これ、確かにおっしゃる意味は分からぬではありませんけど、これ、公文書に残る話で、言わば、平場でやっているわけじゃありませんので、公文書に残る場所でやらせていただいておりますので、少なくとも、政府見通しの内容に関して我々の方からなかなか言うことはこれ難しいのは御理解いただいておかないと。 例えば、私どもでやっておりますのは、例えば何がいい例ですかね、経済見通しというものになりますと、機械的に経済成長見通しをもって政府が出されますけど、私どもは、例えば医療費の薬価の改定をやらせていただきますよとか、例えば高齢者の増加分のみしか社会保障費は増やしませんよとかいうようなことは政府の経済見通しの中に入っておりませんから、対策費は一切なしと
これは面白いね。 これは埼玉が一番というので出されてきたんだろうけど、埼玉が三十番だったら出さなかったんだなと思いますよ、これは。だけど、一番だからやっぱり見せたい。いや、実績ですよ、あなたの、知事としての、まあ議員としてはともかく、知事としての実績なんだと思いますけれども。 少なくとも、これで茨城が二位だもんね、ちょっと正直、この数字を見てへえというのは思いましたし、静岡が四十七番というのも驚いたけど、いろんな意味でこれはちょっと参考になりました、なったんですがね。 やっぱり、基本的に、今言われたようにいろんなことをやらせていただいて、これ県別を我々が持っている、私が見たのはこれ初めてですけれども、産業別で見てもサービ
この話が起きましてから同様の質問を四、五回頂戴しているんだと思いますけれども、この代理店の話というのは、保険会社と顧客との間をつなぐ、中間にいる接点みたいな方なので、これは地域に一番密着している人たちはここですから、そういった意味では、保険商品を販売する主要な主体がこの代理店なので、私どもとしては、この保険会社の方が、まあいろいろ、まあ優越的な濫用かね、地位の、地位の濫用等々によって保険会社の小さいところに対して不当な圧力を掛ける等々と、これはあっちゃならぬことなので、そういった意味では、今局長の方からも答弁させましたけれども、引き続き、ここのところはきちっと見ていますよというところが大事なんだと思っておりますので、民民の話なもので
黒田さんが財務大臣になったみたいなものですよね、日本で言えば。 よう分かっておられる人ですし、前のオバマ政権のときに、私あのときに総理していたんですかね、何してたかちょっと忘れましたけど、あのときに、最初に会ってすぐこの人がなって、その後、財務大臣になったときにまた、とにかくＩＭＦというか世銀とか、とにかく国際金融に関してはやたら詳しい人で、たしか御主人もノーベル経済学者か何かだったと思うんですが。話は早いし、よく分かっておられる方で。 その前の財務長官が、国会の予算局の局長をやった人がいきなりなったものですから、全く分かっておられない人だなと思っていたんですけれども、この方に比べて、そのときの財務長官のときのＦＲＢにおられ
国民負担率のお話をされているんだと思うんですが、この見通しは、これは御存じのように、分子になります税負担とか社会保障費については、その時点での予算とか決算書の見込みを使いますし、分母の方になります国民所得の方につきましては、これは政府の経済見通しというのを使いますんで、機械的にこれ算出することになるんですが、国民負担率の実績が見通しと乖離するということでありますが、これはもう様々な要因がありまして一概に申し上げることはありませんが、その上で、例えば御指摘のように実績が上振れるケースというのは、経済成長とか経済見通しが政府経済見通しを下回って分母である国民所得の実績が小さくなる場合、また、分子であります税収の実績が予算額を上回る場合が
潜在的国民負担率ですけれども、その年の年度の財政赤字というものに負担率を機械的に足し上げたものですし、二〇二〇年度の数字が大きいのは、これはもうはっきり、コロナ対策で大きな財政赤字が発生したことによるものでははっきりしておりますので、したがいまして、この数字をもって直ちに将来の増税とか保険料値上げにつながるというのは全く考えておりませんし、経済の状況というのは、来年になったら今年とは一転するものだと、私どもはそう思っております。
おっしゃるように、そういった、国民がそういう意識を持った場合は、そういった可能性というのはそれは間違いなく出てくるんですが、今後、更なる上昇に対する懸念というのは、確かにおっしゃるように、消費税率の引上げによる歳入とか収入の確保というものは、これは国民負担率の増加に寄与する一方で、幼児教育の無償化とかそれから社会保障の充実等々、安定化にも充てておりますので、そういった意味では受益の面にも留意をしておかれないとバランスを欠くと思っております。 加えて、全世代型の社会保障政策というものも着実に進めるということになりますと、これは、私どもとしては現役世代の不安感を払拭させるということが結果として消費の拡大につながるということが期待され
