この国際金融センターというものの確立とか設立に向けまして、これは金融庁としては、私ども、国全体の施策として税制とかその他いろいろ諸課題がありますので、これを省庁横断で取り組んでいるところであります。 まず、国が国内の特定の地域というものを国際金融センターとして定め、そしてその地域に限定した金融の規制やるとか減税措置というようなことは、そういうことを現在考えているわけではありません。 また、特区制度とみんなよく言われていますけど、特区というものは規制などの特別措置に関する提案を地方自治体から上げてきたものに対して行うものでありまして、国が特定の地域を定めるものではない、これは大前提であります。 一方で、私どもとしては、海外
今下がったという感じを私どもは持っておりませんけれども、少なくともこの種の話をやるに当たっては、あの人たちだけ特殊な、で、うまいことやっているんじゃないかというやっかみ、ひがみが面倒くさいんですよ。それに対してきちんとした対応ができないとこの話は前に進みませんから、そういった意味でいえば納得感を得られるところがなかなか難しいところだとは思っています。
今お話のあったので、これ、私どもも見える化というのを最近よく使う言葉に、この七、八年使わせていただいていますけれども、各市が他の市と比較するに当たって、他の市だったらこんなのやっているんですよ、おたく人口十五万ですけれども、ほかの市でこんなのはというのを見える化をするというのは非常にいいというので、これは財政諮問会議等々でこの案が出されて今いろんな形でやらせていただいておるというのが私どもの実態であります。 今、私どもも、おっしゃるとおりに、これ他国とやれというときに一番難しいのは、先生、何といっても人口が一億二千万の国ってそんなにないんですよ。それが一つ。で、小さな国と比較するとこれ極端なことになりますので、なかなか比較する適
私ども、手短にということですので、グロスのやっぱり債務残高、対ＧＤＰ比というものの安定的な引下げ、これがやっぱり財政健全化を目標として掲げていくべき大事なところで、歳出歳入両面の改革等々取り組んでいますけど、やっぱりグロスというのが一番大きいと思いますけど。
まず最初に、イギリスがまだオズボーンでしたから、三、四年前の財務大臣のＧ７の財務大臣・中央銀行総裁会議のときにも、イギリスはあのときたしか法人税率を一八％だか一九％に下げる、それでいろいろ、俺たちをそういうケイマン諸島みたいな扱いにしないでくれみたいな話をしてきたんで、法人税下げ競争やっていて国家がいつまでもつと思っているんだと、そんなことやったらあんたの国おかしくなるよというようなことを言ったのが、オズボーンから替わる前でしたので、言った記憶があるんですけれども。 そのとき、アメリカもその後、それに合わせたように税率を二一％だったっけな、なんかに所得税を、法人税を下げたんだと思いますけれども、そのとき日本は二九％、今でもそうで
これは、基本的に香港の中に誰がお金を預けているかといえば、それはかなり中国共産党の偉い人たちって、これよく言われる話ですから、その人たちのお金を管理しているのが日本ということになるとなかなか難しいんじゃないでしょうかね。したがって、あのお金が全部来るなんていうのを考えているとすれば、それは全然国際金融というものを分かっておられぬ人だと思いますけどね。 安全じゃなくなってきているのは確かですから、中国人以外、香港人以外の金が出てくるという可能性は高いですよ。それは間違いなく高いとは思いますけれども、直ちにあそこにあるかなりの部分、あそこに動いているお金という、かなり中国系の人が多いと思っておかないかぬと思いますので、その点はそんな
今言われた経緯というのは、間違いなくそういった経緯でここまでなったことはもう確かだと思いますし、加えて、この七月に多分ＢＥＰＳという例の、ベーシック・エロージョン・プロフィット・シフティングという、通称ＢＥＰＳという、税源移譲何とか、税源浸食か、この話もこれ日本が八年前に言い始めて、この七月、多分これができ上がるというところまで来ておりますんで、私どもは、今御心配というか、いろいろ大門先生言っておられる話の一番基本的なところの税の引下げ競争だって、引上げ競争を主張したのは俺たちだからね。満々たる自信がありますよ、それに関しては。 だから、そういった意味では私どもは、このファンドマネジャーの運用成果の付いているファンドから受け取る
