今おっしゃるように、このコロナの感染状況は、日本では非常事態とか緊急事態というものが二十一日までとかいろいろ言われておりますけれども、いわゆる主要国の感染状況というのを見ますと、いわゆる人口比で見ないと、国によって人口が違いますので、十万人当たりで日本は約七人、アメリカが百六十人、イギリスが百八十人、フランスが同じく百七、八十人だと思いますけれども、そういった形で先進国の中では桁が二つぐらい違っているというぐらいなものなんだと思って、二十倍ぐらい違うと思いますけれども、死者数、済みません、今のは亡くなった方の話です、総数の話ですけれども。死亡者という意味で十万人当たりで七人。アメリカが百六十人、イギリスが百八十人ということだと思いま
今御質問がありましたように、生活に困窮されておられる方々というのに対して、いわゆる効果的に支援が図られる、いわゆる雇用とかいわゆる収入とか、住居、住まい、そういったものの確保という様々な問題にこれまで対策をしてきたんだと思いますけれども、具体的には、よく言われるのは雇用調整助成金だと思いますが、緊急事態宣言というもの、地域対象の飲食店に対する、これ今までよく一店六万円とかいう話がよく出ていますけれども、これはお店一つなら結構です、お店を十店舗持っている、二十店舗持っているという方々に対しましては、それでも六万円というのではなくて、いろいろな形での助成金を最大十分の十まで引き上げるとか、小口の資金につきましては、例の特例貸付けのあの限
平成以降で見ましても、思わぬ災害というか、いろんな危機というのはあったんですけど、それは、バブルの崩壊というのが始まったのがあれは一九八九、九〇年ですかね、九〇年、その後、アジアの通貨危機がありましたのは九七、八年でありましたし、リーマン・ショックが二〇〇八年でしたか。そして、新型コロナが二〇一九年と。あらかじめ予測はできなかったような事態というのが何度も発生をしておりますのがこの十年少々の、二十年近くの間に起きている話だと思いますが。 先生御指摘のとおり、感染症とか自然災害の発生する頻度とか不確実性というのは高まっているんだとは思いますけれども、いざというときのリスクに備えて政府が対応余力を残しておくというのはこれはもう間違い
これは、財務省並びに金融庁におきましては、これまでも、国家公務員倫理法とか国家公務員倫理規程の周知徹底というのはこれまでも図ってきておるんですけれども、個別の事案についてはこれはもう職員各自が適切に対応しているのだと、私どもはそう承知をいたしております。 今、一斉調査が必要というのは考えてはおりませんし、また、今般の他府省の職員によります倫理規程違反事案を受けて、先日、全職員に対して事務次官及び金融庁長官からのメッセージを発出をさせていただいておりますし、倫理教本の配付を行うなど、改めて注意喚起を行ったところでありますけれども、引き続き、この使命感とか倫理感とかというものを持って職務に取り組んでほしいということだと思っております
これは、これまでも、先生から御質問があったかどうかは記憶しませんけど、ほかの方々からもいろいろ御質問を、衆議院でも参議院でもこの財金でいただいておりますので、同じ質問でありますから同じお答えしかできませんよ。その上で、お断りしておきますが、目下、これは係属中の国家賠償請求訴訟においてこの話がずっと行われておりますので、これは存否を含めまして求釈明事項の対象となっておりますので、これは、文書提出命令の申立てがなされる、いろいろなこともありますので、訴訟外、これは訴訟外ですから、訴訟外の言動によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないと、そのように考えておりますので、先ほど申し上げましたように、今までと同じコメントということに
この一年間になりますけれども、感染拡大の防止といわゆる経済活動、社会経済活動の両立というのを実現していくために、いろいろ経済対策とか補正予算をやらせていただいておりますけれども、結果として、感染拡大というものを防止、雇用が維持、事業は継続、生活の下支え等々というものに私どもとしては万全を期してきたつもりであります。 感染、まず状況につきましては、先ほど宮島先生の御質問にもお答えしましたけれども、諸外国と異なりましてロックダウンというようなことはいたしておりませんから、日本の場合は。しかし、私どもとしては、十万人当たりの死亡者のあれを見ますと、少なくとも、アメリカの百六十人とかイギリスの百八十人とか、フランスの百三十八、イタリアの
今いろいろ御質問があったんですけど、まず、日本経済はこれ依然として厳しい状況にありますけれども、補正予算の効果とかそのほか経済対策の効果などあって、一部弱さはありますけれども、持ち直しの動きが出ているということは数字の上からでもはっきりしているんだと思っております。 また、新型コロナの影響というのが思いのほか長引いているというのがありますけれども、今日の閣議でも、女性の非正規の方々などの就業等々困難を抱えている方々とか、また孤独とか孤立とかいろいろ不安というものを抱えている方々に緊急支援策というのを取りまとめられておりますので、これを閣議で、閣僚会議、済みません、閣議じゃない、閣僚会議です、失礼しました。緊急支援策を取りまとめた
御存じかと思いますけど、今は令和三年度の本予算を審議しておりますので、まだ本予算が上がるか上がらぬか分からぬ前に補正予算の審議とか検討しているというようなことを考えておられるんだったら、それは私どもとしては考えておりません。
