どなたの質問だったか忘れましたけど、全く同じ質問、一言片句違っていないと思ったけどな。質問、答弁も全く同じ。一言片句変わらず同じ。一回とか二回ならともかく、三回、四回、やっていたんじゃない。間違いないでしょう。あれテレビで見ている人がいっぱいいて、何やっているんだろうねここはということになりはしませんかと、と私は思って聞いていましたよ、正直なところ。だから、何か言おう、それぐらいでいいかげんにしとけやと言おうかと思いましたけれどもね、という話ですよ。 それだけど、言おうかなとは思ったけれども、まあ武田さんとは別に、いいかげんにしておいた方がいいんじゃねえかと言わなきゃいけないような人間関係でもありませんからね。あんたいいかげんに
株価は、もう北村先生御存じのように、これは先行指標ですから、そういった意味では、今の日本の経済、足下につきまして言えば、まだまだ依然として厳しい状況にあると思っておりますし、外出自粛等々の要請もありましたので、消費、個人消費がなかんずく落ち込んでおりますんで、それは日本経済のＧＤＰの中に占める比率は約七十数％ありますので、弱含んではおるとは思いますけれども、輸出なんか見てみますと猛烈な勢いで回復してきておりますし、機械受注も増えておりますから、間違いなくこれは設備投資が今後増えることを意味しておりますので、そういった指標を見ますと、持ち直しはしてきているということはもう確実だとは思っておりますが。 今後、感染拡大の防止策が、この
令和二年度のいわゆる三次補正等々を踏まえた国債発行計画で、発行総額二百六十三兆一千億ですけれども、そのうち今言われました一年物と言われる短期国債は八十二兆五千億であります。 十年、長期、ほかに四年とかいろいろありますけど、まとめて十年というものを見ましても、これは二十九兆七千億ということになっておりますので、短期国債というものだけを見ましても、令和二年度当初計画と比較いたしまして、これ約六十兆九千億、六十一兆ぐらいこれ伸びていると思います。 三年度の国債発行計画でも、発行総額がこれ大幅に増えて二百三十六兆ですけれども、そのうち短期国債が八十三兆二千億で、パーセントにしましても大きな比率を占めておりまして、令和二年度の当初計画
これはもう北村先生よく御存じのように、この六十年という償還ルールというのは、これは古くは日露戦争の戦時公債を発行するのはあれが六十年債。第二次世界大戦に入りましたので、いわゆる送金というのが不可能ということになって、日露戦争のあれを、戦後、敗戦国になったんですけれども、そのまま払い続けるという約束を当時の政府はして、結果的に更に二十年延ばして、日露戦争の国債を払い終わりましたのは八八年だと思いますので、約、六十年債が二十年延ばしたということですかね、ですから八十年債になったということだと思いますが、ああいうのになった例は確かに一回だけあるんだと思いますが。 基本的に、償還総額というのが、やっぱり一・六％、これは六十分の一というこ
これは、三木先生、従来から御指摘のありましたところで、そうですね、例えば道路で、港から高速道路までのいわゆる貨物用の道路ができていないところと、おたくなんかそうですけれども、できているところでは生産性が全然違います。もう全く違いますから。 そういった意味では、防災・減災、国土強靱化の中には、国土強靱化ということになるんだと思いますけれども、その部分でそういった課題に、今、低金利って、まあ超低金利ですから、そういった低金利というものを生かして財投、財政投融資というものを利用していくと、これは生産性が向上しますし、いろんな意味で景気対策ということにもなりますし、もちろん雇用対策にもなりますのでということで前々から申し上げておりますの
いわゆる所得再分配の話をしておられるんだと思いますけれども、これは税制が持っております非常に重要な機能の一つであることは、これははっきりしております。 これまでも負担能力に応じまして、再分配機能の回復という観点から、所得税率とか、例えば最高税率の引上げとか、金融所得課税の税率一〇％から二〇％、まあほかにもいろいろ累次の改正を行わさせていただいたんですが、この所得の再分配ということによって、いわゆる、何というの、格差というものが固定化しちゃうとかいうことのないように、一人親家庭の子供の貧困対策とか、教育費が掛かるというので高等教育の無償化とか、全世代型の社会保障の改革とか、最低賃金の全国的な引上げ等々、ほかにも同一労働同一賃金、非
