ごめんなさい。ちょっと質問、最初聞き違えまして、済みません。 いわゆる私の答弁含めまして、当時自民党は昔、野党のときだったので予算編成が、まあ編成を行うことはできなかったので、法案という形で自民党として財政健全化に関する考え方を示した、これは最初の話だと思うんですが。政権交代以降、経済・財政再生計画とか新経済・財政再生計画等々策定させていただいて、予算編成を通じて財政規律に配慮した財政運営を行っておりまして、そういった意味では、法制化という手段というものを取ってはおりませんということは確かであります。 いずれにしても、歳出歳入におけます具体的な方策というものを取り込んだいわゆる計画を策定して、着実に財政健全化に取り組むという
これは、古賀先生御指摘のように、財政法の第四条におきましては、国の歳出は租税等をもって賄うという原則を述べた上で、このただし書におきまして、公共事業費等の財源に限って公債、いわゆる建設公債ですけれども、の発行を認めるということにしておるんですが、これはもう御存じのように、公共事業については、その支出されたことによって道路とか建物とかダムとかいろんな形でのいわゆる資産というもの、固定資産とか資産が残されますんで、その資産からの受益をするのは何もその世代だけではなくて、後の世代にも及ぶことを踏まえて、将来世代にも負担を求めることが許容される、認められるんだというような趣旨でこれは理解されているんですが、一方、そうした資産性がないとか、そ
歳出に占めます利払い費の割合が増えていけば、これは、政策的経費は抑えられる、圧迫されるということになりますんで、財政が硬直化するということはもう流れとしてはそういうあれになりますんで、今後は、いわゆる歳出歳入両面からの改革の取組を続けて財政健全化を進めていくという、これは当然重要なことなんですが。 今言われましたように、債務残高増加に伴って利払い費が増大して政策の自由度が低下していくということだと理解しているんですが、この懸念をしておられる点を踏まえて、仕様として利払い費を含めたいわゆる財政収支というのがあります。今御指摘のとおりです。 既に、いわゆる膨大な債務残高を抱えております日本にとりましては、これはまずは、まずはです
今御指摘をいただいている格差の拡大しているという御指摘なんですけれども、これは平成二十四年の政権交代以降、これは経済が確実に好循環が進んだということで、これ、恩恵はこれは国民に広く及んでいたと思っておりますので、その中で、格差の是正に関する措置もその中で講じさせていただきました。 これまでも何回か御説明させていただきましたけれども、御指摘の所得税については、最高税率の引上げを四〇から四五に上げ、それから、金融分離課税というふうによく言われます、この所得分離の話のあれにつきましても、一〇％から二〇％に引上げをさせていただいたほか、子育て世帯に対しましても、これまで、一人親家庭への支援など子供の貧困対策、また、先生のあれでいえば高等
まあ税金払いたいって人はそんなに世の中多くないのは世界ほぼ同じだと思っているんですが。 日本の税負担の対ＧＤＰ比というので見ますと、日本が一九・二に対して、イギリス二六、ドイツは二三、フランス二九ということになっておりますので、低いのはアメリカ、一八ぐらいです。 したがいまして、こういった数字から見ますと、おっしゃるように租税のいわゆる負担というものは、いわゆる税負担というのは、数字の上からはなかなか先進国の中でそんなに高いということではない、むしろ低い方ぐらいになるんですが、忌避感と言われるのは、これはもう勝部先生、かかって主観的な話ですから、一概にこう比較して言えるというのはなかなか言えないんだと思いますけれども。
これは、秋野先生御存じのように、今からポストコロナに合わせて経済構造とかそういったものを転換していわゆる経済の好循環というものを実現するというためには、今雇われている企業への雇用の維持とか生活等の支えというのをしながら成長分野へと円滑な労働移動というか、働いている人が移っていくということに必要な、これは当然のことながら人材投資が必要なので、例えば、そうですね、政府として銀行から他の企業へとか地方へとか行ってもいいという意思を持っている人を応募し、商社からも応募して、今もう何千人かになっていると思いますが、そういった名簿を作ったりいたしておりますけれども、こうした観点から、これは総じて、そういった優秀な人材というのは、五十幾つとちょっ
