ＭＭＴといういかがわしい名前はいかがなものかという御意見だったので、近代若しくは現代貨幣理論、多分直訳すればそういう単語だと思いますが、モダン・マネタリー・セオリーという話が出てこられましたので、これは、最近ではアレクサンドリア・コルテスですかね、この辺りがよく話をしている話で、これは、それで、それを叫んで下院議員に当選したりしておりますので、ちょっと名前としては、このＭＭＴという名前出てきたのが最近かな、そんな記憶だとは思いますが。 言っていることは、自国通貨を持っていて、自国で貨幣を、通貨を発行しておるんだから、今のニシムラ先生の話で、通貨というのは限度なく発行ができるんだから、まあ早い話がデフォルトなんか陥ることはありませ
森友学園の国有地の売却につきましては、これは知見を有します大阪航空局に対して見積りを依頼した上で、それを基に売却価格を設定し、相手側からの要請を受けて価格を公表しなかったものであります。 決裁文書の改ざん等については、極めてゆゆしいことであり、誠に遺憾と思っております。その主たる目的につきましては、昨年六月に公表した調査報告書に明記をしておるところでありまして、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をしており、この点を踏まえ、昨年六月、関与した職員に対し厳正な処分を行わさせていただきました。 今回の事態を真摯に反省し、今後二度と
これ度々申し上げさせていただきましたが、文書改ざんなどの問題はこれは極めてゆゆしいことなんであって、誠に遺憾の極みと思って、深くおわびを申し上げねばならないと申し上げさせていただいております。 昨年六月、この問題の経緯に関する調査結果を公表し、関与した職員に対して厳正な処分を行い、私自身も閣僚給与を自主返納させていただいております。 今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起こさないよう、公文書管理の徹底、電子決裁への移行等を進めるとともに、問題行為の発生を許した組織風土の改革を改めて信頼回復に向けた取組を行っていくことで大臣としての職責を果たしていきたいと考えております。
平成二十九年度検査報告におきまして、会計検査院から、御指摘のありましたとおり、三百七十四件、一千百五十六億円の指摘を受けたということは誠に遺憾なことであります。 検査報告を受けまして、まず十一月、昨年の十一月十三日の閣僚懇談会におきまして、私の方から各大臣に対し、予算の厳正かつ効率的な執行と経理の適正な処理を求めるように要請を行ったところであります。 平成三十一年度予算でいえば、例えば日本年金機構による住民情報の照会について、指摘事項を踏まえて対象者を限定することにより経費を削減するなど、各事業において検査報告のいわゆる内容を適切に反映させたところでもあります。 今後とも、決算やいわゆる検査報告というものを予算編成や予算
私も下北道路という名前は余りそんな詳しくないんで、第二関門橋という名前で呼んでいたんだという記憶が、私もその点は安倍総理と同じです。 三十年、もっと、これはもうちょっと前で、大分最近トンネルが閉鎖になる、通行止めになるという頻度の回数が多くなって、年間何十％か閉まっているんで、これ何とかしないとという話がずっとあっていたということでいろいろ御意見があったんですが、これはかつて私、選挙区だったのが今は選挙区じゃないものですから、余りその種の話は直接私のところに来たという記憶は最近はなかったと思いますけれども、財務大臣になりましてからも、御意見がいろいろ各県でしておられましたので、両県でしておられましたということは知っております。
ほぼ同じですけれども、これだけの単独の大会というのを開かれたかどうかはもう知らないぐらい、したがって行ったことはありません。 それから、陳情を受けたことがあるかといえば、このことに関しての予算の照合等々は、ほかの下関、それから、下関じゃなかった、山口県、福岡県等々の合同の県の中に一つとしてあったと思いますが、これだけので陳情があったかというと、ちょっと正直、陳情幾つも来ますので、これだけのものであったという記憶はございません。
これ今、世耕大臣の方から御答弁をさせていただきましたように、初めての事業でもありますので、何となくこの種のポイントの話になると、高齢者の方はほとんど余り対応にいかがなものかというのはありますけど、そちらの方は若いので、いろいろ、三か五とか、いろいろ御興味がおありのところはこの対応は早いだろうなという感じは感覚としては分かるんですけど、それがどれくらいかといえば、金持っている方はこっちであって、若い方は持っていませんからね、その面から。 そうすると、それが使われるのかよというのに関してはちょっと正直、なので、これいろいろ通産省で検討したんですけど、検討したのだってほとんど役人やら何やらで検討しているのでは余りぴんときているのがいな
正直、地元のそういったものには名前がよく載っかるというのは、その他の、ほかにも、これに限らずいろいろ、地元選出の国会議員としては出ているんだと思いますが。
適用期限が延長されているお手元の書類、この書類をそちらもお持ちなんだと思いますけれども、年度改正に当たって基本税率にするとかいう話なんというのは、総じてこれ農産物が多いのは御存じのとおりだと思いますので、トウモロコシとか麦芽とかいうのに関しましては、これは一定数量以内の輸入には低い税率というのを適用している。そして、需要者利益の確保というのを図ると同時に、その数量を超える輸入につきましてはこれは高い税率を適用して国内生産者の方を守る、保護をするというのを図っておりますので、関税割当て制度の対象として低い税率を暫定税率によって設定しているのと高いのと、そこのところの違いで、そこの数量を低く設定しております分の余った分に関しては、どうし
基本的にそういうことであります。
昨年の改正で銅、鉛、亜鉛の地金をこれ基本税率化していまして、その前の年は発泡酒とかそれから蒸留酒とかいうものに関しましてもこれは基本税率化しておりますので、そういったものがあるんだと存じますが。
