青山議員から、増大する社会保障関係費への対応の考え方について、一問お尋ねがあっております。 来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始めます。若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは、待ったなしの我が国の課題であります。その際、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加だけではなく、支え手の減少による財源の縮小といった課題にも対応していく必要があります。 そのため、少しでも多くの方に、支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であります。今回の法案では、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入の方々について、その窓口負担割
本年一月に提出をいたしました平成三十年度決算に関する参議院の議決について講じた措置につきまして御説明を申し上げます。 まず、政府共通プラットフォームにつきましては、総務省におき、第二期政府共通プラットフォームの整備、運用等に係るプロジェクト計画書を改定し、需要の把握や各府省の調整等を適時適切に行うための手続を明確にしたところであります。 また、内閣官房を中心に、全ての政府情報システムを対象とした一元的なプロジェクト管理を行うこととし、政府情報システムの統一的管理を強化したところであります。 引き続き、政府共通プラットフォームを含めた政府情報システムのプロジェクト管理を確実に実施し、政府全体のＩＴガバナンス体制の強化に取り
今おっしゃったように、バイデン政権として、長期的な経済政策の一環として八年間で二兆ドル、これ一年間じゃありませんからね、八年間で二兆ドルと。八年やっている予定ですけど、四年で終わるかもしらぬし、そこは分からぬと、これ自分で言っていましたから。自分で言っていましたんで、それはもう誠にまともな話だと思って聞いちゃいたんですけれども。 そしてもう一個は、十五年間で二兆ドル超の増収を見込む税制改正。増収というのは、これは今話題になっておるＢＥＰＳを含めてやると言っているんですから、この間までやらないと言っていたのが急にやると。そして、それで税収も自分でもらっていくというから、まあ政権が替わるってこんなものかなと思うほど、聞いていた我々は
基本的に、今言っておられる分析というのは決して間違っていませんですよ。おっしゃるとおりですけれども、民間が、簡単に言えば、ＧＤＰというものが増えるためには、民間、まず消費が一番、次が民間の設備投資ということになるんですが、三番目が政府支出。 その消費が、いわゆる八九年の、株価が三万八千円付けたときが一九八九年の十二月でしたから、まあ九〇年代からどっと株価も少しずつ落ち始めて、民間の消費も下がり始めて、そして当然企業の設備投資も減ってというので、ＧＤＰとしてはマイナスにならざるを得なくなってくるということになったときに、変わりますのは政府支出ということになりますので、政府支出がそれを境に大幅に出ていく。出ていかなければ民間の借入れ
今のお話は、今言われている話ではありますけれども、私どもは少なくとも、財政支出を恐れているって、少なくとも財政が極めて乱脈経理というような、放漫財政と言われない程度に抑えるのは我々の責任ですから、後で責任だけ財務省に回されても迷惑しますのでね、迷惑するのは、国民が迷惑することになりますので、その程度は、どの程度にするかというのは極めて私どものさじ加減の難しいところなんであって、私どもとしては、少なくとも財政というものをお預かりする立場といたしましては、今申し上げたように、財政投融資を使わせていただき、需要を喚起するということができるために、いろんな税制を変え、いろいろしても消費が起きていないんですから、ちいと考えてもらえぬですかね、
このカーボンニュートラルという話は、これは非常に新しい同じ方向だと、いろんなもので各国動き出そうというのが、まあアメリカはそうでもありませんし、中国もそうでもありませんけど、ヨーロッパは特に非常にはっきりこういった方向になってきているような感じが、昨日のＧ７の会議でもその種の話は多く出ておりましたので、気候変動問題というのはこの経済と環境の好循環という意味からもこれは考えていかないかぬ方向なんだと思っていますが。 先ほど西田先生がちょっと時間がなくなって途中で止まっていましたけれども、これ、ＥＶ車に全部変わると、エレクトリックビークルに全部変わるという、その電源をつくるのは、いわゆる再生エネルギーだけで、エネルギー、電力は全部再