これは、牧山先生御指摘のとおり、この金融機関って官民両方ありますけれども、実質無利子無担保融資の据置期間について、これは一年以内のものが多いというのは、民間金融機関で約六割、政府金融機関で約七割が一年以内ということになっておるのが実態であります。 その上で、新型コロナ感染症の影響の長期化によって事業者の資金繰りは厳しいという状況にあるということを踏まえまして、先日、八日でしたか、私の方から官民の金融関係団体代表等に対して、実質無利子無担保融資の据置期間並びに返済期間について、これは事業者というか借りている人たちのニーズを十分に踏まえて長期の延長等を積極的に提案する、金融機関の方からですよ、提案するというなど、親切かつ丁寧な対応を
これは御存じのように、売上げの減少等々によって要件を満たすとか満たさないという企業は実際に納税猶予を申告するかしないかという話が一番肝腎なところなんですけれども、これは自分の会社の話なので、自己資金の状況とかいろいろ状況がありますので、他の資金繰りとか支援策などを踏まえた上で個々の事業が判断するので、借金しても資金を返すか、それとも繰り延べるか、それは、今、無利子ということになりますと、それは延滞金利まで発生しませんから、そういった意味では企業が自己判断するということになるというものだというのは御存じだと思いますので。 その上で、個々の企業の判断によるものなんですが、今回、いろいろな形で調べてみた範囲では、いわゆる国税等々の収支
大英断というお話ですけど、僕は賛成したわけじゃないんだ。これ基本的には反対したの、私はね、はっきり言っておきますけど。財務省としても、これはとてもじゃありませんということ。 私はもう、どれぐらいの世代か知らない、私はすし詰め学級ちょいぐらい、前後ですからね、六十人学級ぐらいですよ。その世代だろう。だから、分かるんですけど、その頃の人たちと今の四十人学級になった人たちはそんな知能水準が上がったのかと言われると、みんななかなかそうは言われませんから。私の子供やら何やらいますので、そういったのを見ていると、なかなかそんな簡単に賛成したはずではないので、だから四十年も掛かったということだと思っているんですけれども。いずれにいたしましても
基本的に財務省、金融庁におきまして、これまでも国家公務員倫理法とか国家公務員倫理規程の周知徹底というのを図らせていただいているんだと思っていますんで、個別事案につきましてあるのかないのかと、ちょっとそこまでおまえ全部掌握しているかという御質問のようですけれども、私どもは、個別事案につきましては、これは職員各自が適切に対応してもらっているものだと思っております。
先ほど申し上げましたように、個別のことになりますんで、私どもとしては、今申し上げたように、今、個別事案につきまして、これは職員各自が適切にきちんと対応しているものだと承知をいたしております。
こっちは余り、ごちそうする方が多いものですから、ごちそうされることは余りないですな。
今後の景気動向というところですけど、依然厳しい状況の中にあるんだとは思いますけれども、外出自粛等々の影響で飲食業を始め等々消費は弱含んではいるとは思いますけれども、輸出は確実に増加してきておりますし、設備投資も増えてきておりますので、生産は持ち直しているというのは、数字の上ではそういうことになっておりますので、今後、感染拡大というのは、この二十一日に非常事態宣言等々が解除されるというような社会状況等々、いろんなものの変化が起きていくんだとは思いますけれども、そういったような、仮に持ち直ったとしても、今度、もう一つ、この海外というのが私らにはよく分かりませんので、収まっているところもあれば、ヨーロッパ等々、そうですね、ドイツでも二桁で
このコロナでいわゆる生活に困窮されている方々につきましては、これはより効果的な支援が図られるように、よく言われる雇用とか収入とか住まいとか、そういったものの確保など、様々な課題に対応してきたんだと思っております。 具体的には、これまでも、いわゆるよく言われます雇用調整助成金等々、緊急事態の事業対象の飲食店に関わりますいわゆる零細ではなくて中小、中企業、大企業等々の助成率というものを十分の十に引き上げさせていただくとか、また、緊急小口の資金、例の百四十万の話ですけれども、これにつきましても特例貸付けの限度額を最大百四十万から二百万にまで拡大するとか、それからまた、住居確保給付金、これにつきましても、支給を一旦終了された方々の再度の
これ、音喜多先生、これは議員歳費の話ですから、これは、我々政府がどうのこうのという話じゃありませんで、俺はこれ、議員で来ているんじゃない、国会、国務大臣で呼ばれていると思いますので、議員歳費の話は、これは国会で議論をいただくということになるんだと思いますが。
この東日本大震災からのいわゆる復旧復興のためのいわゆる財源確保として実施したこの復興増税につきましては、これは基本的に、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うものとの考え方で実施されたというように記憶しています、あなたが当選される前かどうか知らぬけど。 現在も今負担をお願いをしている中ではありますけれども、復興増税による財源も含めました復興財源フレームの策定のとおり、地方公共団体が安心して復興事業に取り組むことを可能にしたということは事実だと思いますね。したがいまして、復興の加速化に貢献したということも事実だと思って認識をしております。
今はまず取り急ぎこの問題に集中しておりますので、先、増税をするとかしないとかいうことを考えている段階では全くありません。
予算もあと一週間、二週間というような段階になって衆議院と参議院と違う答えを求められるというのは、別の問題点を提起することになりかねませんから、衆議院と同じお答えでとどめさせていただきます。