国際観光旅客税を充当する事業ですけれども、これは日本で、幾つか決められておりますけれども、三つの分野ということで、まず快適に旅行できる環境の整備、それから日本の魅力に関する情報入手というものを容易化すること、そして地域固有の文化、自然等々、観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上等々、三つの分野に限定をするということが国際観光振興法とか関係閣僚会議で決定された基本方針で定められております。 その上で、平成三十一年度の予算におきましては、こうした方針に基づいて、国際観光旅客税の税収を大体五百億円ぐらいだと見込んだ上で、出入国管理におけます顔認証ゲートやら、また税関における電子申告ゲート等々を用いた出入国手続の高度化、そ
正確ではありませんけれども、今回のこの法律がやる前からあれは結構スタートをさせていただいておりますので。 いわゆる税関のところに長い行列というのは、外国人パスポート、日本人パスポートは分けて、一応、例えば羽田とか成田とかはそうなっておりますけれども、その中で、顔認証ゲートというのはそれほどまだいろいろやらせていただいているわけではないと思いますけれども、機械によります検査、いわゆる麻薬とかそういったものを含めまして、金属探知機等々いろいろありますけれども、そういったものに関しては、これは結構前から少しずつやらさせていただいておったものが少しずつ普及しているのであって、このところ急激にそれが増えてきておりますので、ちょっと私どもと
国際観光旅客税をいわゆる充当する事業につきましては、これ、今の国際観光振興法の快適な旅行環境整備など三つの分野に使途を限定すると同時に、受益と負担の関係から負担者の納得が得られ、かつ先進性や費用対効果が高い取組に充当することなどを基本とする旨がこれ規定をされております。 したがいまして、そうした規定を踏まえまして、毎年度の予算編成で、これは民間有識者の意見も踏まえつつ中身をしっかり精査させていただくと同時に、これはいわゆる行政事業レビューとか政策評価等を活用して、これは第三者の視点から適切ないわゆるＰＤＣＡを行うことなどによってきちんとした対応をさせていただきたいと思って、まだこれ事業が始まっておりませんので、私どもとしてはそう
いや、これ一月七日からスタートしておりますので、一応始まったばっかりなので、まだ一月のちょっと四月なものですから今申し上げたような答えを申し上げましたんですが、少なくとも概算決定までの間に観光戦略実行推進タスクフォースとか観光戦略実行推進会議等々において民間有識者の御意見等々を聴取させていただいております。
二十八、二十九ですから今日、明日ということで、アメリカからはライトハイザーとスティーブン・ムニューシンと二人の担当大臣が行き、向こうは劉鶴が出てくるんですかね。そういった話で、貿易協議を行うというんで、建設的な意思疎通ということでこのところ何回もやっておられますので、これは世界全体としても結構米中間での事態の推移というのは見守っていきたいんですが、これがどんな結果になるかにつきましては、なかなかアメリカの要求している話と中国がこれだけはと言っている話と基本的なところが、いわゆるブラックボックスの中身を開けろとか特許のあれを全部外へ出してこっちに渡せとかいう話は、それはとてもじゃないけどのめる話じゃありませんので、そこらのところはなか
これはいろんなところで御質問をいただくところですけれども、税関業務を取り巻いております環境につきましては、これはいわゆる目に見えるところで訪日外国人の数が六年前は八百万、今年は三千万を超えるというような事態になっておりますので、そういった急増に対しまして、例えば福岡でいえば、金の地金の密輸が最も多いのは福岡ですから、そういったことを考えますと、これいろいろな問題があることはもう確かなので、私どもはこの金の地金の密輸とか、覚醒剤のいわゆる不正薬物等々の押収量がぼんと増加、一トンを超えておりますというような話が出たり、またいわゆる国際テロというものが、オリンピック等々考えると、Ｇ20含めまして、これは極めて大事なところでありますので、こ
この旧朝鮮半島出身労働者のいわゆる問題につきましては、これは今、日本政府が韓国政府に対して、いわゆる韓国には、日韓請求権協定違反という状態がなっておりますので、それに基づいて協議を要請しているというのが今の状況でありますけれども、この協議要請に加えて、今後の対応についての対抗措置を聞いておられるんだと思うんですけれども、どのタイミングで何を行うかといった具体的な内容というものにつきましては、これは手のうち明らかにするような話になりますので、これは差し控えさせていただきます。 今関税局長が答弁したように、この現行の関税関連法というのは、これは御存じのようにＷＴＯ等々の国際ルールというものに沿って整備をされているものですから、別途の
これは、米中の協議の話の内容について、これは日本は当事国じゃありませんので、協議を行われているところなので、ちょっとコメントをするというのはいかがなものかと思いますけれども、少なくとも今世界の中で貿易というか、いわゆるＧＤＰが一番と二番という経済大国ですから、これは建設的な意思疎通というのをやっていかないとえらい話になるということははっきりしておると思います。 余り経済が分かっておられぬ方もおられるんだと思いますが、例えば二〇〇九年のときでしたかね、あれ、リーマン・ブラザーズの後、中国はドルを売ってユーロに替えると言ったんですよ。何考えているんですかと。一番銭持っている、ドルを持っているのはおたく、二番目に持っているのはうちよと
藤巻先生、これ幾つか言われたんですけど、為替差益の課税方式というものを変更することで円安を進行させることができるのじゃないかという話をしておられるんでしょうけれども、為替レート等々について、これ、いわゆる市場動向とかファンダメンタルズとかいろんなもので決定されるものなんであって、税制によってその水準に影響を与えるということはいかがなものですかなと、基本的にはそう思います。 加えて、円安になれば輸入品に関しても関税を課す必要性が減って関税率を下げられるというのが二つ目の御指摘なんだと思いますけれども、いわゆる関税率の水準については、これは短期的な為替動向とかいうような話でいわゆる一義的に決まるものではありませんので、これは中長期的
