制度というものが安心がうそだったんではないかというようなつもりは全くございません。

度々この話もさせていただいておりますが、年金というものの制度の安心もありましょうし、年金をもらわれる方のかなりの部分が安心できるということを申し上げていると思いますが。

百年の年金、百年という意味の制度としてまず間違いないというのが一点。もう一点、もらわれる側の立場にとりましても、かなりな部分のものが賄えるという表現をずっと使わせていただいていると思いますが。

あると思っております。