これは、いずれ納付しなきゃならぬという御指摘は正しいです、借りた金であって給付金ではありませんので。そういうことは確かなんですけれども、先ほど申し上げましたように、それを資金繰りのために充てられたという点においては、大いに効果があったんだと思っております。 また、御指摘の、今、減免するかという話なんですけれども、赤字になっている事業者につきましては、御存じのように、新たな所得税とか法人税とか、これは発生しませんし、新型コロナの影響において、多くの納税者の方々、約九七、八％の方々は納税を行っていただいておりますので、これから更に、今以上に急激に悪くなっていくというような点は、ちょっと今の段階で考えているわけではありませんけれども、
今の前原先生の御意見ですけれども、前回の発言というのはいわゆる例のＡＬＰＳ処理水の話ですけれども、これは、ＷＨＯが定める飲料水の水質ガイドラインの七分の一まで希釈して処分をすると決まったものを処分しておるわけですから、飲めるんじゃないんですかということを申し上げた話で、何か太平洋はおまえらの下水道じゃないとかなんとか言っている中国なんて国がありますけれども、では、太平洋はあんたらの下水道か、あれはみんなの海じゃないのかという話になっちゃうんだと思うんですけれども。 是非、こういったような話で、私どもの申し上げていることは、それだけきちんとしたものをやっておるんだということを申し上げたくて、ああいう発言をさせていただいたという経緯
川田議員から、医療機関への財政支援、医療に係る消費税について、計二問お尋ねをいただいております。 まず、医療機関への財政支援についてお尋ねがありました。 新型コロナ患者を受け入れる医療機関に対しましては、患者を受け入れるために確保した病床等に対する病床確保料のほか、受入れ病床一床当たり最大一千九百五十万円の緊急支援などの直接の支援を行っておるところであります。さらに、診療報酬につきましては、新型コロナ入院患者の診療について大幅な引上げを行っております。これらにより、新型コロナ患者を受け入れる医療機関をしっかりと支援してまいります。 次に、医療に係る消費税についてのお尋ねがありました。 売上げが非課税となります社会保険
令和元年八月八日及び十二月十日に、金融機能の再生のための緊急手当てに関する法律の第五条に基づき、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出をいたしております。 報告対象期間は、通算して、平成三十年十月一日以降令和元年九月三十日までとなっております。 この御審議に先立ちまして、その概要を御説明申し上げさせていただきます。 まず、今回の報告対象期間中に、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分は行われておりません。 次に、預金保険機構による資金援助のうち、救済金融機関等に対する金銭の贈与は、今回の報告対象期間中にはなく、これまでの累計で十九兆三百十九億円となっております。 また、
高度経済成長期という、まあ秋野先生生まれる前の話かもしれませんけど、この言われたときに、やたらめたらと日本は、地方の道路、それからダム、下水道等々、いろんなものを一斉にやった時代があったんですが、こういったものの寿命というか、あれがある程度来ているということは間違いないんですが、これコンクリートでできておりますので、元セメント屋から言わせてもらうと俺の方がよっぽど詳しいと思っていますけれども、この種の話はもう昔からあるんですけれども、それより足りない、もう絶対量が足りていないものですから、そっちの方をどんどんと先にやって、このメンテナンスというのにもうちょっと時間を掛けておけば、トンネルがおっこったとか橋が崩落したとか、ああいったよ
新型コロナウイルスというものの流行の始まる前ぐらいから、資金繰りはかなり中小企業は苦しくなっていたはずですよ。コロナだけのせいにしている人多いけど、コロナの以前からかなり厳しくなっていると私どもはそう思っておりましたので、官民の金融機関に対してこれまで結構繰り返し、何ていうんですかね、中小企業に限りませんで、事業者の資金繰り支援に万全を期すということを申し上げて要請をして、官民両方の金融、銀行等々、機関に対して、返済猶予というのを、一年間の無利子無担保等々でやらせていただいた分に関して延滞をさせるという話の条件をいろいろ言ったんですけれども、政府系金融機関で、令和三年の二月末で、政府系金融機関で九九・六％、民間金融機関でも同じく九九
