先ほども申し上げましたけれども、一年半の準備期間を置かれたところでもありますので、これは出版業界に限らず、各業界におきましても、既にこの準備期間というものを有効に活用していただいて、それぞれの流通の実態に応じてやりやすい形で総額表示への対応を進めていただいた。そういうことですよ、これは時間をかけましたものですから。 それで、まだ対応できていない事業者が仮におられるとすれば、これは相談なり指導なり等を通じて引き続き適切に対応してまいりたいとは考えておりますけれども、今、違法とかなんとかというような感じで何とかというお話は、気持ちとしてはよく分かりますけれども、一応、形としてはこういう形でやらせていただこうと思っております。
末松先生の圧力に屈して、その場ではいと言うようなわけに、言えるような話じゃありませんので。 これはガイドラインというのを今公表しておりますので、例えば、今、本でやるとすると、印刷やらを変えるのは大変というので、大体あれはスリップを入れるとか帯を入れるとかいろいろな形でやっておられるんだと記憶しますけれども、そういった、しおりなんかでやるので、これは出版物を開かずに一目で分かるような表示ができるというところが一番肝腎なところなんだと思っておりますので。新刊とか増刷など、これは可能なものから随時やっていただくということになろうかと思いますけれども、今言われたものも含めまして、今いろいろ対応を検討させていただいているというか、そういっ
先ほどの御質問というかお話の中で、まだ銃弾の音が一発も聞こえておりませんと。あれは三日後からですからね、銃弾の音がしたのは。だから、言い方は気をつけられないと、俺が発言して三日後から銃弾の音が聞こえ始めたんだからね。まず間違えないでくださいよ。 それで、起きております銃弾の音等々は、今も、ヤンゴンだとかネピドー、ネピドーは首都ですけれども、ここでは全く聞こえていませんものね。起きておりますのは、カチン族とか、あそこは部族がいろいろおりますので、タイ国境側とか、そういったところの地域で起きておる。これも報道に出ています。そのとおり申し上げておりますので。 したがいまして、私どもとしては、これは、バイデン・菅会談のときの、あのと
これは、ミャンマー各地のデモ等々、今いろいろ報道されておるとおりなんですが、間違いなく拘束者が発生しているということを強く懸念している、先ほど申し上げたとおりです。また、国際社会の度重なる呼びかけに対しても、民間人に対する暴力等々が継続されているということを強く非難する、これもその上で申し上げておりますが。 その上で申し上げさせていただくと、対ミャンマーの経済協力につきましては、これは今いろいろ話があっておりましたけれども、今後の対応というものにおきましては、状態というものがどういった形で鎮静化するかとか、民主的な体制の回復に向けてどのような対応が効果的に行われているか、これを政府としては総合的に見て、その上で検討させていただく
今後の民間の経済成長というものを促していくためには、なかなかリスクテイクを今の民間の銀行はされませんから、ファンドを含めまして。そういった意味では、今後、バイオとかよく出ますし、デジタルとかいろいろなものに、イノベーションの投資とか、新興国を含めました海外へのいわゆるビジネスの展開等々重要なんですから、これらの投資に関しましては、いわゆる民間の企業では負い切れません。とても耐えられぬ、リスクがでかい等々で、研究開発のリスク等々、海外リスク等々、これは政治リスクが問題となってきますので、そういったところでは、日本というのは今後、ベンチャー企業等々が大きく成長する際に必要とされる大規模かつ長期のリスクマネーの供給というのは極めて不十分だ
今回の、来週から御討議いただくんですが、先月国会に提出させていただいた銀行法等の一部を改正する法律案、これでは、今いわゆるポストコロナとよく言われますけれども、企業とか社会が取組をするのを幅広く支援が銀行としてできるようにという意味で、その業務にデジタル化とか地方創生などに関する業務というのを追加するというのが改正案に盛り込まれております。 この見直し後に、銀行グループとして、例えば、元々自分で自由に開発していたＩＴのシステム等々を地域のいわゆる企業に幅広く貸与する若しくは提供してデジタル化を支援するとか、地域の銀行とそこにある地域企業が共存共栄する形で新しい業務というのを営んで、その結果として、銀行の自らの収益改善、また持続可
