コロナの予備費の使途の話を聞いておられるんですね。予備費の使途の話ですね、これは。（池田（真）委員「はい、使途」と呼ぶ） 国会で議決をいただいた予算総則というのがありますので、新型コロナに係る緊急を要する経費に限定をされております。これは国会で決められた話ですから。 今御指摘の、オリンピック・パラリンピックにおける感染症対策がコロナ予備費の対象となるかということを聞いておられるんだと思うんですが、これは関係省庁から具体的な相談があった場合が前提になりますので、私どもはこの総則の中でやらせていただくということになりますので、必要があるかどうかというのは、国会で検討された結果、私どもとしてはそれに対応させていただくということにな
文科省か厚労省か、責任の押しつけ合いという話はよくある話ですから、別にそんな驚く話ではありません、よくある話なので。 そういうときには、きちんと官房長なり内閣の方で調整させていただきます。
今般、本委員会関連の法律案におきまして、金融庁から提出させていただきました銀行法の一部を改正する法律案に三か所、同じく、財務省から提出し、先般成立をいただきました関税定率法等の一部を改正する法律案の参考資料である新旧対照表に二か所の誤りがあったことにつきまして、深くおわびを申し上げる次第であります。 今回の事案を受け、今後このようなことがないよう、再発防止に向けてしっかりと指導いたしてまいります。 ――――◇―――――
いわゆる国際課税、ＢＥＰＳと言われるベーシック・エロージョン、プロフィット・シフティング、税源侵食と財源移転と言われるような、通称ＢＥＰＳという話は、これは長い話ですけれども、正式にＧ７の会合で取り上げましたのは、二〇一三年、今から八年前にイギリスのバッキンガムシャーで開かれた会合で、日本が最初にこの話を中央銀行総裁会議で持ち上げて、黒田総裁が初めての会合だったんですけれども、ここに出て、そのときにこれを取り上げさせていただきましたが、ほとんど無視でしたな。 ドイツが唯一乗った以外、ほとんど全く反応なしという状況から、少しずつ始めて、日本はＯＥＣＤの国際課税委員会、租税委員会に、選挙で我々は委員長を選出させて、八年かけてここまで
法人税率というものにつきましては、これは今御指摘のありましたように、イギリスにおいては、幾つでしたかね、あれは三五から二一まで引き下げて、その後、オズボーンが言ってきたような一八まで下げたのがイギリス。アメリカも、二八から、トランプのときに二一まで下げたんだと記憶しています。 あの頃、我々としては、いつまで法人税の下げ競争をやるんだ、これをやって国にいいことがあるのかといって随分いろいろ言ったんですけれども、みんな、ケイマン諸島やら何やらに、一八で持っていかれちゃう、アイルランドに十幾つで持っていかれるという話をいろいろしていましたけれども。 そういったような話から、今、最高税率を、イギリスも一九から二五に上げるのかな、なん
これまで、今、海江田先生御指摘のありましたように、平成二十七年、八年で、税制改正による成長志向の法人税改革ということにおきまして、いわゆる租特の、租税特別措置の縮減とか廃止等々、課税ベースというものを拡大させていただく一方、財源をしっかり確保しながら法人税率を引き下げて、他国と、みんな法人税の下げ競争というものに耐えられるようにしませんと、日本にあります本社から海外に移っていくというものも出かねぬという状態だったので、両方で、課税の額を確保しながら法人税を下げてというものを、いろいろなことをやらせていただいたところです。 今後も、法人税の在り方につきましては、先ほども申し上げましたとおり、これは国際情勢とか、また社会情勢等々を踏
先ほども申し上げましたように、国際的な比較をよくしながらやっていかないかぬところだとは思いますけれども、基本的には海江田先生のおっしゃっていることだと思います。
