高木議員から、年少扶養控除について一問お尋ねがあっております。 年少扶養控除は、平成二十二年度の改正におきまして、所得分配再機能、いわゆる再配分機能の回復やら、控除から手当という考え方の下で、子ども手当の創設と相まって廃止をされております。 その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消など、国として様々な少子化対策を行ってきたのは御存じのとおりですが、こうした現状を踏まえますと、今般の児童手当の特別給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活させるということは考えておりません。（拍手） ─────────────
まず、質問予定は入っていませんね。これは質問予定に入っていませんね。最初にそれだけ伺っておきます。（山井委員「重要なことですから」と呼ぶ）いや、重要か重要じゃないかと聞いているんじゃない。出していますかと聞いているだけです。（山井委員「入っていません」と呼ぶ）出していませんね。はい。 突然の御質問ですけれども、私どもは、赤木ファイルという定義や意味するところ、よく分かりません。いわゆる赤木ファイルと……（発言する者あり）正式に決まっておりません。いわゆる赤木ファイルという言葉の意味は伺っております。これとこれとこれと、全部足したこれが赤木ファイルであろうと言われるものがあるという存在は知っておりますが、赤木ファイルという定義をし
私どもは、裁判所からこういった話を頂戴したのは三月の二十二日ということになっておりますので、証拠調べの必要性がないとは言えないという御意見を裁判所から頂戴いたしましたので、私どもといたしましては、五月の六日に国会に意見を提出させていただいたということで、三月二十二日が正確だと存じます。
御意見として拝聴させていただきますが、御指摘の文書につきましては、個人のプライバシーの保護の観点からマスキング処理の必要性がある一方、マスキング処理の範囲内についてはできる限り狭いものとする予定である旨記載した意見書を提出した、提出をしておりますということは事実でありますけれども、裁判所にですよ。いずれにしても、訴訟におきましては、裁判所の訴訟指揮に従いつつ、国として真摯に、丁寧に対応させていただきます。
この新型コロナ感染症という、従来にない感染症というものが世界的に広まったために、世の中にはいろいろな変化が生じてきているのは御存じのとおりなんですが、企業の立場に立ちますと、財務面に限らず、この状況に合わせて、いわゆるデジタル化によります、これに当たってのトランスフォーメーションとかいろいろな言葉が出てきていますけれども、銀行はこうした企業に対しても、いわゆる融資等々対応してやらないかぬということが求められてきているんだと思います。 ポストコロナということになってくるのを見据えておかねばなりませんので、そういったことを考えますと、日本の経済の回復とか再生とかいうものに当たって金融機関を、しっかり対応してやるというのは、基盤を確立
御指摘ありましたように、今の地域銀行、第一、第二地銀を合わせて、埼玉りそなを足して百三行になりますけれども、今御指摘のありましたように、超低金利というのは続いておりますし、人口減少というのは、これは地域によってまた差もあるんですけれども、そういったようなことから業務として厳しい状況にあるというのが続いているとは思っております。 結果として利息が減少しておりますので、中間純利益というんですかね、そういったようなものを見ますと、前年同期に比べて約一割ぐらい減ってきておりますので、全体の約六割に当たります地銀の収益が減益になっておるというのは事実であろうと思っております。 他方、地域銀行においては、これは内容を見てみますと、総じて
古本先生と全然逆で、銀行って三時に閉まるから一番働いていないところだなと思って銀行に勤めて、銀行は三時からが忙しいんだって分かって翌年辞めたというのが私の友達でいたんで、すごい印象が、今の話では、ああ、古本さんみたいな人もいるって、俺の友達というのはいいかげんなやろうだったんだと、改めて今その話を聞きながらそう思ったんですけれども。 今おっしゃるように、やはりいろいろな形で、この銀行法というのに縛られているというわけでもないんでしょうけれども、お堅い銀行というものがいろいろ吸収合併をせざるを得なくなった九七年のあの銀行倒産から、まあ、階さんが勤められた長銀が倒産したり、興銀が倒れたり、日債銀等々、いろいろあのとき、興銀は倒れたん
長谷川先生の御懸念のありました点ですけれども、これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの特例業務におきましても、通常の投資運用業と同様に、人的構成とか企業整備等々を参入要件とすることは、これはもう何度も、措置を既に講じておるところでもあります。 いずれにしても、この新しい制度の運用状況、いろいろ新しい、我々が想像していなかったものもいろ
振興銀行という例が、多分、あの当時のことを思い返しますと、新たに銀行をつくったというところですかね、そういったあれで、あのときの時代に合わせていろいろ、随分いろいろな話がいっぱい出ましたよ、思い返してみましても。 それに合った与信というか審理がきちんと行われたかどうか等々、状況もあれから急激に変わりましたから、いろいろな難しいものがあったとは思いますけれども、当時は定期検査等々を中心にしたモニタリングだった、検査だったと思いますけれども、状況がどっと変わっていったときに合わせてどうなっていくかというようなことに関しましては、ちょっと、大分違ってきたんですけれども。 今の時代に合わせた検査、定期検査等々のやり方等々、銀行に関し
この感染症なるものが変異するとかなんとかいろいろな話で、何となく先を見通すのが少々困難ということになっているんだと思いますけれども、これは、経済活動の抑制等々、抑制というのはコロナのおかげでですよ、コロナのおかげで抑制される等々、いろいろな影響が出てくる、我々の想像していなかった影響が出る。そういったことだから資金繰り等々による支援を徹底していく。これは重要で、ずっとやらせていただいてきておるんですが。 金融機関におきましても、今、櫻井先生がおっしゃるとおり、これまでも顧客支援に取り組んできたんじゃないですかね。僕は、前回のリーマン・ショックに比べれば銀行に余裕がある、あの頃は銀行に金がなかったですから、今回は金がありますので、
