先生の御指摘の話は、財政健全化への道筋というものを法律によって担保すべきと、まあそういうことを言われるんだと思いますけれども。 私は、財政健全化というものにつきましては、法制化というのはこれ手段の話ですから、歳出歳入における具体的な策を盛り込んだ計画などを策定した上で政府として責任を持って取り組んでいくことの方が重要と考えております。 先ほど出ましたどなたかの御質問でしたけど、いわゆる排気ガスのあれでもマスキー法って、あれ法律作ったんですからね。で、あの法律を作って達成したのはホンダだけですよ。御記憶、まだ生まれておられませんかね、その頃、失礼かもしらぬが。一九七〇年代、あれ法律ができたんですよ、マスキー法って。日本の会社は
電話会談、これ何回目ですかね、やらせていただきましたけれども、新型コロナに伴ういわゆる景気等々の話につきましても、まずは、感染拡大の防止とか、また、その他雇用とか生活の支援などを行うということで、中長期的な成長力の強化というものをアメリカ等はどうか知らぬが俺たちは進めてきておると。結果として、失業率、俺たち三％、おたくはと、六％。半分です、我々としては。 また、我が国のいわゆる経済対策として、ＧＤＰ比で見ますと、我々は財政出動を五二％やっていますが、アメリカは約半分、二八％ぐらい。今度は足すそうですけれども、今二八％ぐらいだというのが現状で、イギリスが二九ですから、イギリスよりも低いですから、やるやると言う割には全然やっていない
新型コロナ税特法により創設されておりますこの納税猶予の特例の話ですけれども、令和三年一月末時点で、適用件数は二十九万九千五百件、適用税額は約一兆三千八百六十二億円ということになっております。 この特例猶予の期間満了後において納付が難しい場合、更に特例法の延長という話をよくされますけれども、これ、延滞税率は一％、原則担保不要ということにして原則として一年間猶予することや、また、いわゆる分割納付ということも可能ということにいたしております。 なお、コロナの影響を受けておられる事業者に対しまして、これは、既存の猶予制度を適用するに当たってこれまで同様的確な対応が取れる体制というのをつくっておかないと、職員五万人おりますんで、それに
政府としては、これは女性活躍という視点に立った取組を進めておりますので、昨年七月でしたか、すべての女性が輝く社会づくり本部というのが策定した例の女性活躍のための重点方針二〇二〇かにおいて、銀行口座等についても旧姓使用がしやすくなるよう関係機関等に働きかけを行うということにされておりますので、これまでも内閣府とか金融庁から業界団体に対しまして既に要請を行ってきておるところだと思います。 こうした中で、銀行口座において、旧姓使用について現状では、今参考人も言っておりましたけれども、おおむね対応いたしておりますが、システム改修とか運用面の体制整備が必要であるということから対応ができていない金融機関もあるということは承知をいたしておりま
今回の改正案において、これは保育を主とするいわゆる国とか地方とかいうのが実施いたします子育てに係る助成について、子育て支援の観点から所得税を非課税という、講ずることとしておるんですが、その具体的な対象範囲としては、まず、ベビーシッターの利用料に関する助成、認可外保育施設等の利用料に関する助成、一時預かり、病児保育などの子を預ける施設の利用に対する助成など、子育てに係る地域サービス、それから施設等々の利用料に対する助成というものをこれ想定をしておるということです。 さらに、施設、サービスの利用料に対する助成と一体として行われる助成についても、これは対象とすることを想定をいたしております。子育て家庭への生活援助や家事支援、また保育施
暗号資産等々、いわゆるクリプトアセットというのに使われております中でこのブロックチェーンというものの技術というのは、これは肯定的な評価が多いんですけれども、同時に、このクリプトアセットに関しては、議論があっておりましたけど、投機的な取引を助長しているという指摘、また複数の業者によるいわゆる顧客資産の流出事案等の発生、またマネロン対策に関する国際的な議論の動向などなど、いろいろな問題があるのは確かなので、技術の発展により新たに生じてきましたいわゆるリスクに対してきちんと対応していっているかというところが非常に重要な問題なんだと思うのであります。 昨年五月に施行されました現行の制度というのを見ますと、こうした考え方に基づいて、イノベ