累進性の話を先ほどちょっといたしましたけれども、会社というものは、自分でやっていたからあれですけれども、大きくなっていきますといろいろ、いろいろな会社を、当時、ＭアンドＡなんという言葉はない時代でしたけれども、そういったものを売ったり買ったり分離したりなんかするというのは、いろいろな形で、効率を上げるためもあるでしょうし、税金を、そういった形にしますと節税できる方法もあるということで。 企業の規模とか形態とかいうものに対して法人税というのは中立でやらないかぬなという感じが、特に財務省の立場としてはあるんですけれども、今言われましたように、これはいろいろな状況が、世界中、いろいろなことを考えてくると思いますので、特にコロナがとは思
青山先生御指摘のとおり、これは前年同月比でやっておられますので、昨年の三月の場合の減り方がやたら、ぼんと減っておりますので、その分の反動で、一年前に比べてということが二・六％と大きく伸びたということなんだと承知をしております。 正直、物価につきましては、経済とか金融とか財政とか、コロナとかいうのもあるでしょうけれども、そういったいろいろなもので決まりますので、市場において、単に株だけで決まるわけではなく、いろいろなもので決まってまいりますので、動向についてちょっとコメントするというのは差し控えさせていただきたいと思います。 引き続き、アメリカの物価につきましては、今後、経済の動向とかいろいろ見ていかないかぬところだと思います
日吉先生御指摘のように、これは預り金的な性格でありますので、したがいまして、そういう預り金的な要素を含みます消費税が事業者から適切に納税されるということが極めて重要だと思っております。 その上で、納税猶予の特例につきましては、これは新型コロナウイルスの感染拡大ということによって起きました多くの事業者の方々の収入が大幅にとか急激に減ったという状態を踏まえまして、私どもとしてはこの方法をやらせていただいたんですが、他方で、この特例の適用状況というのを見てみますと、消費税などの預り金的性格を有する税ですが、その約三分の二を占める状況にあることにも鑑み、源泉所得税が加わりますので、それプラス、消費税が全体で約六〇％ですから、約一兆弱とい
これは消費税と経済成長との関係ということになろうかと思いますけれども、消費税というのは、社会保障給付という形でいわゆる家計に還元されていますから、そういった面でいきますと、負担だけ見ていろいろ議論するというのはちょっと適切ではないんじゃないかなと思っております。また、消費税の引上げのみを別にして経済への影響を論ずるということも適切ではないんじゃないかなと考えるんですが。 その上で申し上げさせていただければ、消費税につきましては、社会保障の財源として位置づけられておりますけれども、令和元年の消費税率の引上げで、全ての世代が安心できる全世代型社会保障制度というものに大きく転換をしていくためにはどうしたものが必要なものであるかというこ
この資料ですけれども、国の財務書類と国民経済計算書というものですけれども、これは作成目的とか作成の範囲とか算定の方法などが異なりますので、財務書類が債務超過、国民経済計算というもの、いわゆる一般政府部門というものですけれども、これが資産超過という形になっておるという話ですよね。 国の財務書類、国民経済計算書におきましても、これは御存じのように、道路とかダムとか、まあ富士山を含めて、こういった流動性や市場性に乏しく、債務返済に活用できないという資産が共に多額に含まれているということでもありますので、両者の純債務とか純資産とか、それ単独でもって財政状態を把握するというのは困難なことは御理解をいただけるところだと思っております。
財政状況の議論というものに関しては、国と地方の、いわゆる民間でいえば貸借対照表というようなものを用いる際というのは、これは資産に道路やダム等々、先ほど申し上げた流動性に乏しい、市場性に乏しい、債務返済には活用できない非金融資産が多額に入っておりますので、そういった点は頭に入れておかないと、ちょっと、全然話が合わなくなってきますので。 したがって、まずは、国、地方が負っておられます返済義務そのものでありますグロスの債務によって国の財政状況の評価を行うべきであり、国と地方と合わせました債務残高、グロスのもので、それの対ＧＤＰ比の安定的な引下げというものを財政健全化の目標にさせていただいているんですが、国と地方の貸借対照表を合わせるこ