こういう質問は一番最初にしていただくと丁寧に説明できるんですけれども、意図的に後にされておられるのかどうか知りませんけれども、後で説明が不足だったとか言われても、委員長に言ってくださいね。はしょりますので、時間がないというのであれば。 繰入れ規定に基づく繰入れということをやっておりますので、金融機能強化勘定の廃止というときに限られてやるわけですから、金融機能強化勘定の廃止の際の繰入れというのは同勘定のいわゆる債務超過の範囲内に限定すると書いてありますので、そういったなどの措置を講じておりますので、その金融勘定の内容というのは極めて明朗であることには変わりはありませんので、御指摘は当たらないということになります。
それは一回しか言っていないですよね。間違いないでしょう。その一回だけだよね。その後、何回も言われたわけではない。あなたの話を聞いていると、しょっちゅう言っているように聞こえるけれども、一回だけですよね。間違いないですね。危ないからね、あなたの質問は後でほかのにひっかけられるので。一回しか言っておられないというのを大前提にしてもらいましょう。 金融機関の数の話ですけれども、今何行あるか御存じですか。清水さん、今何行あるか御存じ、答えられないぐらいの知識ですか。これは結構あるんですよ、間違いなく。百三行あるんですから、地銀と。でも、百二行じゃないかと。実際はもう一つありますから、そこまで入れて百三行あるんですよ。結構あるんです。とい
当たり前の話ですけれども、金融政策の話なので、この具体的な手法についてはもうこれは日銀に委ねられるべきものだと思っておりますので。 日銀のいわゆる金利政策というものは、日銀が自らの判断の下で物価目標二％ということを設定して、それを実現するための金融政策の一環としてやっておられる。私、この八年間同じことを申し上げてきていると思います。 マイナス金利政策を含みますこの金融政策の効果、そういったものにつきましては、黒田総裁の答弁にもありましたように、これは経済全体に与える影響を踏まえて評価するべきものなんであって、金利水準の低下というのは、経済活動を刺激して、雇用とか所得とかいろいろな環境を改善するということを通じて、企業や家計と
今回のこの銀行法の改正という話は、銀行にとって利益を生みやすいような業務を認める、そういうことを申し上げているのではなくて、私どもとしては、これはあくまでも、地方創生とか、今、デジタルトランスフォーメーションとかデジタル化ですか、そういったことなどの地域社会にとって重要なものがいろいろ出てきているので、これをやらなきゃ地方の中小零細企業はもちませんよというような話になってきたときに、金融機関がそれを資金的にやれるあれがないということになると、これは全然、やりたくてもできないということになりますので。そういったものですから、そういったものに対しての業務を一緒にやれるよというように認めようとするということなのであって、低金利環境によって
これは、昨日の政府のいわゆる対策会議を受けて、緊急事態宣言の取扱いについては、今朝の七時の分科会の意見を踏まえました上で、本日、コロナ対策本部で判断をされる、今夕、されるんだというように聞いておるんですが。 発令が出されたということになっては、これは、今までいろいろ考えた支援策プラス何だかというのになっていくんだと思いますけれども、これは、先日国会で成立をさせていただきました令和三年度の予算とか、また二年度の補正予算の部分で、いわゆる令和二年度のコロナ予備費で措置をした事業と併せまして、新型コロナ対応に万全を期せるものだとは思っておりますけれども、今の段階でですね。 これは、更に感染状況が長引くとか拡大するとかいったようなこ
総裁から答弁があっておりましたけれども、この交付金制度と、それから今の日銀の特別当座預金制度、これは両方同時に使うことが可能ですから、したがいまして、使わせていただくに当たりましては、今総裁からも答弁ありましたように、金融庁としては、日銀とよく話を詰めさせていただいた上で対応させていただきたいと思っております。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
令和二年十二月十一日に、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出いたしております。 報告対象期間は、令和二年四月一日以降令和二年九月三十日までとなっております。 御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、預金保険機構による破綻金融機関か
これは末松先生、もう長い歴史ですよね。これを最初に導入したときに、総額か外枠かというのでえらいもめましたけれども、両方されたらどうですと、私が自民党のまだ若造で、若造といったって五十ぐらいの若造だったんですけれども言わせていただいた記憶はあるんですけれども、山中貞則先生という方が税調に君臨しておられましたので、あの方に言われて、外枠だというのを強烈に主張されておられたので、失礼ですけれども、ビールを外枠でやったら、ビールを飲むやつはどのぐらいいるでしょうかと。会場は大笑いになって、山中貞則がいきなりステッキでばあんと言わせて、麻生、今のは一点やると言って、一点ですよ、一点やると言われて。よう反論するのは、俺を詰まらせたところは認めて
総額表示義務の特例というのをさせていただいて、消費税が一〇％に引き上げられたときから一年半の準備期間が設けられて、令和三年三月末ということにさせていただいたんですが、この準備期間というものを有効に活用していただいて、各業界において、それぞれ、流通実態というものに応じてやりやすい形で総額表示の対応は進めていただいたと承知をしておりますので、今のこの段階、私どもとしては、更に何らかの助成措置を講じるとか期間を延ばすとかいうようなことを考えているわけではございません。