足下の今の状況において、日本の金融機関というのは、リーマン・ショックとかその前の九七年の、何というんですか、アジア通貨危機ですか、ああいうときに比べましたら日本の金融機関の、何というのかな、財政内容、財務内容というのは、極めてあの頃に比べたらもうはるかに健全化されているのは事実だろうと思っておりますので、総じて充実した状況にあります、これは中小を含めまして。 そういった意味で、業者の資金繰り支援に対応ができていると思っておりますし、今金を借りてくれる人がいないために事態が起きていますので、金貸しというのは金を借りてくれる人がいないと成り立たない商売ですから、だから、そういった意味では、金を借りてくれる人がいなかったのが今そういっ
これは、牧山先生御存じのように、株価の話になりますと、ちょっと、いわゆる経済の実態とか企業の状況とか国際情勢とかいろんなものが絡んできますので、様々な要因を含めた結果としてマーケットで決まるということになっておりますので、その水準が高いか安いかということに関しましてはなかなか申し上げられないところなんですが、これが、株価というのは先行き指標ですから、そういった意味では、私どもとしては、こういったような動きは注視をしておかないかぬとは思います。 今、所得格差の話や株の話が出ていますけれども、これも前から言われていることでありまして、私どもとしては金融所得課税というものに関しましては分離課税というのをやらせていただいておりますので、
これは全く通告があっていませんから、あんたの勘だけでしゃべれと言ってんだろうから、同じことだと思いますので。 少なくとも、倒産がないというのは、少なくともリーマン・ショックのときに比べて二分の一ぐらいなものだと思いますので、そういった意味では、あのときのちょっと数字、正確じゃありませんので、あの頃に比べて、今回の方が少なくとも政府の拠出金等々は明らかに今回の方がでかいです。 それから、あのときは、間違いなく非常に厳しかったのは金融という部門で、これはリーマンという巨大な投資機関が倒産したことによって発生しておりますので、今回のようにいわゆる中国から来たウイルスによるものだというようなもので全般に行ったというのと全く条件が違っ
これも通告がないので、お答えするということになっていますので、ちょっと数字が違ってくるかもしれませんが、少なくとも今企業に対して私どもいろんな形で融資をさせていただいているんですが、古賀先生御存じのように、金借りたら、バランスシート上、貸方、借方で、借りていくと、債務が超過するほど金を借りにゃいかぬということになりますと、貸方の方が早い話が大きくなっちゃうということになりますと、金は法律的には借りられない。債務超過をしているところに金を貸したら、それは取りっぱぐれても銀行の責任になりますので、そういった意味では金は貸せないというのはどこでも同じルールなんですが、日本の場合、これを、いわゆるサブ、何ていうの、そういう状況になっていても
これは一般論としての話になりますけれども、これは、何というの、我々としては、偏っていますので、キャッシュにですよ、預金が、だから、預金とか、何でしょうかね、長期の積立てとか分散とかいろいろやっていますので、一般論としては、今やるインデックスの投資については、これは海外企業というものが作成したインデックスというのを利用して我々としては分散投資によってリスクの軽減を図ると、これは有効な手段なんだと、それは間違いなくそう思って、安定資産というものを図る一つの方法なんだとは思っていますけれども。 ただし、海外指標でベンチマークであれ、日本の会社が運用したベンチマークであれ、これよくインデックスというものの特徴をつかまえておかないと、これ
個別案件ですからね、これは。ちょっとお答えは差し控えさせていただくというのが最も無難な答弁じゃないでしょうかね。
これは急な御質問なんで、こんなことを大概やっていると毎回毎回急な質問ばっかりでこっちも迷惑しますので、以後、年配者として、これまでの伝統にも十分注意をし、対応していただけるように与党理事としてお願いしておきます。 政権交代以降、一貫して我々バブルというものからいかにデフレになっていったあの経緯から脱却するかというのが優先順位の一番ということに考えておりましたので、金融につきましては大胆な対応を日銀と共同声明というものを出した上でやらせていただいた結果、いわゆる円安にもなりましたし、輸出企業を中心に大幅な黒字ということになったので、事実、あのところ、過去、幾らだったかな、七十九円だったかな、何だかと思いますので、そういった意味で、
今総裁の言われたのが基本なんですけれども、何だか貿易立国という頭がまだ残っているのがいっぱいいるんじゃないですか、世の中。 今、貿易黒字なんて何ぼのもんです。それよりＧＮＩの方がよっぽどでかいでしょう。グロス・ナショナル・インカムという、いわゆる所得収支の方がでかいわけですよ。何のおかげで、円高のおかげでしょうが。収支がでかいんですから、こっちの方は。ＧＤＰ、輸出ばんばんやったって、安くなったというけど、円がその分安くなったことでそれだけ利益が減るって先ほどの話ですから。そういった意味では、金融立国みたいな形で貿易立国なんて話じゃなくなって、ＧＤＰからＧＮＩに替わっているという感覚が、記事書いているいわゆる人たちは全く欠落してい
