平成三十年度一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出し、また、平成三十年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 まず、平成三十年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百五兆六千九百七十四億円余、歳出は九十八兆九千七百四十六億円余であり、差引き六兆七千二百二十七億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和元年度の一般会計の歳入に繰り入れております。 なお、平成三十年度における財政法第六条の純剰余金は
三十年度決算の概要説明の配付資料でありますけれども、二ページ目七行目になりますが、受け払いと説明をいたしましたが、正しくは受入れ、配付資料三ページ目の七行目におきまして五千二百八十二億と申し上げましたけれども、正しくは五千二百八十九億円余でありますため、訂正をさせていただきます。 ―――――――――――――
これは宮島先生御指摘のとおり、いわゆるアジア通貨危機と言われた九七、八年のときには、いわゆるＩＭＦには金がないと、そういう時代で、御存じのようなことになって、日本がインドネシア、タイ、韓国等々の金融を支えたという時代がありました。二〇〇八年のリーマンのときには、これまた銀行というかマーケットにキャッシュが全くなくなって、一日のオーバーナイトコールが五％の金利が付くというような全く異常事態が発生したのと違って、今回は金融機関には金があります。 そこがもう今までとは全く違っているんで、したがって、リーマンのときとか通貨危機、アジア通貨危機と違って、金融機関が一軒も倒産をいたしておりませんから、そういったのははっきりしているんだと思い
勝部先生の今の御指摘のとおり、先月というか先日の、十日の予算委員会で、何党でしたっけね、山井先生の方から、これは通告はなかったんですけど、いきなり御質問がありましたので、赤木ファイルという、についての御質問だったんですが、この話は、一年、一年ほど前にこれは訴訟というものが提起をされて、いわゆる赤木ファイルという言葉が出始めたのはその頃だったと思いますが、訴訟の中でその存否というものを明らかにしてきちんとしていかにゃいかぬということで、訴訟に提出をしてほしいと、赤木ファイルなるものをというのを裁判所の方から要求をされたということで、基づいて、私どもはその時点で、赤木ファイルという名前というものを認識したというのはその時点、だから約一年
その赤木ファイルというもの、私自身はファイルそのものというものを見たわけではありませんけれども、概要については、これはもうこういうの説明を作って、赤木ファイルというものは多分こういうものになりますという形の話はずっと聞かされておりますので、その実物はもう裁判所ということになりますので、私どもとしてはそのものを見たことはありませんけれども、概要というのはかなり詳しく事務方の方から説明を受けたというのが経緯です。 具体的には、原告が指摘されておられる文書の内容につきまして、改ざん等の過程が時系列にずっと書かれているというものの文書なんですけれども、改ざんについては、私どもとしては財務省の理財局と近畿財務局との間で送信されております、
四月何日に提出させて、四月何日に提出予定になっておりますので、その内容につきましては個人の話がいろいろありますので、いろいろマスキング等々をして、いわゆる個人情報の最たるものになりますので、きちんと、なるべく真っ黒にならないように、いろいろマスキングせにゃいかぬところありますので、そういったことを今させていただいているという最中であります。
今おっしゃっているところは、私は見たことがあるかと言われればその内容をかなり見させていただいておりますが、赤木ファイルというものが一応ありますので、それはもう内容で、私自身がファイルそのものというものを見たわけじゃありませんけど、先ほど御説明しましたように、概要についてはかなりよく見させていただいたということだと思っております。 いずれにしても、私どもとしては、これまで検察当局とも長い間協調するというか一生懸命やらせていただいて、応接録とか、それから改ざんの前の、何というか、決裁文書等々の問題についても責任を果たすためにこれは徹底して調査をさせていただいた上で、更に調査を進めて、平成三十年でしたか、調査結果をまとめて、関与した職
古賀先生、目的外使用という御指摘ですけれども、御存じのように、この金融機能強化法に基づく資本参加というのは、もうよく御存じのとおりなんですが、経営強化計画の履行をする状況等々をいろいろ検討させていただいてフォローアップをするということを通じて、これまで資本参加に約六千八百、六千八百四、五十億資本参加をされた資金のうちで既に返済がされておりますのはそのうち約二千億ちょっと、二千五億円ぐらいだと思います。そういった金融機関から返済されて、いわゆる損失が生じないようにせにゃということは、これはまずもって重要なこと、これはもう当然のことだと存じます。 したがいまして、金融庁としては、まずは現時点で資本参加をした資金の返済に懸念があると考
急な御質問ですけれども、いわゆる銀行等保有株式取得機構でしたかね、のしています情報開示の件を今聞いておられるんですけれども、これは今までも、いわゆるこの開示に、話につきましては、処分するという株式の数と、処分の実績額というものを、いわゆる市場売却とか、このほかに何がありますか、自社株取得とかいろいろなのありますが、よく分けて開示する、取扱いをするなど、この開示のやり方等々についてはきちんと出せという話を努めてきたところなんですが、今後とも、そういった御懸念等々いろいろあると思いますので、開示に努めていくというのはこれ極めて大事なことだと思っております。 同時に、その内容によりましては、これ同時に株価の形成にえらく影響しますので、
これは秋野先生、今、現状においてですけれども、銀行グループというか金融業関係で、障害者が主な仕事というか、そういうのになりますと、これは公的機関から取引照会のあったようなものに関する、事務所に設置された端末を使った調査回答というものとか、書類の搬入とか配送とか、そういったような出社を要する業務、そういうような端末は自宅にありませんから、そういったものだと承知しているんですけど。 政府全体として、働き方改革の実行計画というのを、三年だから平成二十九年か、二十九年に決定をされたんですけれども、この障害者の在宅就業の推進というものを含みます働き方改革を進めているということなんですけれども、金融庁としても、銀行等々、地域金融機関含めます