私に強権発動を求めておられるように聞こえないこともないんですけれども。 所得再分配機能というのは、もうこれ重要ないわゆる税というものの機能の一つなんですけど、なので、これまでも累次の改革を行わさせてきていただいて、最高税率も四〇を四五に上げ、金融所得、いわゆる分離課税も一〇から二〇に上げさせていただいたり、そうですね、ほかにも、基礎控除を引き上げたり、ほかにもいろいろやらせていただいてきておりますんで、この七、八年間ですかね、もう見直しをいろいろやらせていただきましたけれども。 どの程度の再分配機能などを発揮させるべきかという観点を含めまして、この金融分離課税をどうするか等々は、これ、自民党でもこの話をきちんとやるべきではな
浜口先生、これ元々のスタートを覚えておられると思うんですけれども、この納税猶予の特例というのは、あのときに、三月十五日、去年ですよ、三月十五日までに、いわゆる所得税、法人税等々の納付をするに当たって金がないと。資金にする、運転する金がないから、納税するためにその金を使わないかぬと。そうすると足りない分の運転資金を借りないかぬと。会社経営していく場合、いわゆるフローの話ですね。そのときに、会社でその金を借りて、運転資金を借らずに、その金を納税しないで一年間待ってもらえばその金はそのまま運転資金に回せますから、ということの分かる経営者というのがやっぱり中小企業いっぱいいらっしゃいますから、その方たちの希望でこの話は始まったんだ、それが事
これはもうおっしゃるとおり、税関において、新型コロナの影響もありますので、それは減った方ですよ、入る人が減ってきていますからその減った方ですけれども、影響や、また、東京オリンピックとかパラリンピックとかそういう競技大会の開催を控えて、何が起きているかというと、この五年間ぐらい、ばあんと輸入のものが、航空貨物が特に激増しております。 そういった意味で、航空貨物の輸入申告件数の急増というのは、二千五百ぐらいだったものがいきなり六千五百とか、そういった三倍以上に、要するに五年でそれぐらいになっておるということだと思いますが。 また、覚醒剤などの不正薬物の押収量も増加、また、国際テロの脅威というものが、いろいろ、爆弾等々、高まってお
初めて聞きましたけれども、まあセンスがないね。一言ですよ。 基本的に、男女共同参画型の観点というものから、育休というか休業の取得など、これは促進をしておるわけですから、いろいろな形で。男女共に仕事と育児というものの両立ができる社会というものを目指してこれは取り組んでいる、私どもはそう考えておりますので。 金融庁といたしまして、各金融機関に対して、育児休業を取得している住宅ローンの借り手の実態、必要とかニーズとかいうんでしょうけれども、ニーズにおいて、きめ細かな対応をやるように促していかないかぬところだと思いますけれども、これはほかのところが、どんどん積極的にやっているところがすぐ取って代わりますよ、こんなものは、こんなことを
ちょっと正直、今聞いただけで、何となく……（川内委員「いや、私を信用してくれれば大丈夫ですから」と呼ぶ）いやいや、それは、今こういう立場ですから、まず無理です。それはなかなか、質問している側と答弁している側というのはなかなか一致しませんから。 いずれにしても、情報公開法に照らして不適切な対応であったんだろうとは考えておりますので、誠に遺憾ということで、私どもとしては、職員に対しまして国家公務員法上のいわゆる厳正な処分を行わせていただいたところなので。 今のお話、やり取りを聞いていて、今この場で申し上げられるのはそこまでです。
二つ御質問なんですが、まず最初の財務省の調査報告書についての話ですけれども、応接録の取扱いの話ですけれども、国会審議等において各種の応接録の存否が問題になった後に廃棄を進めて、存在しない旨を報告したこと、また、情報公開請求に対して、廃棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したこと、これは甚だ不適切な対応だったということはもう既に認定をされておりますので、これについては、これまでも御説明いたしておりますとおり、甚だ遺憾なことであって、関与した職員に対しても厳正な処分を既に行ったところであります。 また、こうした調査報告の内容と異なるものではなくて、財務省としては、私としては、改めて等々ということを考えているわけではあり
この墓参の話ですけれども、これは、御遺族の受け止め方というのは、その当時は亡くなられた直後だったとか、いろいろなことがあるとは思いますよ。しかし、私どもとしては、少なくとも、御遺族に対して申込みをしたというのは事実で、断られたというのも事実で、その間に誰かが介入してどうのこうのと言われても、それはちょっとなかなか、今それを申し上げてもなかなか詮ない話なんだと思うんですが。 今改めて申し上げさせていただければ、それから時間がたちまして、今、原告と被告という立場になっておりますから、その意味では、私どもとしては、慎重な検討が必要なんだと思っております。 墓参りというのは、これはすべきではないかと思います。最初からそう申し上げてお