これは、御指摘のありましたように、収益の悪化が続くということに対しての御懸念なんだと思いますが、これはもちろん超低金利というものの継続というものもありますし、地域によっては人口減少というものが大きくて、ちょっと岩手県に詳しくありませんけれども、九州では、長崎等々、銀行がかつてに比べてかなり減っておりますので、そういった意味では、貸出業務を始めとして厳しい状況が続いて、結果として、あそこは肥後銀行、八十二銀行だったかな……（発言する者あり）十八銀行か。八十二じゃない、十八銀行と肥後銀行の合併とか、福銀と一緒になるとか、いろいろなことをやっているんだと思いますが。 こうした状況というのは、地域金融機関に対しましては、例えば、地域の企
これは前から、六年ぐらい前からだと思いますが、経済諮問会議等々で、政府側、政府というか、自民党の方から、例えば出てこられた経団連の方々に、また民間労組を代表して出ておられる連合の神津さんあたりに、これはおたくらがやる仕事なんじゃないんですか、連合のやる仕事でしょうが、何で連合がこれをちゃんとやらぬのですかと。議事録、残っていますよ、何回も。（階委員「連合はやっていますよ、経営者が応えていない」と呼ぶ）やっていなかったから上がらなかったんだろうよと私は言ったんです、その人に。いや、やっていますと言うから、やっていたってこの程度じゃないですかという話をしたんです。私はそういうふうに、今でも議事録が残っておりますので、ちょっと議事録が抹消
国税庁として富裕層に対する対応の話を聞いておられるんですね。 海外に住居を移している人というのは、お医者さんの仲間でどれくらいいるんだか知りませんけれども、高額な資産を有する人というものの管理とか、租税条約に基づいて、情報交換資料の積極的な活用等々、これは取り組んでおります。 一番でかいのは、これは、こんな人より企業の方がでかいですからね、御存じかと思いますけれども。そういった意味で、私どもとしては、まずは企業だろうというので、八年前から始めて今日まで、アメリカを説得して、ついにこの七月に、うまくいけば、ジャネット・イエレンというＦＲＢをやっていた人もいますので、実態をこの八年間、民主党の人だったので最後の四年間はいたわけじ
これは大問題、一言で言えば大問題です。 財政審の話も読まれておられるようなので、医薬品の価格というのは、最近出たのではオプジーボですか、あれが一番有名になりましたけれども、元々別の薬でやったものが、あれに効くと分かったことでぼんと値段が上がったという形になったんですけれども。 財政審が言う、財政への影響というものを勘案して保険の収載の可否を判断するときには、これはいろいろ毎年末もめる話ですけれども、医薬品に対する予算の統制の在り方について抜本的に見直さないとどうにもならぬというのが財政審の指摘であります。 新規の医薬品というのは、本当に困難な病気と闘っておられる方々にとっては、高くてもそれが絶対効くとなれば、それは少々な
これは吉田先生、個別の医薬品とか治療について、ちょっと、全く所管じゃないからね、こっちは。こっちは、金をいかに払わないかを考えるのが俺の仕事だから。だから、そういったことで、ちょっとこれは私の所管外で、お答えすることを控えさせてもらわないかぬのですが。 一般論として言えば、保険適用というのがされていて、安全かつ有効とかいうのを前提として、費用対効果の高い医薬品の効用について、活用するというのを促していくというのは、国民皆保険制度の持続性を高める意味でも非常に重要なんだと思っているんですが。 経済性も考えて、例えば、医薬品の使用方針というのが決まっているんですが、いわゆるジェネリック、ジェネリックを推進しろというのを六年前から
これはもうますます厚生省が跳び上がるような話をしているので、厚生労働委員会で局長を呼んでこの話をされたら、まずそこで拝聴させてもらいたいなと思いますけれども。 やはり感染症は、今回、ちょっと内務省所管だったものを厚生省に移したものですから、昔だったら警察が入れたわけですよ。吉田さん、おたくのおばあちゃん、おかしくないですかと、ばっと警察が入ってこれた。それで、隠していても、ちゃんとおばあちゃんを病院に連れていけたんです。今は保健所では入れませんから。それが実態でしょう。保健所の数も足りませんし、どんどんどんどん厚生省が減らしたんだから。結果としてそういうことになっているのが実態。 今言われた話も、これはひとえに有効性の確認と
