麻生太郎

どんなものになるかがなかなか見えてきていないところなんで、これ世界中みんな見えていないんだと思うんですけれども。 　やっぱり産業構造が直っていくというのは、この半年ぐらいの間でも、Ｇ７、Ｇ20の会議というのは何回しましたかね、大体こちらは夜の十一時ぐらいなんですけれども、アメリカが朝でヨーロッパは昼でというようなことで、三者一緒にやりますので、昔はその現場まで、どこかまで出かけていったＧ７が全部オンラインでやります、リモートでやりますということになりますので、これは結構頻繁に行われて、働き方改革からいったら、夜中までこっちはやらされているということにしょっちゅうなりますので。 　その意味では随分効率化されたといえば効率化されるん

麻生太郎です。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政等、基本的な考え方について申し述べさせていただきます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果等もあり、足下では一部に弱さが見られるものの、持ち直しの動きが続いております。引き続き、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。 　政府としては、昨年十二月八日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定いたしております。総合経済対策を通じて、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止

先週でしたか、自由民主党の金融調査会において、新型コロナウイルスの影響を受けた事業者への資金繰り支援の徹底等を内容とされますいわゆる緊急提言を取りまとめられたことは私どもよく承知をいたしております。 　金融庁として、厳しい状況に置かれております事業者、中企業者、小企業者、零細業者、いろいろございますけれども、金融機関が支えていくという必要があると考えておりまして、明日、明日じゃない、今日だ、本日この後、官民の、政府系の金融機関も含めて官民の金融団体等の代表との意見交換を開催をいたします。改めて私からも無利子の融資、それから実質無利子、また無担保融資等々について据置期間の長期の延長を積極的に提案させていただく等々、事業者の立場に立っ

これは片山先生お話しのとおりであって、日本の場合、何といってもフリーマーケットというか、法治主義ですし、確固とした民主主義が施行されている安定している政治、政権、そして、加えて生活環境等々、治安等々、これは先進国の中で群を抜いているというようなこともありますが。 　やっぱりでかいのは、やっぱり実体経済というものがかれこれ五百五、六十兆というもの、プラス大きなマーケットがありますし、もう一個はやっぱり、今千九百兆超えたと思いますけれども、個人の家計におけます金融資産ですけれども、約一千九百兆、そのうちいわゆるキャッシュというか現預金というものが一千兆を超えておりますので、多分全金融資産のうちのキャッシュが五四、五％あるという、ちょっ

これは残念ながら事実ですね。あのコンクリートから人へとかいう御意見を言っておられた方もいらっしゃいましたけれども、これは間違いなく、あのときの二〇〇九年辺り見て、それからざあっとまた減っていますから、そういった意味では間違いなく一貫して。かつて公共投資は、小渕内閣のときで補正と足して十六兆ぐらいあったものが今約半分になっていますから、大体それから比べて半分。安倍内閣になってから少しずつ少しずつ間違いなく増やし始めて、補正の前の段階ではほぼ昔並みになったとはいえ、まだまだというところだと思っておりますので、残念ながらこれは事実であろうと思っております。 　ただ、韓国の場合と日本の場合の一番のやっぱり考えにゃいかぬのは、この高速道路の

質問通告があってなかったので、いきなり急に振られて質問答えてくださいと言われても、今の質問はほとんど聞いていなかったので……（発言する者あり）そうかね。正直に言ったら駄目なの。雇用保険の財政というのは……（発言する者あり）正直に言って何が悪いのかね。質問通告していなかったでしょう。ねえ。素直に認めてくださいよ。 　雇用保険財政については、先ほども田村大臣も、それから総理も答弁をされておられますけど、現時点においてですよ、直ちに枯渇しているとかいうような、財源がですよ、いっている状況にはないというのは、これははっきりしているんじゃないですか。 　しかし、私ども、少なくとも、今いろんな状況というのを見ていますけれども、少なくともＧＰ

