これは、金融庁をめぐる環境というのも、これ随分変化してきておりましてね、いろんな意味で金融が変わってきておりますので、そういうことに、形にならざるを得ないんですが、国民のニーズも当然多様化するということになりますので、我々としてはその期待に応えていくということになるんだと思いますが、女性、また民間出身者、いろいろバックグラウンドを持つ職員による多様な発想とか、行政運営に生かしていく必要があるんだと思いますけれども、今御理解をいただいている、一応数字の上じゃ分かったようなことを言っておられましたけれども、昔は五〇％超えていたんですよ、知ってます、金融庁って。女性職員の採用比率五〇％超えていたんですよ。だけど、みんなが、採れ、採れという
これは先般成立したこれ三次補正で、昨年の十二月に決定した経済対策に盛り込んだ緊要性の高い政策課題に対するために編成をしたものだと理解をしております。 今農水省からも説明がありましたけれども、この三次補正における御指摘の事業というのは、これはＴＰＰ11の、あの昨年の秋でしたか、これに署名されたものであったり、また、日英ＥＰＡとか地域的な包括経済連携、ＲＣＥＰといいましたかね、協定などによりまして国際貿易環境の変化に対応するものだと理解をしております。また、ポストコロナに向けた経済構造の転換とか、好循環の実現に向けて地域というものを支える農林水産業の成長産業として育成していくとか、輸出力強化を加速させるためのものと、そのために迅速に
これは基本的にはドルベース、円ベースという点が非常に大きいんだと思っております。 ドルで見たら確かにそうなっておるんですが、これは一九八五年、あのときは二百四十円、一挙に百二十円、一年でですよ。それで、日本は円高不況とか訳の分からぬ言葉が出て、いろいろ来た。これは八九年から書いてありますけれども、その後どんどんどんどん円は高くなって、民主党の頃は八十円ぐらいまで行ったかな、あれ。それぐらいまで円高ドル安になったんだと思いますが、あれは間違いなく、そういった意味では、九〇年に入って、一挙に株価の最高値を付けた、十二月の二十九日か、三万八千九百十何円付けましたけれども、あれ以後、やっぱり世界が大きく変わって、米ソ冷戦が終結したことも
見解の相違というより比較対照の話なんだと思っておりますけれども。 まず、企業収益の話ですけど、これはもうこの四、五年ずっと財務大臣として言い続けている話ですから、公式文書にも残っておりますし、いろんな形で申し上げてきているんだと思っておりますんですが、労働分配率という言葉が、まあ組合用語かもしれませんけれども、労働分配率という点から見ると間違いなく、私は経営者している、七十数％、今六〇％中頃じゃない、おたくらの方が詳しいんだと思うけれども。私はそんなに、労働分配率は経営者の言葉じゃありません。むしろ組合用語として引っかかったんです、私が会社やっている頃は。今はそういうんじゃなくて、普通に使っても理解していただけるような言葉になっ
産業構造を変換しなきゃいかぬというところに来ているという意識は、これ、僕はコロナのおかげで一挙に増えたかなと思って、これ災い転じて福とせにゃいかぬところかなと正直思ってはおります。 一番問題は、僕は働き方だと思っていた。これだけは日本人直らないんじゃないかなと思っていたんですけれども、最近見ていますと随分変わってきておられるんで、私どもの役所で見ていましても、ここが一番変わらないかと思ったら、意外と半舷上陸みたいな、半舷上陸って労働組合の言葉ですけど、半舷上陸が別にされるようになりましたし、いろんな形で随分変わってきつつありますので、ほかの産業界においても同じようなことが言えるんだとは思うんですけれども、やっぱり新しい方向という
三月八日でしたか、梶山経済産業大臣と一緒にほかの当局者と官民の金融関係の方々出席していただいて、中小企業等の、年度末控えていますので、金融の円滑化に関する意見交換会を催させていただきました。 私の方からは、金融関係の代表の方々に対して、とにかく貸し渋りとか貸し剥がし、最近余り聞かれなくなりましたけれども、こういった、行わないことは当然のことですけど、そういった誤解を招くようなことがないように、引き続き事業者の立場に立って最大限柔軟に対応してもらいたいということ。それから、実質無利子無担保融資というものの据置期間とか返済期間とかいうものにつきましては、これは、要請してくれる企業経営者側の方のニーズを十分に踏まえて長期の延長等々を積