これは、日吉先生を含めまして百二十八人の議員の方々から提出をされております森友学園に係る予備的調査要請書において、本予備的調査の目的として、文書改ざん等の問題の真相を解明し、行政に対する国民の信頼を回復するべく、本件予備的調査の実施を要請する、こう明記されております。御存じのとおりです。 一方で、御指摘の国家賠償請求訴訟の目的は、原告が提出された訴状におきまして、誰の指示に基づいてどのような改ざんが行われ、その結果どのようなうその答弁が行われたかについて公的な場で説明するという点にあるなどと、これも同じく記載をされております。御存じのように。 日吉先生の方は、予備的調査は行政監視が目的である一方、国家賠償請求訴訟は損害賠償の
今の御質問ですけれども、国民経済計算というのは、これは地方政府を含めた公的部門全体の数字ということですから、国だけじゃありませんからね。 それで、特に、地方政府が保有する一般の道路とか河川とか、売れないものもいっぱいありますけれども、よく言われる、富士山なんか幾らで買うんだと言われて、なかなか難しい話と、よく例に引かれますけれども、流動性に乏しくて債務返済には活用できない資産というものが、これが純資産にプラスさせている要因なんだ、私どもはそう認識をしております。これはかなり違いますから。 その意味で、国の財務の書類におきましても、国が保有しております道路とかダムとかいろいろありますけれども、流動性とか市場性に乏しい、債務の返
今御質問のありました災害時におきます納付の期限の延長制度については、これは個別の指定は税関長がやりますし、また、対象者の指定はこれは財務大臣が、それぞれ必要性を判断した上で行うことといたしております。 その上で、制度の運用が恣意的にならないようにということが大事なところで、個別指定などをもう既に導入をしております国税の法令解釈通達とか、また実施状況等を参考にしつつ、私どもとしては統一的な判断基準というものを設けることを予定いたしております。 災害時の被害に見舞われた方々の事情等々を十分に踏まえながら、これは適切な制度の拡充を図ってまいりたいと考えております。
これは金融庁においても、いわゆる新型コロナウイルスの影響によって厳しい事業状況にある業者等々に対して、新型コロナウイルスに関する相談ダイヤルを設置しております、御存じでしょう。 こうした専用ダイヤル等に寄せられている相談の一部には、一部貸し渋りや貸し剥がしに関するものがあると私ども承知をしておりますので、寄せられた相談については、金融庁において、相談してきた人の同意の下で、速やかにヒアリングを実施するなど実態把握に努めると同時に、適切に対応するように金融機関に求めております。 そしてまた、こうした声も踏まえまして、御指摘のあった今月四日の要請に加えて、八日も、私の方からも、官民の金融関係団体の代表に対して、いわゆる貸し渋り、
示しがつくとかつかぬとかいう話は、ちょっと、下の者の取り方次第ですから、これは何とも言えませんけれども。 特定業者がどうたらこうたらといろいろさっき予算委員会で何かやっておられましたけれども、私どもとして一つ一つのお答えをするのは控えさせていただきますと言うだけで、やましいことはないとかなんとか言って、やましいことはありますと言う人はいませんしね。何となく、あの話を聞いていて、聞いている方も聞いている方だけれども、答える方も答える方だなと思って黙って聞いていて、何回も同じことを言っているので、こんなのをテレビで見ていたらどんな具合に取られるんだろうなと思いながら、武田にちょっと言おうかと思ったんですけれども、余り仲もよくないので
ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨に沿って配意してまいりたいと存じます。 ―――――――――――――
これは御存じのように、極めて短期間って、二週間で四回ですから、これだけ頻度が多い、しかも内容が全部異なっております。一つのシステムがいかれたんじゃなくて、いろいろ、で、四つ。 そういったようなのは、ちょっとこれは今までに余り例がありませんので、これは、簡単に言えば、ＡＴＭに入れたカードが返ってこない、パクられて返ってこないって話ですから。返ってこなけりゃそのままで確実に保管してくれていますよという保証がない。もしかしたら、自分が席を外して出たら出てきて、誰か別のやつがそれ持っていっちゃうかもしれないとなったら、そのＡＴＭの前から動けなくなるという、具体的なことを言えばそういうことを申し上げているんですが。 極めてこういったの