経営やったことのない人が多いんですよ、経営というのをね。経済とか財政とかいろんな知っている人はいるけど、経営って自分でやった人って本当に少ないですよ、国会議員でも一〇％台ぐらいでしょう、今。全部、略歴見ても、役人だったんだろう、みんな。そういう方ですよ。それがみんな分かったような話をみんなするから、経営というのはそんな簡単なものじゃありませんよという話をして。 　あれは、それこそアトキンソンっておられましたね。たしかアメリカのメーシーズという、あの人はイギリス人だと思いますけど、メーシーズというデパートの例を引いて、あれは生産性は間違いなく高島屋やら三越よりはいいですよと。だって、行ったら分かりますけど、売り子いませんから。従業員

これはもう前々、何回かこの話をさせていただいたことがあるんですが、これは個別の会社の適用状況ということに関しましてはちょっと差し控えさせていただきますけれども、研究開発税制というのの話は、これは御存じのように、目的はもう言わずもがなの話なので申し上げませんけれども、大企業をこれ優遇するものではなくて、むしろ中小企業についても控除率は優遇されているんだと、私どもは基本的にそう思っています。 　その上で、減収額を見ますと、大企業の数字は大きくなっているとは思いますけど、適用件数というのを見ていただくと、どう考えても、全体で九千七百件ありますけど、中小企業約七千ということですから、どう考えても七〇％ぐらいになっていますので、幅広い企業に

今、きれいな日の丸が見えないじゃないかと共産党の方に御指摘いただきまして、有り難いと思っておりますけれども。 　全ての国について詳細に承知をしているわけではありませんが、少なくとも付加価値税という、こういった消費税を含めまして付加価値税というものを見ましたとき、軽減税率の適用税率とか適用範囲というのを拡大するといった部分的なものを含めまして、少なくとも何らかの措置を行っているという例があることはこれは承知をいたしておりますが、例えばドイツとかイギリスとか、そういったところは元々付加価値税は日本より高いですから、二〇％超えていませんか、一九・幾つだと思いますけれども、財政状況はもちろん日本より良いですし、また日本みたいに一律十万円と

ただいま議題となりました関税定率法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして、御説明を申し上げます。 　第一に、令和三年三月末に適用期限が到来する暫定税率及び特恵関税制度等について、その適用期限の延長等を行うことといたしております。 　第二に、ポリ塩化ビニール製使い捨て手袋の暫定税率を設定し、無税とする等、個別品目の関税率の見直しを行うこととしております。 　その他、関税率表の品目分類に関する改正等、所要の規定の準備を

今の御質問のそのＧｏＴｏトラベル利用……（発言する者あり）キャンペーン全体。ああ、予算の合計ね、合計、合計の話ね。前の方をはしょったわけだな。はい、分かりました。 　ＧｏＴｏキャンペーンの四事業の予算額の合計は、令和二年度一次補正予算によって一兆六千七百九十四億、令和二年の十二月十一日の予備費から三千百十九億、令和二年度第三次の補正予算で一兆八百五十六億の合計三兆七百七十億円でありまして、これまでの執行額は四事業合わせて八千八百十三億円になるという具合に理解しております。

これ、この資料なんだと思うんですが、これ野村総研の資料を使っておられるんだというように理解しておりますけれども、試算方法などちょっと把握しておりませんので、その点に関してはお答えをちょっといたしかねますが、細目については。 　その上で、二〇一二年、政権交代前、政権交代後と、この十年間ぐらいの話で、経済の好循環が進みました。少なくとも給料上がりましたし、企業の収益も上がりましたし、そういった結果として、いろんな形で株価もつながったんだと思いますが、国民に広くその貢献、経済が好転した恩恵はそれなりに出たんだと思いますが、株価も上昇したとは思いますけど、株価、これは先行指標が基本ですから、先行き良くなると思わない限りは株はなかなか上がっ