これは通産省所管の話なんであれなんですけれども、三年、新しいもの、かなり新しい分野に三年だけで、あとはと言われるとちょっと、経営者としてはなかなかこれは踏み出しにくいですな。正直な実感だと思っています。 ただ、しゃにむにこっちの方向に行くんだとなれば、何としてもこれやらねばならぬということでやるにしても、ちょいと延長してもらうとか、いろんなことを後で考えないと、途中で、とても採算が、三年やそこらで採算が合うものができるとはとても思えぬのでという感じはいたしますけれども。
企業がこのいわゆるウイズコロナとかポストコロナとか新しい日常に対応したものという事業の再構築かな、そういったものを早急に活用して企業の変革を進めていくということが多分重要なんだと考えていますので、その企業変革を後押しするのに、今まで余りやったことがない他社とのデータを共有するとかですね、連携するとか、クラウド技術なんていうようなものを共用するとか、そういった要件を満たす投資というものにいわゆるデジタルトランスフォーメーション促進税制なんという名前を作って創設をさせていただいたところなんですが、これによってやった構築によって、設備投資より減価償却が増えるので、そういうことをしたら法人税制というのは税負担が減るということになりますけれど
借りた金をどうやって返すかというこの話なんですけれども、この特別会計につきましては、もう御存じのように、これは財政法の中で特定のいわゆる歳入をもって特定の歳出に充てるということになっておりますので、一般会計というか、その歳出と区分して整理をする必要がある場合などに限ってこれは設置するものとされております。これは御存じのとおりです。 したがいまして、この新型コロナ関連の予算につきましては、あの東北のときの復興特別の予算と、関連の特別予算とは異なって、財源措置の確保が特に講じられているわけではありませんので、したがいまして、また、その具体的なそういうものをやるという見通しもないままにこういったことをやりますと、特別会計というのの設置
この特例公債法については、今言われましたように、たしか二〇二四年に、当時の民主党、自民党、公明党の確認書等々で、三党で議員修正によって複数年度にわたり特例公債を発行可能とする枠組みができたんですが、今、大門先生御指摘のとおり、平成二十八年の改正では、少なくとも今後五年間はこの特例公債を発行せざるを得ないであろうという厳しい財政状態にある中で、三党でお決めいただいた枠組みというものを、引き続き安定的な財政運営を確保するという観点から、今年度までですか、五年間、特例公債の発行根拠を延長したというように御理解いただければと存じます。
十分にあると思います。ないことを期待はしますけど、あり得ると思っています。
今、中西副大臣の方から答弁が既にあっておりましたけれども、これ今何となく税収がこれだけ、六十兆のはずが六十兆も全然届かずというような話になってくると、だんだんだんだんこう落ちてくるという、ずっと続くような感じがしますけど、世の中はそうばっかりとは限らぬので、間違いなく良くなると、良くなる方にいろいろずっと良くなっていくような感じもするものなので、なかなか上がったり下がったりというのは付き物だというのはこの四十年間ここにいてつくづくそう思いますけれども。 今回のときも、少なくとも、このコロナの後、経済というのは回復軌道に仮に乗っていきますと、少なくとも私どもとしてはこういったような問題をやらなくてもいいような状況になっている可能性
これはすごく大事なところですよ、はい。 基本的に、納税者の自覚を持つということは、納税の仕組み、そしてその納税した税の使い道、またこれを決定するには誰が決定しているのという政治に対する仕組みが、結果的に政治に参加する意欲というようなものが求められて、結果、それが選挙の投票率の向上につながる等々、いろんなので望ましい方向に行くだろうということは想像付きますけど。 そういった意味では、今いろんなところで納税、何というのかな、学生を対象に置いた租税教室と、これは国税庁が今やっておりますけど、そういうのをやったり、講演会や説明会を実施したり、またいろんな説明しているところなんですが、税の意識を持たせるには餓鬼のときからの方がいいと、