これは、先ほど申し上げましたとおり、八日の日に私の方から官民の金融団体の代表者等々に対して、借りている側の企業経営者の方の立場に立って最大限柔軟な対応をというお願いをさせていただいたところなんですが。 加えて、政府として、今、コロナのおかげで予定外に金を借りたことで債務が急激に増えて将来的な事業経営に破綻を来す、これで言えば、この場合には普通の融資ですとこれ負債になりますので、そういったものは、いわゆる劣後ローン等々組めば負債ではなくて資本に計上されるわけですから、ここのところが分かっておられぬ方いっぱいいらっしゃいますので、そういった意味では、いわゆる、例えば政策金融公庫とかそういったところが劣後ローンというのはこんなものだよ
先ほど申し上げましたように、この劣後ローンを組むことによって、そうですね、経営やったこともないような金貸しが来てうるせえというのは、よくおっさん言いますよ。私らもそういった話はよく聞かされましたんで、そういった気持ちは分からぬわけではありませんけれども。 これ、二代目の方になるとそこが少し違ったりなんかして、二代目と話をしてよくいろいろ取りまとめたりなんかしたことも、昔、そういったものに資本参加したためにえらい目に遭ったこともありますけれども、よく話し合わないと、やっぱり五十年、六十年ずっとやってきた社長にしてみりゃ、とてもじゃないけどそんなというような、ホワイトカラー要らねえよなんてよく言われたもんでしたけれども、そういうよう
最後の質問ですけれども、確かに令和三年の三月十日の政府預金が七十七兆二千億と、これはもう例年より非常に大きな額になっておりますけれども、これはもう新型コロナへの対応として一般会計の歳出が七十九兆四千億ということになった、巨額な補正の追加を計上しておりますし、これらの執行に備えましてあらかじめ資金というのを調達したことなどによってこれは巨大なというか大きな額になっておりますので、年度途中でこういった時点で生じるものだと考えております。 具体的には、補正予算のうちに資金繰りの支援というものについて、新型コロナの影響が不透明な中で、年度末、もうすぐに控えておりますので、十分な資金を確保していること、そして新型コロナの予備費につきまして
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明を申し上げます。 政府は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして御説明を申し上げます。 第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及
これは、大家先生御指摘のとおり、これは国際競争力というものを今後確保していく上で通信インフラというものがこれは極めて大きな要素を占めていると思っておりまして、これで世界に先駆けていくというのは極めて大事なことで、多分、ＮＴＴ等々はこの部分においては極めて優れた技術を持っていると思っております。 これまでポスト５Ｇの研究開発のために予算面での後押しを図ってきたところでありますけれども、先般御可決をいただきました補正予算、三次の補正予算におきまして、この５Ｇについても、情報通信システムや先端何とか、先端的な半導体の開発支援のために九百億円の基金を積み増しております。総額これ二千億円になりますかね、支援ということになるとともに、その次
質問通告がないので答える義務は全くないんだと思っていますし、ここは個人で立っている場ではありませんので、財務大臣として答弁をさせていただいているということなので、個人の考え方を申し上げるということはいたさない。
財務省ですけれども、はい、あなたに罵られておられます財務省で、最後の最後に答弁が来ましたので驚きましたよ。 介護報酬というのは、もう今、田村さんが言ったように、これは保険ですから。基本的には保険、純然たる保険ですから。したがいまして、これは平均的な費用の額というものを勘案して設定するわけでしょう、今までも。保険というものはみんなそういうことになっておりますから。だから、物価、賃金動向とかみんなやって、介護報酬というのはそうやって設定しているんですけれども。 実際問題として、改定率を、前回の改定率が〇・五だったかな、それが〇・七に上がっているでしょう。いかにも下がっているかのような話をされますから。上がっていますからね、現実問
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、所得税法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げます。 第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法