これは、今御存じのようにこれは地方税の話で、ちょっと国税の話じゃありませんのでちょっと管轄外なんですけれども、少なくともオリンピック種目に税金掛けているのは日本ぐらいですな。それだけは確かだと思いますよ。そこのところは言えるんだと思いますけれども。当然、だから廃止だというゴルフ場関係者もおられるんですが。 傍ら、財源確保としましては、税源のほとんど、極めて少ない市町村、地方の中で、そのゴルフ場の納めてくれる地方税というものがその一町村の収入の何割というようなところになってきますと、これは物すごくでかい税財源になりますので、いろいろ与党の税制調査会でもこれ長いこと議論がなされてきたところでありますので、今、税制改正の中でいろいろま
今、茶谷の方から御答弁させていただきましたけど、一番古いのは黒潮会ですかね、これ。海軍省にあった黒潮会、これが一番古い記者クラブだと思います。その次が財研、その次が霞クラブですかね。大体そんな順番で、この記者クラブというのは一斉にせえのでできたわけではありませんから、結構歴史がある話なんだと思うんですが。 今言いましたように、公的機関における真の情報公開というのを努めていく社会的責任を負っているんだと思いますけれども、当該記者クラブに所属する記者にいわゆる記者クラブという名の作業室ですな、作業室を提供するということによって、国民に対する広報というものを効率的とか迅速にとかにできるというようになることの一助にはなっていると思うんで
これは、たしか橋本行革というほど、たしか橋本内閣のときにこの話が始まったんだと思いますけれども、当時は銀行局やら何やら全部、証券局等々大蔵省の中にあったのを、財金分離だとか訳の分からぬことを、余りよく意味が分かっておられるかどうか知りませんけど、その当時分けられた。私、反対したので、そういう記憶あるんですけれども。 そういった経緯でこれ分かれられたんですけれども、今現在、世界中、金融と財政ってほとんど一緒になっている中で、日本だけ分かれたと。先ほどの大門先生の話というか、世界の潮流と全く逆をやったと、日本は。それははっきりしていますよ、あのときは。今、財金で、世界中で金融庁を兼務していない大蔵大臣って私だけなんですけど、たまたま
いわゆる金融緩和だけでいわゆる経済が立ち直るか、そんな簡単なものではないと、私もそう思っております。 今二％の話が出ておりまして、この物価もかなり影響をするところだと思いますが、やっぱり大きく予想と違ったのは、一つは、デフレーションというものが長く、まあ日本の場合一九九二年ぐらいからと多分、歴史家は多分そう言うんだと思いますが、それぐらいから始まったという形になろうかと思いますけれども、長くデフレが定着したというのは、デフレっていうのは、御存じのように一九三〇年代からやったことありませんので、世界中、そういった意味では、経済対策としては、我々は、デフレーションによる不況にもかかわらず、通常のインフレ不況と勘違いしてデフレ対策のと
ピンクマネーね、余り聞いたことがないんで、私のイメージからいうと全然別のイメージしか出てこないんですけど。 御指摘の効果については、これは海外ではいろいろ言われているのはもう知っていますよ、それくらいのことは。議論がなされていることは承知していますけど、今、社会状況とか、どうでしょうね、経済状況いろいろありますんで、日本において同性婚というのを認めたらどれくらいの経済効果が出てくるか、現段階でちょっと一概に言えるという、これはちょっと難しいでしょうね。ちょっと今試算をしているわけではありませんので、ちょっとお答えのしようがありません。
これは今おっしゃった話ですけれども、基本的にはジニ係数とかいろいろな指標があるんですけど、その中で極端に悪いとか極端にいいというわけでもないんですけれども。 今言われた点は非常に大事なところだと、私もそう思いますが、今ちょっと厚生省と財務省、両方とも目下のこれに、コロナに追われていますので、ちょっとそこにまで、今中長期的なところの話をする段階にはまだないんだと思っていますけれども。 いずれにしても、今の話は、極めて長期的にきちんとした目標等々、こういったような形をという話、ちょっと両省で詰めないと、負担率の話とか、いわゆる税の負担率とか、いわゆる、何ですか、社会保障関係の、厚生労働関係の負担と比率をどうする等々いろんなところ
安倍内閣になって、企業等々、皆、ＧＤＰも大きく増えたりなんかした、経済も回復した、景気も良くなった等々のこともあって企業の収益が増えてきたことは間違いないんですが、企業が収益を得るとその得た部分がどこに配分されるかというと、賃金か設備投資か配当かということになって、残りが内部留保なんですけど、ここがやたら増えていて、賃金は、いろいろ言わせていただきましたけれども、約二％弱ぐらいのところで、少なくともベアなんという言葉が何十年ぶりで回復しましたから、その意味じゃ非常に意義はあったとは思いますけれども。 少なくとも、賃金に行く労働分配率の比率がそんな高く上がらない割には、設備投資も賃金よりは額としては大きな額になっていますけれども、