まあそのときには生きていましたからね、私の場合は、あなたと違って。結構年食っていますんで、これでも戦前生まれだから。 そういった意味では、今の話はインフレが何になって起きたかという話はいろいろ、言い方はいろいろできますので。アメリカも、戦争始まる前からアメリカはインフレに突入してきましたし、そういった意味では、一九三〇年代のあのデフレーションに対抗してという形でやったニューディール、こちらでいえば高橋是清のやった財政政策等々いろんなものが全部重なって、戦争はそのもうイーハン付いたみたいな、もう一つ余計に付いたみたいな形になっていると思いますけれども。 いずれにしても、そういった戦争経済等々がインフレに拍車を掛けたことは事実だ
少なくとも、いろんなもので金を、一九九二年、赤字公債を再発行し始めたあの頃、国の借金は二百七十兆ぐらいだったと思いますね。金利が五％半ばぐらいだったのかな、そんなものだと記憶しますけれども。今それが四倍になって一千兆。金利は。上がらなきゃおかしいじゃない。俺たちが習った経済学はそうなっているはずですよ。ならないじゃない。マイナスですよ、マイナス。という事態を学校で勉強した人はゼロ。これまでに、過去にないことが起きているというのが事実であります。
何かいろんな解釈の仕方があるものだなと思って、感心して聞いていました。 まず、話をいろいろ言われましたけれども、まずバイデンさんの話、これはイエレンさんが言った話じゃなくてバイデンさんが言った話が最初ですから、イエレンは後でそれを後追いした話ですから、これちょっと順番を間違えぬと。これはバイデンさんの案というようなことだと思って。 その上で、私どもとアメリカと状況が違いますんで、麻生もバイデンの案に賛成だからとおっしゃいますが、私、アメリカの財務大臣やっているんじゃありませんので、少なくともこの案というのは、中長期的なことで見ますと、少なくともＧＤＰ比で見ますと、日本のいわゆるそういった投資対策等々を見ますと、ＧＤＰの対策規
北陸新幹線を例に引かれましたけれども、何で北陸だけでやっているんですか、そこが僕は理解ができないの。北陸の国会議員が、少なくとも組織力がないんですかね。そういうことですかね、あれは。 何で、関西の関空までつなげて、関空から大阪ないし新大阪で止めるなんてつまらないこと言っているから全然駄目なんで、関空までつなげて、関空から北陸回って下ろしてきて、そこからってやれば、間違いなく東海道が南海トラフだ何だかんだで騒ぎになって、先ほどの上田先生のあれ見りゃ、静岡県は最低でしょう。みんな逃げちゃったんだ、あそこは危ねえからっていうんで逃げたわけでしょう。事実ですから、あの数字は。 だから、そういった意味では、間違いなくずうっとそういった
これは、金を貸すというのは、これは、御存じのようにこれは補助金とか助成金とかとは違います、これは金を返してもらうという前提で貸付金というのは発生するんですから。 そういった意味では、まず債務、借りている人には返しておられる方も大勢おられますので、そういった方のまず公平性とか、返さなくてもいいとかいうのでモラルハザードの問題とか、それらが国に、財政に与える影響というのはもういろんなものが一斉に出てきますので、その話を吹っ飛ばしてちょっと言われても、なかなか話は簡単にはいかないということだと思っております。 その上で、これまで実質無利子とか無担保とかいろいろな融資をやらせていただいて、資金繰り等やらせていただきましたし、雇用調整
令和の徳政令みたいなのを考えておられるわけですね、簡単に言えば。 今の問いに対する御答弁は、もう西田先生以外からもいろいろお話がありましたけれども、これは、例えばこの間の三月の、税金を納付する、昨年の三月の話ですけれども、あのときは延滞金利なし、延滞税なし等々で一年間結構ですよと申し上げて、実質九八％の方々は返しておられます、払っておられます。延滞される手続を取られたのは二％と。実際九八％の人は払っておられるというのが現実です。 したがって、そういうまともにちゃんとやっておられる方もいらっしゃるという前提を考えて、返せなかったこっちだけ、おまえ払わなくていいよというと、払ったこっち側の人たちにしたら、何で俺たちは払ったんだと
今ほど事務方から説明があったんですが、八年前のＧ７がイギリスのバーミンガムシャーで開かれたのが第一回目だと思いますが、この問題について、会議の議事録に残された、残った議題で、その他のところに、日本の方からこの話を提案しました。乗ってきたのがドイツだけだったと記憶しますけれども、この問題はもうとにかく大変というふうにみんな黙って、特にアメリカは、ＧＡＦＡを含めて、当時ＧＡＦＡなんて言葉はありませんでしたけれども、巨大企業を抱えておりますんでほとんどしゃべらなかったんですが、これは主に日本がリードをして、三年掛けて四十六か国、日本でこの関係者を集めて会議をさせていただいて、更にまた四年掛けてＯＥＣＤに租税委員長を、日本の租税委員長を選挙