宮島議員から、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、自動車に関する税制、国債市場の安定化について、計四問お尋ねがあっております。 まず、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化についてのお尋ねがあっております。 企業のデジタル技術を活用した企業変革を後押ししていくため、令和三年度の税制改正においてデジタルトランスフォーメーション促進税制を創設するといたしております。 納税環境の電子化につきましては、経理の電子化による生産性の向上やテレワークの推進に資するため、帳簿書類を電子的に保存する際の手続などを抜本的に見直します。 また、国税納付の更なるキャッシュレス、非
牧山議員から、特例公債法の経緯、複数年度の特例公債発行を可能とする理由、特例公債の発行の抑制に努めるとの規定を信用できる根拠、財政の健全化という表現の趣旨等について、計四問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の経緯についてお尋ねがありました。 昭和五十年以降、平成二十四年度までに複数年度の枠組みが設けられるまで、特例公債を発行する場合は毎年度法律を定めてきたところであります。これは、特例公債は財政法第四条の特例であり、できる限り発行を抑制することが望ましいことなどを踏まえた対応であったと私どもとしては認識をいたしております。 次に、複数年度の特例公債発行を可能とする理由についてのお尋ねがありました。 現在の厳し
音喜多議員から、特例公債法の在り方、子育て助成の非課税措置、国際金融都市として魅力的でないと考えられている理由、国際金融センターを念頭に置いた税制措置、私設取引所システム、いわゆるＴＰＳですけれども、取引所の関係について、計五問お尋ねがあっております。 まず、特例公債法の在り方についてお尋ねがありました。 現在の厳しい財政状況を見ますと、当面、特例公債を全く発行せずに財政運営を行うことは困難と見込まれております。このため、今回の特例公債法の改正案では、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みを引き継ぎまして、現行法と同様に、今後五年間の特例公債の発行根拠を設けることといたしてお
上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。 まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。 日本経済は、御存じのように、これ一九九〇年代から、バブル崩壊という言葉が使われましたけれども、低い経済成長と長引くデフレーションによります停滞を経験をしてきております。二〇一二年十二月の政権交代以降、長引くデフレからの脱却、日本経済を力強く成長させていくため、金融政策、財政政策、成長戦略を一体として進めてきたところであります。 こうした取組によって、極めて短い期間でデフレーションではないという状況をつく
大門議員から、中小企業のＭアンドＡ促進税制、中小企業が抱える債務について、二問お尋ねがあっています。 まず、中小企業のＭアンドＡ促進税制につきましてのお尋ねであります。 中小企業の経営資源の集約化による事業の再構築などによって、生産性を向上させ足腰を強くするという仕組みを再構築すること、これは重要だと思っておりまして、こうした観点から、今般創設をいたします準備金制度は、ＭアンドＡを実施する中小企業が投資リスクに備えるためのものであり、必要な改正であると考えております。こうした改正によりまして、中小企業の生産性の向上や経営基盤の強化を支援してまいりたいと考えております。 もう一点いただきました。中小企業が抱える負債について
リーマン・ショックのときと全く違うのは、あのときは金がなくなった。いわゆるマーケットからキャッシュが全くなくなって、一晩のオーバーナイトコールが七ドルとか、何かむちゃくちゃなことになりました、あっ、七％とか八％。今一年間で零コンマ一ですから、あのときは一日で七％という、もうそれはむちゃくちゃなことになったんで、早い話が金融収縮、信用収縮が一挙に進んで、まあ早い話が金が回らないということですから、全く銀行が軒並みばたばたということになっていく。 九七年のあの例の金融危機の後のやつがそっくり移ってきて、銀行もいろんな意味で大災害みたいなもんで、今、あの頃の都銀で、東海銀行、興業銀行って今何という銀行になったんですって知っている人の方