今のお話で、最初の劣後ローンの話をされていましたけど、櫻井先生ぐらい理解している経営者がいれば楽なんですけどね。そこまで分かっている人はほとんどいませんで、国会の中ほとんどいない。劣後ローンって何ですかと聞く国会議員の方が圧倒的に多いですから。単語の意味が分からない人に一々説明するほど財務大臣って暇じゃありませんので、ちょっと、もうちょっと誰かに聞いてよと言っていつも振り返すんですけど。 今のお話は、これは間違いなく、この資本性劣後ローンというのは、今、目先の資金繰りの話ばっかりでずっとここまで来たんですけれども、資金繰りもずっと、フローの話ですから、ところが、フローもたまっていくと、これはいきなり、簡単に言えば、何というのかな
都会はよく知りませんけど、まあ私が住んでいる人口十万とかそういったところ以下等々の小さな市、町において、米屋とか酒屋というのは大体昔からおられる方が多くて、そういった方々が町内会とか自治会とかそういったものの主役をしておられるように見受けますね。 それから、親の代からそういった職業を営んでいる方も多い。結果として信頼が厚い。加えて、やっておられること、もう今、藤末先生言われたようなことをきちんと対応しておられる方も多いと思いますので、何でしょうね、地域社会というものを支える意味では重要な役割を担っておられるんだと思いますので、今言われた十八歳未満の話にしても、日本の場合はかなりきちんとそういったようなことが行われて、やっぱりなか
これは、インボイス導入という話ですけれども、これはインボイスを発行する業者につきましては、これは既に、販売とか使用されている請求書とか領収書というものに対して一定の記載事項を追加するだけの対応で済みます納税者とか、また、何でしょうね、事務負担等々についていろいろ言われますけれども、インボイスを受領する事業者につきましては、これは制度利用の影響がないような簡易納税制度ですかね、そういったものを適用しているものも数多く存在するのは事実です。 しかし、さらに、例えば、制度導入に当たって、この税額の計算とか、これは諸外国で全て、まあヨーロッパですけれども、一般的な消費税額を積み上げて計算する方式だけではなくて、税込み価格を税率で割り戻し
租税特別措置につきましては、これは特定の産業や特定の企業というものに対していわゆる優遇しているかという点、これは重要な観点の一つです。これは当然だと思いますが、一方で、この特定産業の適用が多い租特というものは、そもそも特定の産業というものを想定して講じられている措置であるということはまず最初に申し上げておかにゃならぬところだと思いますが。 特定の企業の適用が多いということは、いわゆるその企業、特定の企業の関連支出とか、また法人税額が多額であるということ、そういう事情があるといったことを含めまして、適用実態調査報告書というのがあるんですが、これに示されている数字だけではなくて、元々この制度の趣旨は何だったのかという点、その背景にあ
この財政健全化に対しますいわゆる工程というか道筋につきましては、これは、例えば法制化とか、選択肢の一つとなるとは思いますが、歳出歳入両面において具体的な方策を盛り込んだいわゆる計画というものを策定して、政府として責任を持ってその計画を実行していくということが、これは最も肝腎なところなんだと思っております。私どもは、そうした考え方の下で、いわゆる骨太方針等々におきましても、政府における検討の結果を取りまとめて、財政健全化目標とか、実現方策等々をこれまでも明らかにして取り組んできております。 具体的には、五年前の特例公債法の成立以降も、骨太方針二〇一八におきまして新経済・財政再生計画を策定して、中長期の財政健全化への道筋として二〇二
これ、特例公債において、平成二十三年、いや、二十四年か、二十四年において、予算の成立後もその裏付けとなる特例公債法というのは成立をしなかったということで、たしかあれ十一月まで成立しなかったんだと記憶しますけれども、予算がですよ、予算が成立しなかった、裏付けがないものですから。地方行政を含めて国民生活にえらい影響が及ぼしかねぬと、地方税はえらいことになりますので、そういったようなことが起きましたので、当時の民主党、自民党、公明党、三党合意で確認書を作らせていただいて、議員修正によりまして複数年度にわたる特例公債の発行根拠を設けられたんですが、その期限が切れて、済みません、今法制化を否定するというような話になっているという話ですか、ごめ
