本年一月に提出をいたしました平成二十八年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明申し上げます。 まず、刑務所の開放的施設における受刑者の逃走事件につきましては、松山刑務所大井造船作業場の事件を受け、法務省内に検討委員会を立ち上げ、再発防止策を策定し、同作業場において、受刑者の心情把握の徹底を進めるほか、開放的施設における処遇の意義と保安警備のバランスを考慮しつつ、防犯カメラの設置等を進めているところであります。 また、その他の開放的施設における同様の事件の発生を防ぐため、受刑者の更生に資する開放的な施設となるよう適切な運用を堅持しつつ、引き続き受刑者の心情把握の徹底及び適切な人的・物的警備の実施により、
まず最初に、ちょっと先ほど、平成二十八年度決算に関する参議院の議決についてと申し上げるべきところを二十九年と申し上げておりますので、訂正の上、おわびを申し上げます。 今の金融庁の話ですけれども、まあ、できたいきさつというのは御存じのとおりな経緯でできておりますので処分庁のイメージが強かったんですが、今は状態が随分変わった形になってきておりますので、それに合わせて金融庁としては育成庁というものに変えていかないと、いわゆる今の時代に合わないのではないかということが一つなんですが。 今言われましたファイナンシャルテクノロジー、通称フィンテックというものが進んできたおかげで、世の中のいわゆるこういったＩＴとか、いろんなものを使っての
これは、先生、農林水産関係の予算のことなんだと思いますが、これは、ＴＰＰが多分最近では一番よく具体的な例が出てきたんだと思いますが、この関連政策大綱に基づく体質強化対策の中で、いわゆる農林水産業の地域のいわゆる活力創造プランでしたっけ、たしかあれが、あれに沿った生産性の向上というものの支援策など、いわゆる様々な対策が行われているんだと理解をしておりますけれども、それぞれの事業というのは、その予算を投入したり、ある程度効果というものを求められるというのに条件が当然のこととして付けられているんだと思いますけれども、例えばＴＰＰのいわゆる体質強化ということに関しまして、競争力のある強い農林水産業ということで、いわゆるそういったものの構築に
これは、先生、町で商売をしておられると、自分で会社をやっておられる方はその会社の持っている資産に見合って借入金ということになりますので、そういった意味では、絶対額が大きいからその国は問題というような話ではないので、資産と見合うということはこれは大事なところであろうかとは存じますが、それにいたしましても、日本の場合は、今の場合、借入金で賄っている予算というものの中でいわゆる赤字公債というものの比率が極めて高いというところが一番問題なんだと思うんですね。したがって、いわゆる建設公債とか、まあ借金であることは同じでありますけれども、そういった意味ではいろいろ問題なんだというのはもうはっきりしておりますので。 ただ、一つだけ、これは国民
今年、よく平成三十年という言葉で言われますけれども、多分平成元年に、消費税を導入いたしておりますのは平成元年、この年にバブルがはじけて、三万八千九百十五円付けた最高の株、以後、二度と三万八千円付けたことはありませんし、最低下がって、七千九百円まで下がっておりますので、間違いなくそういった意味ではバブルははじけた。 そして、何だかんだ言いながら、いわゆるデフレーションによる不況というものを我々は一九三〇年代から今日やったことがない。これまでの不況は全てインフレーションでの不況でしたから、そういった意味では、初めてのデフレーションによる不況というものに対する対応を間違えながら、我々は十分ではなかった若しくは間違えたと多分後世、歴史家
軽減税率等、初めての税制というものを導入させていただくことになりますので、ある程度、まあテークインとかテークアウトとかいろんな、よく言われているような混乱が起きている、起きる可能性って私、決してゼロじゃないとは思いますが。 これが導入された、私、イギリスにたまたま、これが導入された、何だ、軽減税率が初めて導入されたときにイギリスに住んでいたことがあるんですが、食品によって、もう食品の中によって価格が違うというのをやって、結果的にはもう口に入るものは全部一律ということにあそこは最終的にするまでの混乱なんというのは見ておりましたので。 そういった意味では、混乱が全然ないとは思いませんけれども、少なくとも、こういったことに関して計
今いろいろな話が出ておりますけれども、社会保障と税の一体改革というものの中で、消費税の増税による引上げ分に関しまして、増税分に関しましては、これは全額社会保障の充実に充てる、社会保障と税の一体改革という御党と一緒にやらせていただいたこの大方針がありますので、それに定められておりまして、増収分を活用させていただいて、今御指摘になっております低所得者とかそういう世代のところ、所得層のところで一番問題になるのは、例えば教育費とか介護とか、いろんな話に関しまして、そういったものに充てる、また、年金の受給というものがたしか二十五年からを十年か、というのにさせていただいたりするような短縮などを行ってこれまできたところなんですけれども。 引き