定義が難しいんですが、何がグリーンなのかよく、みんな、グリーン、グリーンといえば何となくグリーンだと思っているんですけど、何を定義なのかよく分からぬといって、質問して答えられた人ってほとんどいらっしゃいませんので、余り定義がはっきりしていないんだな、だけど立派な名前だけがくっついている。ようある話ですけれども。 まず、経済社会とか産業構造を大きく転換させるという野心的な課題ではあるんだと思うんですね。僕は、それはそう思います。それに民間の資金とか技術を突っ込んで、まあ投資とかイノベーションとかいろんな表現がありますけど、そういうのを促すためにグリーンボンドマーケットというものを活性化させていくということ自体は、それは別に、古賀先
これは浜口先生、日本の場合は、この新型コロナがよく出てきますけど、その前から少子高齢化という、中長期的には国難ともいうべき最大の問題を抱えておりますので、私どもとしては、いわゆる社会保障というのが昭和、岸内閣、三十五年ぐらい、五年ぐらいに国民皆保険等々が始まって、あのとき高齢者といわゆる勤労者の人口比というのはもうこんなに開いていたんですけど、今は一対二というようなことになってきていますから、あの頃、よく、まあ勘定の仕方によるとよく言われるんですけど、六倍、だから十二人ぐらい、一対十二ぐらいの比率だったんだと思いますけれども、それが今は一対二ということになると、社会保障は保障費六倍払っていただかないとバランスが合わない、単純計算すれ
浜口先生、やっぱりＯＥＣＤの場合は、例えば財政出動一回もしたことがないドイツ、しょっちゅうし倒しているギリシャ、同じところにおりますから、これはなかなかあそこのブラッセルという、あのＯＥＣＤの本部のあるパリとか、ああいうところで、それらの国の財政指数、所得指数ばらばらですから、それは何かそういった機関がないととてもできぬだろうなというのは分かりますし、同時に、多くの国々がブラッセルの言うことなんて聞いてやってられないといってイギリスは出ちゃうしということになりますんで、なかなかああいうところとは、そういうのをつくる、見通しをやるとかなんとかいうのをやる別の組織がないと、なかなかガバナンスが利かない、そういうことなんだとは理解している
これは御存じのように、平成六年か何か、その辺だったと思いますけれども、当時、金がないものですから、自動車特別会計の方から一兆一千何百億ちょいと借りて、そのまま毎年少しずつ少しずつというのをやってきたというのが歴史なんですけれども。 財務大臣になってこういった話を、数字を見ましたものですから、これちょっと、入っておられる、保険に入っておられる方は、おい、ちょっと待て待て、おい、政府が持っていかれてそのまま返ってきてねえのかよという話ですよね、簡単に言えば。ちょっとこれは問題だろうというので、まあ相手が政府で、貸している相手が政府なんだから間違いないだろうとは思っていても何となく、金庫の方はないわけですから。 で、ちょっといかが
今、ＪＢＩＣの総裁、その前、神田国際局長の方から話があっておりましたけど、このブンアン２の石炭火力発電所のＪＢＩＣが融資というのは、これは日越の両国の首脳で、少なくとも合意を踏まえて、昨年の十二月にいわゆる現地事業会社との間で融資の契約を締約をしたんだという具合に承知をいたしております。 少なくとも、両国間の首脳で合意に基づいた、でき上がったものを私どもの話で一方的に破棄をしろというお話ですけれども、相手国とのこれは信頼関係の基本にもなりますので、十二月に契約したものを四月になって破棄するという、常識じゃ考えられぬとも思っておりますし、今の、今の上では、私どもは、極めて合法的な話になっているものを一方的に私どもの理由で破棄すると
これはもう、少子化並びに高齢化というのは、多分日本にとっては中長期的にはこれが最大の国難と言えるほどの話だと、私はそう認識しているんですが。 これは、背景というのはいろいろな理由があるんで、金銭、何というの、家庭の事情とか、まあ戦後はいろいろまた別のものがありましたし、いろんな時代がありましたので、二百何十万人、私らの世代の次の世代ですけれども、そういった、何、物すごく子供の、団塊の世代なんていう言葉も最近は聞かれなくなりましたけれども、そういったのと絡み合っておるんですが。 金が掛かるというのが一番大きな理由の一つになっておりますので、私どもとしては、これ幼児教育とか保育の無償化、また、今後、十六万、十四万か、十四万人のい
これは、今井先生御指摘のとおり、この金融機関においてよくある話がこの話です。いわゆるキャッシュカードをなくしちゃったとかそういったときに、いわゆる聴覚障害者の方々は、健常者じゃないと話が全然通じませんので、そういったときに連絡の受付の手段というのを、これを確保しないと非常に手間暇の掛かる話になりますので。 そこで、昨年の六月でしたか、聴覚障害者によります電話利用の円滑化に関する法律というのがたしか七月だか六月だかにあれ通っておりますので、それにおきまして、各金融機関に対しましてこの電話リレーサービスに対する理解の促進をまず要請をということになります。 電話リレーサービスを通じた緊急時の意思確認手続の積極的な利用というのを求め