今おっしゃったように、賃金の資金移動業者というものに対しての口座支払、いわゆるデジタル給与という話なんでしょうけど、今、厚生省じゃない、厚生労働省との間で今審議が行われていると聞いているんですが、このデジタル払いはさておきとして、一般論として言って、地域の金融機関においていわゆるデジタル化に取り組むというのは、これは利用者保護を図っておかないとこれとてもえらいことになりますので、利用者保護を図って利用者の信頼も得ておかないかぬということなんだと思いますので。 かつて、音喜多先生生まれる前、俺たちの給料は全部現金払だった。あれが銀行払いになって、支払といって紙一ひら来て、全く重要性がなくて、うちは炭鉱やっていましたので、炭鉱の支払
この御指摘のあった子育て支援に係る〇・三兆円の施策の話ですけど、その一部については必要な財源というのを確保して実施してきたところなんですけれども、引き続き各年度の予算編成というものの過程においてこれは検討していきたいと思っておりますんですが、この家族関係社会支出というものについては、国民負担の違いなどもあって、一概にこれは、海外と比較というのはなかなかこれはできないんですが、少子化というのは、これは我が国にとって中長期的には最大の国難と言うべき問題だと思っていますので、この子育て支援については、安定的な財源というものを確保して全体として前に進めていくという必要があるんだと思っていますので、国民負担が三〇％とかいろんな表現があるんです
これ御存じのように、これ金融政策に関します具体的な話、これはもう日本銀行にまず委ねられるべきだという大前提の下で、今、マイナス金利という言葉が出るようになって数年たちますけれども、金利だけじゃなくて、例えば、そうですね、我々のおりました長崎とか九州でいえば、あそこの肥後銀行や十二、八十二銀行、いずれもこれ人口が減ってきて、言うなら合併ということになったんだと思いますし、ほかにも山陰の地方でそういったところ幾つか出ていますけれども、いろんなものが出てきていることは事実です。傍ら、今六十何行ある、そんなに必要かよという御意見もこれは昔からある話等々、金融機関をめぐります環境というのは金利以外にもいろいろな問題がいっぱい出てきているんだと
これ、まあ税務調査でなんという話はもう何百年似たような話をずっと我々はしておるみたいなもんなんでしょうけれども、この税務調査というのは仮にも理解と協力、納税者の理解と協力を得て行われるものだと思っておりますので、これは国税の方としてもこのことは十分に理解をした上で、納得した上で、十分にやった上でやらにゃいかぬので、今御指摘のありましたように、法令なんかで定められた手続というのがありますので、その手続を守って税務調査を実施するということになっておりますので、これはデジタル化されてもその基本は変わりませんということだけははっきりしているんじゃないかと思っております。
ただいま御決議のありました学校法人森友学園に対する国有地の売却等につきましては、決裁文書の改ざん等は極めてゆゆしきことであり、深くおわびを申し上げるところです。今回の事態を真摯に反省し、二度とこうしたことが起きないよう、文書管理の徹底や組織風土の改革を進めているところであり、引き続き信頼回復に努めてまいります。国有財産の管理処分の手続につきましては、取引に係る基準の明確化や価格の客観性を確保すべく見直しを行ったところであり、今後も適切に対応してまいります。 次に、予備費につきましては、憲法、財政法等の規定に基づき、引き続き適切に対応してまいります。
ただいま議題となりました令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）及び令和元年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）外一件の事後承諾を求める件につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、令和元年度一般会計予備費予算額五千億円のうち、平成三十一年の四月十六日から令和二年一月十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千百三十四億円余であり、その内容は、賠償償還及払戻金の不足を補うために必要な経費等の三十一件であります。 次に、令和二年二月十四日から同年三月二十四日までの間において使用を決定いたしました金額は、二千五百三十四億円余であり、その内容は、新型コロナウイ