少なくとも、今御指摘のありましたように、また役所の方からも答弁があっておりましたけれども、この防災情報ネットワーク事業において、これは、何ですかね、農業用ダムとかいろんなものがあるんだと思いますけれども、そういったものに関しまして、土地改良施設の防災情報というものが、何というんですか、防災中央データセンターというものに転送というか報告されないまま、そのまま放置されていたという話は、何のためにやったか意味がないということになりますので、これは極めて遺憾なことだと思っておりますので。 少なくともこういったものが災害の防止とか、こういうのはどのみち水位とか、それから雨の量とか、雨量とか、そういったものを適切に報告がオンライン、オンライ
これは、又市先生、平成二十九年の六月にこの参議院の決算委員会で今御指摘のあったような御指摘を受けて、したがいまして、その決議をいただきましたことを我々としては重く受け止めて、いわゆる、御存じのように、平成の金融危機の対応策を進める中で、預金等の全額保護のために約十兆四千億という巨額の国民負担を確定しているといったこれはこれまでの経緯がありますので、そういった意味で、預金保険の他の勘定、いわゆる欠損金等々含み損などが発生していること、また、金融資本のいわゆる市場等々を考えて、含み損等はある程度変動しますので、株価が変動しますとそれによって変動が起きますので、そういったことを踏まえついて、金融庁において、財務省といわゆる協議をしながら、
今、国税庁の方から答弁を申し上げましたけれども、これは実際に今の取組によって数値としては上がってきておりますので、間違いなくそういった件数が激減をして、激減って約三割ぐらいまで減っていると思いますので、そういった形ではきちんとしたそれなりの成果が上がっておると思っております。 もう一点の方の高額納税者と言われる方々、いわゆる高所得者層の問題に関しましては、これは個人も、プラス会社組織含めまして、これはＢＥＰＳと称するベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティング、略してＢＥＰＳと略すんですけれども、まあ早い話が課税限度額の低いところに法人格を移す、個人の居住地域を移した形にする等々、いろいろ手口はあるんですけれども、そうい
これは、竹谷先生御指摘のとおり、これは、国と地方の合計したプライマリーバランスの黒字化という話につきましては、これは、達成できなかった最大の理由は、やっぱり世界経済というものが残念ながら経済成長が鈍化したということに伴って、成長率の鈍化に伴う税収の伸びが下がったとか、また、この間の選挙のときに問わせていただきましたように、少なくとも、少子高齢化という国難とも言える大きな問題に対応して、その中で、先ほど他の議員から御質問があっておりました、いわゆる低所得者層におけるいわゆる所得の固定化とか格差の固定化とかいうのを避けるために、そこで一番大きな問題になっております教育費とかそういったものに対して、この三党合意によります社会保障と税の一体
これはもういわゆる少子高齢化というのを、世界百九十何か国で一番先端を切って今走っているという意味においては、課題先進国日本にとりまして、少子高齢化というのは多分国難とも言える最大の問題。これに対応するのに今何が問題かというと、国家予算の中に、約百兆円の中にほぼ三〇％、三五％近くが社会保障関係費、それが毎年一兆円ずつ伸びているというのをどうやってやっていくかというのが現実であって、これがいわゆる団塊の世代と言われる世代が今から更に七十五歳代に突っ込んでくるという時代になると、そういった問題は更に大きくなると。これが三〇％、四〇％、国民負担率がもっと増えていくというのにどう対応するかということなんだと思いますが。 基本的に、平成二十
いわゆる生活実感というのは、これはいろいろな世論調査があるんですけれども、今、竹谷先生御指摘のこの平成二十九年の厚生労働省の国民生活基礎調査というものによれば、これの苦しいと回答した方の割合は、間違いなく二〇一五年以降、これは低下方向で推移をいたしておりますけれども、依然としてこれは半数以上になっているということはもう間違いない事実で、五五・八％になって、その前の五六、その前の六〇から少しずつ下がってきてはおりますけれども、今でもその数字になってきておるというのは事実だと思います。 それで、いわゆる等価可処分所得、いわゆる、何というの、世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った数字ですけれども、そういったものでいきますと、厚生労