御指摘のあった判決というのは、これは今法務省の答弁にもあっていましたけれども、これは確定前の判決で、他の裁判所で同じようないわゆる訴訟が係属中なんだと承知をしております。 その上で、所得税法の話をされましたけど、配偶者控除は民法上の婚姻関係というのを、これを基礎としているのは御存じのとおりです。 これは、御存じのように、これ所得税というのは大量かつ迅速に処分というか対応をしなきゃならぬ、処理を求められる制度で、これを規定するということになりますと、これは他の法律上、いろいろな概念というのをそのまま借用するということじゃないと合理的なことにならぬと思っております。 したがって、配偶者控除をいわゆる同性パートナーの方にも適用
今、環境省でしたかね、今答弁やっていましたけれども、このレジ袋の有料化とか義務化とかという話ですけれども、これは環境省と経産省の合同審議会の提言というのを受けて、これは省令を改正してプラスチック製買物袋は有償で提供するということになったと、今そういう説明だったと思っていますし、私もそう承知しているんですが。 この有料化義務化に関して、これは経産省、環境省等々においてその手法を含めた検討がなされたんだろうと思っておりまして、今要約した説明があっていました。いろいろ検討がなされたんだと思っておりまして、その内容について、もうちょっとやれとかなんとかというのを財務省から言うような話ではないと、そう思っております。
交際費につきましては、これはいわゆる冗費の抑制というのが目的で、原則として課税を行うということにしております一方、今言われたように、特例として飲食費の五〇％までの損金算入を認める等々、一定の損金算入を認める累次の税制改正というのをこれまで行ってきているというのは御存じのとおりなんですが。 今後の在り方の話でしょうけれども、飲食によります新型コロナへの感染の影響とか、この制度によっての企業の交際費支出の判断に及ぼす影響、また財政的な影響等いろいろあるんだと思いますけれども、私どもとしては、これは財源の確保を含めて検討していく必要があるんだと思いますので、この話は、景気の気の部分を良くするという意味においては、交際費撤廃しろという御
これは先生、本当に長い話で、背景が随分長い長い話になりますけれども、一つは、昨今人生百年と言われるので、昔は八十歳ぐらいまで貯金しておけばよかったんですけど、あと二十年分貯金しておかぬと生きていけぬというような話になってくると、ちょっと高齢者も消費に回そうと思った金を二十年分ためておかないかぬと、多分心理的にはそうなっておられると思いますね、まあ私もそうなっておられる高齢者の一人なんですけれども、八十歳以上という前提でしゃべっていますけれども。 そういった意味で、多様化していますので、私どもとしては人生の中で様々なステージでこれ考えておかないかぬということははっきりしている。加えて、貯金しても今ほとんど金利、御存じのように、一万
これは、大門先生御指摘になったとおりに、まあ大体うまい話は裏があるって当たり前の話なんですけれども、こういった当たり前のことが何となくみんな言わなくなりましたね。世の中、何か、いい人で性格も良くて何とかで全部いいなんという人はいませんから、そういうのは。余り人が、いい人でやれる職業には余りおらぬと思って、僕はいつも経営者の人には、いい人は経営者に向いていませんよと言うけど、よく向こうも、政治家も同じですと言われて、まあごもっともと思って反論はしないことにしているんですけれども。 株式投資とか投資信託、いろいろありますけど、金融商品というものの投資にはある程度リスクが付きまとっているという、これはもう当たり前の話を当たり前として思
憲法改正がここで出てくるというのはなかなか面白いなと思って拝聴していたんですけれども、憲法改正というと九条ばっかりの話しか出てきませんから、最近国会では。ほかにいろいろあるんだと思いますけれども。 いずれにしても、この場でちょっと財務大臣としてこの憲法改正についてお答えするのはちょっと難しいんですけれども、今言われたように、特例公債法の出てきた話というのは、今配られたこの資料にも書いてありましたけれども、あの年はたしか十月まで予算が通らないで、地方交付税二兆円だか二兆二、三千億あったと思いますけど、それが払えないということになって、分割払、考えられませんけど、とにかく分割払ということで話ができて、七千億最初だったか九千億だったか
令和三年度一般会計歳入予算並びに財務省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算について御説明を申し上げます。 まず、一般会計歳入予算額は百六兆六千九十七億円余となっております。 この内容について申し上げますと、租税及び印紙収入は五十七兆四千四百八十億円、その他収入は五兆五千六百四十七億円余、公債金は四十三兆五千九百七十億円となっております。 次に、当省所管一般会計歳出予算額は三十兆五千二百四十七億円余となっております。 このうち主な事項について申し上げますと、国債費は二十三兆七千五百八十七億円余、新型コロナウイルス感染症対策予備費は五兆円、予備費は五千億円となっております。 次