十一月のＣＯＰ26に向けて、今、Ｇ７とかＧ20の間でも議論が今行われているところで、国際的な状況も見極めながら政府としては一体としてこれやっていかないかぬところだと思っております。 また、アメリカとか欧州とかいうところと連携をして、まあいわゆる脱第三国という、その他の国という意味ですが、例えばあの頃に比べて、京都議定書というのを覚えておられるかと思いますが、あれ実行したのは日本だけですからね。一番金使って、結果、何が残ったんですって言ったら、何だおまえら誰もやらなかったじゃないかという話になっています。日本はあれ金で実行しましたから。 しかし、あの頃、大量にガスをぼんぼん出していた中国、インド、アメリカ等々、それ、そのままで
これ、今御指摘がありましたように特例公債法、いわゆる財政法第四条第一項というやつですけれども、これは特例であって、できる限り発行を抑制することが望ましいということが基本中の基本です。 そのことも踏まえまして、昭和五十年以降、平成二十四年までかな、複数年度の枠組みが設けられるまでですけれども、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところでありますが、御存じのように平成二十四年度以降は複数年度にわたる発行特例というのが設けられております。 この特例公債法に新たに特例公債の発行抑制の努力義務について規定をしておりまして、新型コロナ対応はもとより大きな災害が発生した場合などには、その時々に必要な対策を講じつつも、できる限り特
平成二十四年の話なので、私ども、それはもう既に国会議員しておりましたんですが、あのときは予算が、野田内閣か、野田内閣かな、野田内閣だと思いますけれども、このとき予算が成立したんですけれども、それを裏付ける、いわゆる特例公債の裏付けになります法律というのは、あれは全然成立しませんで、通常国会、十一月じゃないかな、あれ、十一月ぐらいに成立しているんですよ。だから、予算の執行が十一月まで何にもできなかったと。まあ物質的に、物理的にはですね。 だから、そういった意味で、これは非常に国民生活に影響を及ぼしかねないということで、あの年にたしか三党合意でなされたんだと思いますが、その当時の野田総理の方から、どの政党が政権を取っても当面は特例公
特例公債法は、これは政府が財政法第四条の例外として特例公債を発行することについての国会から授権をいただくということがルールの前提です。こうした本法案の性格というのを考えますと、政府として、直近のいわゆる改正となる平成二十八年度に、国会での御審議の結果、五年間という期間が設定されたことを踏まえる必要があるんだと考えております。 このため、現行法の枠組みを変えずに更に五年間の延長をお願いしているところでありまして、あくまでも立法府における幅広い議論の結果を受け止めて対応しているものであったものと考えておりますので、根拠が薄弱というような感じの御指摘は当たらぬと思います。
政権が交代いたしまして九年ほどたちます。この間、我々は経済の再生と財政の健全化という、これを両立させるというのを基本として財政運営に当たっているんですが、その結果、少なくともコロナが発生する前の二〇一九年には、ＧＤＰは名目、実質共に過去最高水準となっております。 二〇一五年には、当時の骨太二〇一三年で掲げた二〇一五年度のプライマリーバランス赤字、対ＧＤＰ比半減目標、これも達成をいたしております。したがいまして、経済再生と財政健全化の両立に向けて一定の成果は間違いなく上がってきておると思っております。 足下において今コロナ対応のために歳出が増加ということになって、いろいろな意味でコロナの影響もあって税収も落ち込んでおりますので
これは御指摘のありましたように、これは極めて厳しい財政運営というのを私どもは迫られている状況であるからこそ、財政につきましてこれは市場等から信認というのを得ておかなければならぬ、これ大事なところだと思っております。 今、内閣府の中長期試算において、新型コロナの影響というものを何とか乗り越えて、経済が軌道に戻っていけばという前提が付いておりますが、コロナ対応の政策的経費の支出がなくなる、それから税収もコロナ以前の状況に戻っていくという姿が提示をされておりますのは御存じのとおりです。 したがいまして、我々としては、引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて社会保障の持続可能性というものを高める改革などい