今お話がありましたように、やっぱりＧＤＰがという話は、少なくとも、ＧＤＰというのは個人消費か設備投資か政府支出、基本的にはこの三つなんですけど、そのうち二つが全く止まっておったというのがずっと続いていましたので、当然のこととしてＧＤＰは伸びない。それがいかにも、子供が少なくなった、人口が高齢化したからだと書いていた新聞もありましたけれども、現実は違いましたから、きちっとした形でＧＤＰは伸びる形になった。それは、非常に大きな理由は三番目の政府支出の部分で、機動的に政府支出をやってのけたというのがこの六年間の実績としてきちんと申し上げられる点だと思っております。結果として、それが回り回って個人消費につながり、給与のアップにつながり、いろ
この竹谷先生お尋ねの資料ですけれども、これは、まずは調査を行ったこれは厚生労働省でちょっと原因分析等々を含めて対応を検討してもらわないかぬところなんだと思いますが、格差が固定化するということとか許容し得ない格差というものが生じない社会を構築という、これはもう大事な課題であると考えております。 したがいまして、消費税率を引き上げる増収分などというものにつきましては、これは全世代型の社会保障制度というものを、大きくきちんとそういった制度に転換するということを我々考えて、格差是正という観点からも低所得者の医療とか保険とかいうものの負担の軽減などを行ってきたところであります。 さらに、平成三十一年度、安定雇用の機会というものを提供す
これは、この六年、七年の間、間違いなく、企業の収益を見ますと、その得た収益というのは、普通は賃金、設備投資、配当、基本的にこの三つにその利益というのは散っていくものなんですけれども、少なくともこの六年ぐらいの間、企業収益が大幅に伸びたものがどのように使われているかといえば、給料に約五、六兆、設備投資に七、八兆というような感じで、傍ら内部留保は二十数兆円、去年は四十数兆円、トータルで今四百四十何兆円の内部留保があるということになっておるのはこれは間違いなく事実なんであって、こういったようなものは、これは少なくとも企業というものが得た収益を今申し上げたように三つに回す、なかんずく、今賃金というものに関しましては、これは大きくこの六年間、
これは、竹谷先生、昔からいろいろ取り組まれた話の一つなんだと思うんですが、個別情報のフルコストいわゆる情報の開示というものは、これは、国がやっております個別の事業いろいろありますけれども、そういったものの財政の透明性というものを高める観点から、これは直接の事業費だけじゃなくて人件費とか減価償却とか、ほかに何でしょうね、物件費とかいろいろあるんだと思いますが、そういったものを含めて、国から交付された資金が国民に行き渡るまでの間の独立行政法人等々の間接業務費用というかコストというものを含めた全体のコストが明らかになって、いわゆる行政コストの効率化につながっていくんだという御指摘なんだと思いますので、これは極めて重要な取組であると認識をい
岩倉使節団が初めて二年にわたって海外に、伊藤博文公、大久保利通、いろんな人を連れてあのとき回って、そのときに、図書館、議事堂、中央銀行、それから駅、鉄道の駅等々をみんな見たという記録が残っているんですけれども、公文書館は入っていませんものね。見損なったんですよ、あの人たちが。最大の罪はあそこにあると思いますけどね。だから、公文書館の重要性を理解していなかったんですよ、百数十年にわたって。僕は、これは最初からこれ申し上げておりますから。それが最初の、元々の失敗です。あとのものは、だって、東京駅見ても日銀見ても、そういう建物を見てくださいよ、もう圧倒的に立派にできていますよ。あの時代、百五十年近く前の話ですよ。 公文書というものは、
芸術は余り得意なところじゃないんですが。 少なくとも、オリンピックとか、そうですね、万博とか、いろんなものを日本はこれまで成功させてきておりますけれども、少なくとも先進国なら、例えばベネチアのバントーレとか、いろいろ世界中、ベニスとかミラノとか、そうですね、映画でいえば例えばロサンゼルスとかいろいろなところでやっている、あんなものがどうして日本にないのかなと私は前から不思議なんですけれども。 そういったものが日本で起きなかった最大の理由は、何が何だか知りませんけど、何となく、音楽やら何やら、舞台芸術やらというようなものがこれだけ世界中に認められているにもかかわらず、何となくナイフとフォークの方がお箸より進んでいるんじゃないか
先般、三月の二十日でしたか、出されましたあの月例経済報告におきましても、これは、景気は、このところ輸出や生産の一部に、何というの、弱さも見られるけれども、緩やかに回復しているというように認識を示されているんだと承知しております。 今言われましたように、中国の経済の話等々、またイギリスのブレグジットの話とか米中の貿易摩擦とかいろんな話が一部にあることはよく分かりますし、一部の製造業等々においても同じような指標というのが出ているというのでありますけれども、基本的にこれまでと同様、雇用、また、そうですね、基本的な給与等々を見ましても、消費や設備投資などの内需を中心とした経済成長が続いているという認識には変わりありませんので、緩やかに景