今回のこのコロナウイルス感染症によります被害というのは、大企業を含めまして中小零細企業を、いわゆる資金繰りというフローの話が極めて大きな影響を与えているというのが現状であります。これが更に貸し込みが激しくなりますと、債務が超過してフローの話が今度はストックの話まで移っていきますので、そういった意味では、これ、今の状況というのは、そういう意味では目先、まずフローというか、資金繰り対策を優先せねばならぬということでここまでやらせてきていただいているんですが、今私どもは、いわゆる金融関係の事業者、これは官民含めまして、経営実態というのをよく見て判断をしてもらいたいということでいろんな形で要請をさせていただいて、先日、八日でしたか、代表者に
過日の政策金融決定におきまして、これまでの政策等についての点検を踏まえて、貸出し促進のための付利制度を新たに創設して、将来、マイナス金利の引下げを行う場合にその付利を拡大するという話とか、長期金利の変動幅を上下〇・二五％程度であること確定なんということは決まっておりますけれども、今までは、長期金利の変動幅はおおむねプラスマイナス〇・一％の幅から上下その倍程度に変動し得ると書いてあって、これ読んで分かる人の方が少ないと思うんですね。 私は、これ読んで何を言いたいのかなと思って二回ぐらい読み返したんですけど、それを〇・二、日銀用語に直すと、普通の言葉に直すと〇・二五ということを言ったところがみそなんだと思って、明確化された、変動幅が
令和三年度の予算において、事故の被害者、その御家庭、御家族の不安の声に応えて、先ほどありましたように、一般会計から自動車安全特別会計に対して、二年度の当初予算から七億円の増となります四十七億円を繰り戻すというと同時に、自動車安全特別会計の歳出におきましても、一般病院における病床の拡充などの事故被害者に対策というものの充実にも対応させていただいたところです。また、三次の補正予算においても八億円を繰戻しを行っております。 令和四年度予算におけます繰戻し額につきましては、平成二十九年度国交大臣との合意に基づいて、被害者に係る事業を安定的、継続的に実施されるということが安心という意味において大事なところなんで、それを留意しつつ、一般会計
ＣＤＢＣ、セントラル・バンク・デジタル・カレンシーというのを通称ＣＤＢＴとよく今、最近よく言うんですけれども、現時点で具体的な発行計画というのはありませんけど、これ、デジタル化、そのデジタライズされていくという世の中の中にあって、これは当然検討すべきものであると考えて、前から研究やらさせていただいてはおります。 今後、日本銀行において、段階的に実証実験をというか、まあいろいろされていくんだとは思いますけれども、第一段階として、このいわゆるＣＢＤＣの、何というんですかね、基本的な機能に関しまして、これはマネロンとやら何やらいろんなことを考えてこないかぬところなんで、技術的な検証を本年から開始するということになっていると思いますが。
これは度々御質問があったんでお答えしておると思いますけれども、この預金の取扱いということをやっております金融機関、そういったところには高い公共性というのを有しておりますんで、そういった意味では社会とか経済に貢献するということが極めて重要なんで、それに対応するためには整合性のある形で適切に業務運営をやらないかぬということになるのは必要なんだと考えております。 御指摘の事例に即しまして申し上げれば、よく言われるような、育児休業を取得したら、その仕事と育児を両立しようとしている顧客に対して金融機関が育児休業中であることだけをもって一律に住宅ローンを断るというようなことは、これは全く適切ではないというように考えておりますんで、顧客の状況
あるかないかという御質問ですか。あります。
これ、資料にもありますように、これフィスカルイヤー、会計年度と暦年の差がこれまず違っておりますので。政府見通しの方は各年度になっておると思います。で、実質成長率というのを公表しておるんですが、ＩＭＦのはこれ暦年と書いてありますので、単純に比較することは困難なんですが。 その上で、平成の二十八年から令和元年の四年間のあれですけれども、政府見通しで示されております実質成長率の単純平均というのがいわゆる一・五％になっていて、実質の単純平均〇・七程度を上回っておるということになっておりますが、経済見通し、これ政府で出す経済見通しの、実績の差については、これは様々な要因が考えられることから、これは一概に申し上げることは困難なんですが。二〇