インボイス制度の導入に当たって、免税事業者への影響という話ですけれども、これはさっきいただいた紙ですけれども、売上げ千百万だよね。売上げ千百万でやっているんでしょう、おたくのは。これは簡易課税だよね。（清水委員「いや、簡易課税は選んでいません。分かりやすくしている資料だから」と呼ぶ）何で簡易課税を選ばない。だって、五千万円以下だったら簡易課税じゃないの。だって、税金が違いますからね。そこだけちょっと、いかにもこうなるような話は違いますよ、前提は。簡易課税を使えばこれは全然違う、税金が違ってくるから。ちょっとそこのところだけ、いかにも何となく、やり方としてはいかがかなと思いますけれどもね。 我々としては、いわゆる顧客が消費者という
日銀が最初に買うときはみんなで何と言っていたか、介入するんじゃないぞとみんなで言っていたんですからね。今度は介入しろと言っておられるわけだから……（前原委員「違う、違う。僕は、ＥＴＦは反対だと言っているんです。やるんだったら徹底してやれと」と呼ぶ）これはなかなか、判断する立場は難しいですよ。僕はそう思うね。俺たちは、外野からわあわあわあわあ、日銀のことだからと思ってわんわん言うよ。しかし、買うときは買えと言っておいて、それで、買った途端に介入するなとか言っておいて、今度はもうちょっとやれと言っているんだから。それはちょっと、なかなか、日銀総裁なんかやるものじゃないなと思いながら聞いていましたけれども。 いずれにしても、前原先生お
ただいま議題となりました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 新型コロナウイルス感染症等の影響により社会経済情勢に様々な変化が生じている中、これに対応して日本経済の回復、再生を力強く支える金融機能を確立することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 第一に、金融グループの業務に、ポストコロナにおいて重要となります、デジタル化や地方創生などに資する業務を追
先週の十三日に開催をいたしております私どもの志公会で、これは毎年政策を発表するという場として開催をさせていただき、昨年も同様にやらせていただいております。それで、結果、クラスターが起きたわけではありません。まず大前提です。 その上で、ポストコロナの社会像というものを私どもいろいろ会員で勉強させていただいたものを披露する、ただ勉強して自分だけで分かったって意味がありませんので、披露するという形でやらせていただく場としてこういったものをやらせていただいていますので、これは不要不急じゃないかというようなことにはならぬと思っております。 また、私どもとして、専門家の監修も受けましたので、参加の収容人員は五〇％以下とせないかぬというこ
はい。指導に従ったと思っておりますので。 よく、国会の本会議、あれは密じゃないのかと、国民の御意見をよく聞いておられるようですので、そういう話も聞かれますでしょう。大臣席から見たら密集以外の何物でもないように見えますけれども、密集じゃないということにしておられますので。それはいろいろ御批判を本会議も受けるんだと、国対やら何やらでよくその話が出ているそうですけれども。 私どもとしては、そういった意味では、密ではないというように、専門家の意見も加えさせていただいた上でやらせていただいたと思っております。
先ほども御答弁させていただきましたとおりです。
私どもは、この開催をさせていただくに当たりまして、いろいろ委員会を開催させていただいて、そこで何度となく関係者で討議をさせていただいて、水一杯出るわけじゃありませんし、また、距離はきちんと取らせていただいたと思っておりますし、指導員の指導も受けましたし、そういった意味では、私どもとしては、その結論に従ってやらせていただいたということであります。
これは、どういう定義で国民と言っておられるのか分かりませんから、お答えのしようがありませんけれども、人様によって取り方はいろいろあろうと思っておりますけれども、私どもとしては、規則にのっとってきちんとやらせていただいたと思っております。