いわゆる非対立性トークン、まあ指標ですかね、このノンファンジブルトークンというものの話に関しては、これは、そのコンテンツというものの管理とか、またいわゆる取引に今言われたように有用、非常にインチキがしにくいとかいろいろな理由があるんですけれども、そういったものでありますので、これは通称ＮＦＴと言われるこのノンファンジブルトークンとかいわゆるブロックチェーンとか、そういったようなものは、これは技術だけの話がよくされますけれども、これは一般論として、様々な主体というものが安全性の確保とか、何でしょうね、利用者の保護というものを十分に考えておかないと、分からない人は簡単に乗せられちゃう、だまされちゃうという話は十分にあり得ますので、この新
一般にいわゆる暗号資産、何となく名前からして怪しげな名前に聞こえるんですけれども、いわゆる低いコストでの金融取引等々といった極めて安くうまくいくという肯定的な面がある一方に、何でしょうね、インターネット等々を尽くしてクロスボーダーでいろいろ安易に金が移動するということから、いわゆるテロの資金の供給になるとかマネーロンダリングに使われるとか、いろいろな、実施していくというに当たりましてはそういった点も両方考えにゃいかぬというのが事実なんだと思いますが。 これを踏まえて、ＦＡＴＦ、ファイナンシャル・アクション・タスク・フォース、ＦＡＴＦの議論にもこれ積極的に我々もこれ参加させてもらっているんですけれども、今政府が申し上げましたように
この外国為替管理法につきましては、これは経済の健全な発展、健全な発展につながる対内直接投資というものを促進する上で、国の安全保障を損なうというようなおそれがある投資に対して適切に対応するべく、令和元年ですから、二年前の令和元年にこれ改正を行ったところであります。 国の安全を損なうということのないように、今後、関係省庁と適切に連絡をしていくんですが、その上で、日本に拠点を開設しようとしている海外の投資運用業者等々を念頭にして、今般の改正案で創設いたします移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についても、これはあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業。また、いずれの特例業務につきましても、通
上田先生の御指摘、前から同じような御意見などほかの会議でも伺っておりましたけれども、御存じのように、この低金利、超低金利の環境の中にあります金融機関を救済するため、いわゆる銀行、特に地銀、第二地銀等々に対して収益を得やすいような体制にしてやるためにやるということではありません。 これは、あくまでも地方創生とかこれからデジタル化とか、いろいろな意味で地域社会にとりましては極めて重要な問題が幾つも抱えておるんですが、それに対応していくためには地域の金融機関もこれは積極的な関与をやっていかぬと地域の事業というのは伸びていきませんので、私どもとしてはその点が主でありまして、御指摘のとおり、銀行をめぐりましては、資金の需要の、そうですね、
これは埼玉県でも、大都市になるとよくある話ですけど、銀行って、例えば、町の中のいいところの角地にあるんですけれども、土地が扱えないものですから、銀行って一番低い建物なのよ。その上、空いている。上、使えばいいじゃないですかと、都心部にと。今使えませんから、というようなことをやれるようになると。一つの例ですよ。だんだんだんだんこれ止めどもなくなると、あのビルもこのビルも全部自分でやるという話になってくると不動産業に対する圧迫になると、簡単に言えばそういう例だと思いますけれども。 そういった意味では、優越的な地位というのの濫用ということになり得る可能性がある。これは、一九八〇年代、よく言われたところに基づいて銀行法というのは改正してお
このハイ・フリークエンシー・トレーディングというこの話は、これは結構長い話なんですけれども、流動性が厚くなりますからいいんじゃねえかというのも当然一方にあるんですけれども、これ、一種の特殊技能を持っている人以外の人はそのゲームに入れませんから、そういった意味では太刀打ちできないということになりますので、これは、何でしょうね、投資家間の公平な機会の平等というのは、明らかにこれは偏ったことになりますので、そういった意味ではいかがなものかということで、あれは二年ぐらい前だったかな、登録制をこれ採用して体制の整備したところというところぐらいなんだと思いますが、今後、これ引き続きこの実態把握をやっていかないと、これはとてもじゃない、もっと速く
法案の名前が長いって、別にこの法案に限らずほかの法案も長いのがいっぱいあるのは確かなんですが、今おっしゃるようなところ分からぬわけではありませんけれども。 金融制度審議会のワーキング・グループにおいて検討の場がありまして、私の方から昨年の九月にこれ諮問を、九月だったかな、諮問を行ったんですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、このデジタル化とか地方創生とかいう話がこれからやらにゃいかぬという、地方経済を活性化するためにやらにゃいかぬ大事なところなんですが、その際に、いろんな変化が生じているということに対応して、地方の金融機関が特に社会経済において発揮する機能というものをこれ強化をしていかないと、デジタル化とか地方創生等やる
これはもう浜田先生おっしゃるとおりでして、いろんな業務はできるようになる。それは、本来の目的は地域を活性化させるためとかデジタライゼーションを更に促進させるため等々、いろんな理由によって積極的な関与が求められる業務というものを銀行に認めるという話なんですけれども、今後も、本来の本業というものは、融資とか、いろんな意味での資金の融通とか、いろんな預金のサービス等々いろいろありますけれども、そういったものをやっていただく必要があるのはこれは当たり前の話なので、そこはやっていただくんですが、いずれにとっても、これは、規制の緩和というのは銀行にとっても預金者にとっても借りている企業にとってみましても、皆それぞれプラスのものになるためにやって
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえて配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容の御説明に先立ちまして、一言申し上げさせていただきます。 本法律案に三か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。 引き続き、本法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。 新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じております中、これに対応して日本経済の回復、再