この税というのを考えるに当たりまして、何といっても、公共サービスというものをいろいろやっていくに当たって、これは防衛、国防含めてですよ、資金を調達するという、いわゆる財源を調達するという調達機能とか、また、入ってきた所得を、いかに所得がない方をどうすると、こうするという所得再分配機能とか、いろんなものがこの中には入っているんですけれども、基本的な役割というものをまずは踏まえておかにゃいかぬ。 何でこれが、税があるのかという基本的な役割を踏まえた上で、その上でどのような原則にのっとっていわゆる税制を構築するのがいいのかという話をせにゃいかぬのだけど、世の中でよく言われるのが、今言われた公平、中立、簡素という話なんだと思いますが、そ
曲がりなりにも政党ですから、私どもも、大蔵大臣が自由民主党の税制調査会の運営等々の細目について、議事録の作成しろとかするなとか、公開しろとかしないとか、これは全て、御党なら御党でやられるだろうし、自民党は自民党でやりますので、それを政府として出せとか出すなとか公開しろとか言うのは、ちょっと私どもとしては、共産主義やら統制経済とか、そういうのをやっているんじゃありませんので、自由主義経済を曲がりなりにもやっております、そういうつもりでおりますので、なかなかさようなことはいたしかねるということだと思っておりますが。
導入する最初から騒ぎでしたな、これは、今思い返しましても。 ただ、先生、これＯＥＣＤ三十五、今三十六か、三十五か国のうち、新聞を軽減税率の対象にしているのは実は三十か国なんです。だから、ほとんどの国は、これは新聞を軽減税率の対象にしているのが三十四分の三、今三十五かな、うん、三十五だ、ＯＥＣＤ三十五か国のうち三十か国は新聞の軽減税率をしておるということをまずちょっと全体として、それぞれの社会でいろいろ駆け引きがあったという前提に置かれてもちっとも構いませんけど、現実としてそういうことになっておるのを一つ置いておいていただければと思います。 その上で、いわゆる日常生活における媒体といたしまして、少なくとも新聞、全国紙等々、あま
これは今、数字全部御存じのことなんだと思いますけれども、一番分かりやすいのは、ずうっと一貫して、まあ、そうですね、昭和二十年代、一番食料のない時代、日本の予算総額の中で一番占めるのが大きかった、農林省の予算だったのが最初。まあ、食い物がないんですから当然のことだと思いますが。そういう時代を経まして、だんだんだんだんこれ米が余ってきて減反とかいろんな話になってきて、だんだんだんだんそういうのが減ってくる、当然のことだとは思うんですが、やっぱりそれが、今、極端に減ったのは、多分、民主党内閣でごそっと減っていますから、あのときに、あの三年間。公共事業と農林関係のこの事業が一挙に減ったのは間違いないと思いますね。数字の上から見てもそうなって
これは特別会計の話をしておられるんだと思いますけれども、これは御存じのように、これは財政法がありますので、これによって特定の歳入というのをもって特定の歳出に充てるということになっておりますので、いわゆる一般の歳出と区分していわゆる経理をする必要がある場合などに限って設定することができると、もう御存じの、御存じのとおりなんです。 したがいまして、今回、前回の東北大震災のときの、あのときは、復興関連予算というのと異なりまして、今財源確保の措置は別に講じられているわけではありませんので、この今の現在ですよ、おりませんので、その具体的な見通しを今考えているわけではありません、正直なところ。 だけど、御存じのように、特別会計というもの
今おっしゃるように、二〇二五年、その前が一八年のとき、まあそれぞれ半分の目標をという、掲げて、まず半分は達成させていただきました。それで二〇二五年に向かって走っておったときにこのコロナというのに来たんですが、片山先生御存じのように、この八年間の間で新規国債の発行は十三兆減らしておりますから、間違いなく減らすということは進んできたんだと思っております、それなりに。 それで、二〇二五年にまあちょっと一年足らぬかなという感じはしないでもありませんでしたけれども、少なくとも、例えば社会保障関係、毎年一兆伸びると言われていたのが、少なくとも今、高齢者の伸びる分以内ということで五千で止まって、おかげさまで大分下がってきたというところまで来た
先生、質問の意味がよく分からぬのですけれども、その話は白先生の話で、言われたときの答え、あなたの思い込みと、俺が、あれは衆議院だったと思いますけどね、衆議院で言った答えと違っておるのはけしからぬという話なんですか。何がお聞きになりたいんです。
