やっぱり、今よく言われておりますように、飲食というものに対するところが特に的を絞ってこれまでやらせてきていただいたのだと思うんですけれども、やっぱり今回のような話は、何となくみんなで四人までといって、六人家族でどうやって飯食うんだって、七人家族だとどうやって飯食うのといって、誰も答えられないという。別々に二回に分けて飯食うんですねというような話をしても、何となく、何となくという話。みんなそれぞれ我慢しているんですよ。その中で一人だけ二十とか三十とかの話になってくると、それはちょっと待てという話になってきているんだと思っておりますので。 私どもは、今、極めて予算が厳しいところでやっと通ったというところで何となく一杯行きたくなる気持
これは上田先生、基本的に、戦後日本が経済復興していくに当たって、焼け野原の中から何主力産業にして復興するんだということを考えて、まず、いとへん、それから鉄、重工、自動車、コンピューター。これは、通産省が産業政策を立案して、それに大蔵省が金融の傾斜配分やって、結果としていずれもそういったようなものを主力産業としてのし上げた。あの戦後の経済政策最大の当たりはこれだったと、私は今でもそう思っておりますが、当たり過ぎて、もう全部に勝ったんですよ。 最初は佐藤栄作会談で始まった繊維交渉だったんですけれども、結果的には、あれ以来、関税障壁だ、非関税障壁だ、何だかんだ言って、最後には産業政策が良くないなとまでいちゃもん付けられてごちゃごちゃに
これはもうよくお分かりの上で聞いておられるんですけど、ちょっとこれは今消費者庁という役所の所管になっていますので、昔は消費者庁がなかったんであれもできましたけれども。今言われましたのは、極めて大事なところなんですが、所管外でありますので、御指摘につきましてはもうそのとおりだと私自身もそう思っております。 これにつきましては、先週の金曜日でしたか、総理が財金に出席しておられましたときに大門先生からの質問があって、総理の答弁もあっておりましたけれども、消費者庁から出ています話ですので、紙での書面交付が原則という点に加えて、今後政省令を整備していくということが書いてありますので、具体的な消費者保護方策というのを定めるには、この中に、政
これはもう誠に浜田先生いい御指摘なので。 基本的に、日本に同じような産業があると、例えばお米というのを例に引きますと、お米というのは多く作られておりますので、そういったお米に対して、我々としては耕地面積、一人当たりの、耕地面積当たりが格段に違いますので、これは競争条件の絶対条件の前提が違っておりますから、というのを名目にして、国内の米を生産している業者保護のために関税を掛けております。極めて高い関税を掛けておるのです。 傍ら、それは日本のお米の値段が非常に高いものにしているというのも事実でありますが、傍ら、入ってくる方は関税をゼロにしたら一挙にどおんとなりますので、まず米はかなり業者としては倒れることになると思いますが、入っ
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。
フランスの財務大臣、ＩＭＦの専務理事、ヨーロッパ銀行の副総裁、クリスティーヌ・ラガルド。スリ・ムルヤニ、インドネシアの今の財務大臣、前のあれはＩＭＦの副専務ですかね。それから、クリスタリナ・ゲオルギエバ、ブルガリア人、今のＩＭＦの専務理事、前のブルガリアの外務、財務大臣ですかな。あとは、最近出てきたのでよく出てきますジャネット・イエレンという、アメリカにおりますけど、この人も、前のＩＭＦ、じゃなかった、済みません、ＦＲＢ、日本では日銀ですな、日銀の総裁というか、あれを長くしていましたので。 その四人ぐらいが、私は、いろんな会議で会う女性の中で光っている人。女性だから光っているんじゃなくて、光る人だから。逆にしないといけませんね、
古賀先生御指摘のとおり、これは一般論として申し上げれば、これは、日本の債務残高というのは、これは欧米先進国に比べましても極めて厳しい状況にあるというのは間違いない事実であります。 毎年の財政赤字によりまして公債残高というのが累増していっておるというのもこれまた事実でありまして、これで金利が上昇すれば、今は〇・何％ですけど、金利が今言われたように一だ二だということに上がってまいりますと、これ利払い費が増加すると。利払い費が増加するということは当然のこととして政策的経費が抑えられるということになりますので、財政が硬直化していくということになるのは、これはもう間違いない事実であろうと思っております。 したがいまして、政府としては、
これは資料によると思うんですけれども。 資料いっぱい出ますけど、そうですね、極端な例で、よく中国政府発表の資料を信じている人が世の中にいるかと誰かが言っていましたが、全然違うんじゃないかという感じで見なければいかぬと思いますし、出される資料によるとは思いますけれども。 私ども、よく政府系というのと財務省のやつとこんなにずれているじゃないかというお話があったりしますけど、あの場合は、先生御存じのように、改善とか改革とかいうのをしないで今の政策そのまま続行するとこうなりますということになりまして、それに対応して歳出改革とか歳入増とかいろんなことによってバランスが変わってきますので、それを差し引いてある程度読まないかぬということに
今言われましたように、法人税率が約九％、あっ、九兆円とか、消費税が二十兆円ぐらいですかね、所得税、ちょっと低くて十九兆ぐらいだと思いますけれども。 税制について、これいろいろ言われますけれども、所得税に関しましては、今までと違ってサラリーマンからフリーランスというんですか自由業というんですか、そういったようなもののいわゆる仕事の流動化が進んだというか変化してきたということによって、これは公平な税制を考えないと、サラリーマンという前提でやりますとなかなか不公平が起きますので、そういった意味でいろんな控除というのを見直しをさせていただいておりますのは御存じのとおりです。 法人税につきましては、これはもうかつてのあれに比べまして法
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意をいたしてまいりたいと存じます。
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。
ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。 第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うことといたしております。 そのほか、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の整
時間が来ていますんで。いわゆる政府系金融機関等々が融資をするときに、劣後ローンの説明がお分かりの上で、劣後ローンを組むときに当たって民間の金融機関と協調でやらねばならぬということになっておりますけれども、それはもう時間的なものがありますんで、協調融資はしなくても民業圧迫にはならないという前提でやらせていただくという方法を一つ。 二つ目は、新しくそういったようなことをやらせていただくに当たって、いわゆる政府系金融機関が審査するのに時間が掛かるのが、一月、それ以上は待てない、一月で審査して出す等々いろんな形をさせていただいておりますんで、是非、これ零細よりもっと中、大のところの方が雇用をしている絶対量は多いものですから、そちらのとこ
これ、子供のときからいわゆる租税に関する知識等々、意義等々を何となく覚えてもらうというのがすごく大事なんで、いわゆる子供って言ったって入りませんからね、面白く入らせぬと意味がないんだと、私どもは基本的にそう思っておりますので。 今、租税教室、国税庁の話しておりました租税教室等々、回数を増加するとか、租税教室を大学で大学生相手にやるとかいうのをやらせていただいたりしているんですけれども。 今、先生例に取られましたそのキッザニアの話ですけれども、これは、例えばあそこは喫茶店をやっているとか、何でしょうね、いろいろほかの商売やっているという例もいっぱいキッザニアに行かれるとあるんですけど、そこに国税庁入ってくるというのは、会社やれ
御存じのように、これは先生、企業が従業員に対しております食事の給付というか支給につきましては、これは従業員が食事の係るコストの半額を負担することと、企業の負担額が月額三千五百円ですから、一日百円ぐらいの場合には非課税ということになっております。 御存じのように、本来、企業の従業員に対して行う食事の支給ということになりますと、これは、給与所得としてこれは課税の対象ということになりますので、私どもとしてはそれを福利厚生的な部分もあると、今言われたとおりに福利厚生的な部分もあるという点が一点。 もう一点は、百円とかそういった少額なものについては強いて課税はしないという少額不追求というような観点から、一定の案件を満たすというものにつ
実態調査、実態調査をやれと、このやるためにという御質問なんだと思うんですが、私ども、今この食事補助の非課税限度額の引き上げるかどうかについては、これは消費者物価指数の動向というのが一番大きいんだと思っておるんですけれども、給与の支給実態を考慮しながら判断するということにしているんですが、今申し上げたように、御存じのようにずっとデフレーションになっていましたんでね、物価はほとんど上がっておらぬという実態がありますんで、そういったことも考えて、今これ引き上げるべきかどうかにつきましては、ちょっと今の段階で考えているわけではございませんが。 いずれにしても、この問題は、半額というようなこともあるのが一点と、もう一点は、何ていうの、そう
これは、金融機関のいわゆるシステム障害によって、これはいろんな意味で利便性が損なわれるというような単純な話から、いわゆる経済活動、いろんな意味での経済そのものに対する影響にもおそれが、影響が及ぼすおそれがありますので、私どもとしては、この安心とか安全とかいうものを確保していくということは極めて重要なことなんだと思っております。 今先生おっしゃるように、このシステム障害の発生リスクを抑えるというのは当然のことなんですけど、万が一発生した後の対応というのはちょっと大事でして、例えば今回のところでＡＴＭが止まるというのありましたが、カード、差し込んだカードが食われる、食われるというのは差し込んだカードが出てこないということです。差し込
今おっしゃるように、みずほ銀行というのは、元々は興銀、一勧、富士でしたかね、あの三行が合併してスタートしたのが二〇〇二年なんですけれども、そのとき三行とも使っていたコンピューターは違います。日立、ＩＢＭ、それともう一つ何かありましたね、富士通だったかな。そういう違ったものを使っていたのを一緒にして本当に言語が通じるのかという話は、あの当時、政調会長か分からぬが、したと思いますけど、そのときに質問をしたんですけど、案の定いかれた。 二〇一一年、これは東日本大震災、これはちょっと発生直後において大規模なシステム障害が発生しておりますので、そういった一連の大きなものでいきますと今回三回目というのはもう御指摘のとおりだと思っておりますが
元々クリプトアセッツという言葉の前は、たしかバーチャルカレンシーだったっけね、何かそんな話だったので、それが、世界中のこの種の話の会合でいわゆるクリプトアセットという名前に代わるべきだという、あれはイギリスでしたかね、イギリス、それからドイツ等々いろんな、いや、ドイツじゃない、フランスなんかが言い始めてこのバーチャルカレンシーという名前がクリプトアセットということになったので、これ直訳すりゃ間違いなく暗号資産ということになるんですが。 何となく、仮想通貨のときは何となく本チャンの通貨との混線する、混線するというか紛らわしいという話もありましたけれども、この暗号資産という、訳したら確かにそうなるんですけれども、ちょっといろんな意味
このコーポレートガバナンス・コードにつきましては、今有識者会議というのをやらさせていただいて、金融庁はもちろんですけれども、東京証券取引所等々入って議論をいたしておるところであります。 この情報セキュリティー、企業のですよ、企業の情報セキュリティーの強化に関しては、企業が持っています個人情報の管理状況等々が問題となる中で、昨今、その重要性というものが高まっていると指摘があることは私ども承知をいたしております。 他方、この情報セキュリティーの強化というのがコーポレートガバナンスになじむか等については、これは様々な意見がありますので、経営の在り方を示すものじゃないじゃないか、いろんな御意見があるんですけれども、いずれにしても、我