形としてはそれはいいかもしれませんけれども、現実問題としては、日本の場合、国有財産、国有林というものは、多分世界で一番国有林の面積の広い国家、先進国というのは日本が断然一番だと思いますけれども、まだ売れませんからね。阿蘇山を売られると言われてもちょっと困っちゃうので。 そういった意味では、ちょっと、現実問題としては左側の方の、赤い方でやっていただくというのが現実的でありますので、おっしゃっている意味は分からぬわけではありませんけれども、現実としてはなかなか、売れないものというものに関しましては、これが資産として出てくる、いっぱいではないか、資産があるならもっと金を借りろ、資産に見合うだけの、我々は債務超過じゃないじゃないか、会社
これも、おっしゃるように、昭和二十一年生まれぐらいから約五年間、その前の年の五年間に比べて人口が二一％、二二、三％、二十六年から三十年に比べても二三％ぐらい増えた。いわゆる団塊の世代というときには、二百二十万人ぐらい、一年間、子供が出産しておられる。今、それが八十六万ということになっておりますので、三分の一近く減。こちらの方が問題なんですね、私に言わせると。 高齢化が増えたとかいう、寿命が延びたとか健康になった、いいことなんだと思いますけれども、それを負担する、その方たちの社会福祉等々の負担をする世代が三分の一近く減少しておりますので、簡単に言えば、社会福祉の、払う側にしてみれば、三倍の社会福祉関係の税金を払ってもらわないと計算
これは、どの税目について今言われたような特例猶予を申請される等々、委員の御指摘のような事情も含めて、事業の状態とか、また資金繰り、様々な事情を踏まえた個々の経営者とか企業者で、判断によるんじゃないんですかね、当たり前の話ですけれども。 したがいまして、私ども国税庁におきましては、いわゆる特例猶予というものの適用をするに当たって、納税者の置かれておられます状況というのをいろいろ考えないかぬところなんですが、法令等々に基づいて適切に対応していくということが基本であります。 今、免税事業者の話が出ておりましたが、取引排除とか不当な値下げとかいうものに対する懸念、これはもう最初から、この話が出たときによく出た話なんですが、少なくとも
時間が過ぎているようなので。 十月からの延期は考えておりません。それが一番簡単な、時間なんだと思いますけれども。 ちょっと私ども、申し上げておきますけれども、これは、複数税率を導入するということを決めたときには賛成されたんですからね。適正な課税を行うために必要なものとして、令和五年、二〇二三年十月からの導入になったのは、あのときに決まったんじゃないですかね。（清水委員「していません。していません」と呼ぶ）私の記憶ではそうなっております。 したがいまして、賛成をされたんですから、それを十月から実施されるということにされたんじゃないの。違いますか。何か、私の記憶が違っているかな。（清水委員「それに賛成していませんよ。複数税率
共産党はあのとき反対されたのね。失礼しました。
既存の猶予制度を使えて猶予ができるということを申し上げております。今、既存のやつがありますから、例の、猶予した場合については延滞、昔と違って今は一％の延滞というので猶予できる。今まであるやつを更に猶予する場合は今使っているのは使えませんけれども、これまでのやつの、年率一％の分で猶予ができるということを申し上げております。よろしいですか。
今おっしゃいましたように、これまでの実績というものを見ますと、今約一・五兆円ぐらいになっておりますので、猶予制度の特例で、利用が約一・二兆円、金額ベースで約二％ぐらいなんだと思うんですが。 納税猶予の特例というのは、これは多くの方々が影響を受ける、今後も受けるかもしれぬ、全く、私もその可能性はなきにしもあらずだと思っておりますし、十分にあり得ると思っておりますけれども、いわゆる、これは、元々の話は資金猶予というので、納税をするとその金が資金繰りに使えなくなっちゃうので、新たに金を借りにゃいかぬというところを救済するために納税を延期するというのをやらせていただいて、結構それなりに御利用いただいたんだと思っておりますが。 これま