大西議員から、児童手当の所得制限と金融資産課税について、一問お尋ねがあっております。 今回の児童手当の見直しにつきましては、今後四年間で十四万人分の保育の受皿整備に向けて安定的な財源を確保するという観点から、経済界にも、事業主に対しまして事業主拠出金を追加拠出していただき、そういった中で、年収一千二百万円以上相当の方について、月額五千円の特別給付を支給しないということにしたものであります。 なお、金融資産課税につきましては、平成二十六年から、上場企業の譲渡益の税率を倍に引き上げたところでありますが、更なる見直しにつきましては、令和三年度与党税制改正大綱において、税負担の垂直的な公平性を確保する観点から、諸外国の制度や市場への
今御質問ですけど、税関においてのこの水際の取締りの話に支障を来さないようにという御配慮なんですが、先ほど、今関税局長の方から申し上げたその監視、感染防止策の徹底に加えて、業務を継続させていく必要がありますので、勤務体制の構築というのは、これ今、何ですか、この感染対策に関連して、出勤する人数を半舷上陸させたり、いろんな型にしておりますので、勤務体制にかなりいろんな配慮をしなきゃならぬということだと思っておりまして、具体的には、職員に新型コロナ陽性者が確認された場合の濃厚接触が疑われる周囲の職員を在宅勤務等々、それでも業務継続が可能になるようにしておかにゃいけませんので、ふだんから同じ部門の職員を複数グループに分けて交代で出勤する体制等
今御指摘になりましたように、税関におきます不正薬物の押収というのは、これは増えておるという流れにありまして、五年連続して千キロ、一トンを超えるというような増加傾向にありますので、これ極めて深刻な状況だと思っております。 加えて、これにいわゆるオリンピック・パラリンピックに合わせまして、いろんな形で大きな会合等々にテロの対策というのも併せてこれやらねばならぬという重要な課題だと思っておりますので、いわゆる重要な、人の入ってきそうなところに重点的な人員配置を行うと同時に、機械とかいろいろな情報とかいうもの、関係機関との協力が大切ということで、国内外の関係機関と情報収集して、ＰＮＲ、パッセンジャー・ネーム・レコードという、飛行機に乗っ
これは、いわゆるマンパワーと称する力がこれはある程度避けて通れぬ問題なので、人が増えてまいりますので、それに対応するということなんだと思いますが。 まず、航空貨物の輸入申告件数は、これはもう急増しておりまして、五割以上毎年増えておりますので、えらい騒ぎになっております。また、覚醒剤など不正薬物の押収量も増加、先ほど申し上げたとおりです。また、国際的なテロの脅威が高まっておりますのももうこれは世界中似たようなものでありまして、また日本の場合、特に金の、地金の密輸というのもこれは極めて手口が巧妙化してきていると思っておりますので、多くの課題に直面をしておりますが。 税関において、この検査機器とかいうようなものに頼るところも極めて
今、ＣＩＱというか、この種の担当をしております役所の話からのお話でしたけれども、この三つは結構、役所とはともかく、その現場の三つに関しての横の連絡はかなり密な方なんだと、私どもそう思っておりまして、海上自衛隊と警察は電話がつながらないとか、そんなふざけた話は今ありませんし、かつては海自と、海上保安庁と海上自衛隊は電話がつながらないほど連絡はない、第七艦隊とはすぐつながると言うんだ、ふざけた話やっていたんですよ、真面目な話、運輸省というところが。 私は、それはふざけているということで、この七年間できれいにそれは、今一緒に飯を食えるところまで来ましたので、そういった、同じところでも食べないわけですから、だから、そういった意味では、随
今関税局長の方から御説明をさせていただきましたけど、今回の改正で、これは税関でのキャッシュレス納付の範囲が一挙に広がることになろうと思いますので、多様な手段での納付が可能ということになるんだと思っております。 これを踏まえて、今後いわゆるスマートフォンとかいろんなものでキャッシュレス決済を率先して導入をしていくということも考えておるんですが、現在、スマートフォンで電子申告をした旅客は顔認証技術を活用した電子ゲートをウオークスルーで通過できるということになっておりますが、スマートフォンによる決済というものが実現するということになりますと、通関、そうですね、申告、通関、納付、全てスマートフォンで行うということが可能になってくるんだと
今回の法案が参考資料の誤り、やっぱりこれは、音喜多さん、やっぱりこれはあってはならぬということであることはもう確かだと思うんですけれども、再発防止に当然取り組まにゃいかぬということなんだと思いますが、現場の作業が過大にならないようにという御意見も大変有り難いことだとは思いますけれども、今回、コロナのおかげで半舷上陸していますからね、半分なんです、実際にいつものね。それが一つの大きな理由だったろうとは思いますけれども、いずれにしても、私どもとしては、きちんとした再発防止というのに取り組んでいかにゃならぬと思っております。