今、国際語といったら多分英語ということになるんだと思いますが、じゃ、英語ができるやつはみんなそんな才能があるかというと、全然関係ないです。英語ができる人たちだけというのは大体そういうことはできない人が多いのが現実ですから。 　そういった意味では、言葉を覚えりゃ全てできるみたいな勘違いはしないことで、なるべくそういったいろいろなところで仕事を一緒にする、それが一番最も手早く慣れるので、六十だ八十になってからはやめた方がいいですけど、もっと早いところからやらせた方がいいんで、役所でも今努めて、若いうちから国際金融機関等々に努めて出向させるようにはいたしてはおります。

川内先生から事務方に対して資料の要求がありまして、それに対して事務方が回答したいわゆる計数を改めてお尋ねになっておられるものだと承知をいたしておりますので、その前提で。 　森友学園に関する応接録についての情報開示請求に対しましては、平成二十九年の三月から平成三十年の五月までに文書不存在として不開示等の決定をさせていただいたのは、財務省本省で九件、近畿財務局で三十七件と承知をしております。

今御指摘のありました調査報告書ですけれども、平成二十九年二月の二十四日の衆議院の予算委員会において理財局長の答弁があるまでに、本省理財局の総務課長及び国有財産審理室長は、森友学園関係の各種応接録が実際に残っていることを認識していたと認識されるとともに、情報公開請求により、森友学園案件に関する一連の応接録の開示を求められるケースも相次ぎましたが、その都度、文書不存在を理由に不開示の決定を行ってきているとも認定をされております。 　その上で、情報公開請求に対しまして、廃棄されずに残された応接録についても文書不存在と回答したり、改ざん後の決裁文書を開示したことは極めて不適切と認定をされており、これにつきましては、これまでも度々御説明させ

先ほど御答弁申し上げたとおりに、情報開示法違反があったかどうかについては、これは個別事案ごとに慎重に判断されるべきものであって、一概に申し上げることは困難でありますけれども。 　いずれにせよ、これは応接録の改ざん前の決裁文書などの公開資料というか関係資料を公表した上で、調査報告書において、廃棄されずに残った応接録について文書不存在という回答をしたことは、これは不適切と認定をされておりまして、これにつきましては、これまでも度々御説明させていただいたとおり、誠に遺憾であって、関与した職員に対しては、先ほど申し上げたような厳正な処分というものをさせていただいたということであります。

御質問のありました、今、情報公開法の違反があったかどうかにつきましては、これは先ほども申し上げましたが、個別事案ごとに慎重に判断されるべきものだと考えておりまして、一概に申し上げることは困難ですが、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるんであって、何に対して不適切であるかと言われれば、情報公開法に照らして不適切であったというように考えておるということであります。

この紙、これを今拝見をさせていただきましたけれども、現行制度はこうなっているというのは、総じて、これが全てとは言いませんけれども、総じてこうなっている傾向にあるとは思いますけれども、この逆累進性のところが起きている主なところは金融分離課税によるものだという御説なんだと思っております。 　事実だと思いますが、この金融分離課税を簡単に、じゃ、一〇から二〇に上げましたけれども、二〇を更に三〇に、四〇にということができるということでやった場合にはまた別の問題がいろいろ出てきますので、そういったことも考えながら、私どもとしては、少なくとも今の二〇は、今フランスは三〇になったかな、アメリカ、ちょっと国によっていろいろ違いますので何とも申し上げ

これはもう度々御質問をいただきましたのでお答えをしておりますけれども、現在、訴訟が係属されている最中でありますから、この訴訟につきまして、国としては、今我々としては訴訟をされている場で争われるべきものであって、それに関しての資料はと申し上げてきております。 　今お話しのあれは、訴訟が終わった後はどうだということのお尋ねで、ちょっとこれは全く仮定の質問でありますので、終わった場合、ちょっと、そのとき私がそこにいるという保証は全くありませんし、今の段階でお答えするということは差し控えたいと存じます。

訴訟がいわゆる完全に終わった後につきましては、これは、訴訟というものを理由に回答を差し控えることはないと私自身もそう思ってはおりますけれども、少なくともその時点での状況を踏まえて検討する必要があるので、私、そのときにいるという保証がありませんからね。 　したがって、そういった意味で、現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただくということを申し上げております。