これは、まず第一に、末松さんお分かりと思いますが、これは民民の話ですからね。最初から役所が介入しろというようなお話に聞こえますけれども、まず、民民の話だということをまず第一に頭に置いておいていただかぬと、下手にやりますとこれは介入になりますから。 その上で、二十四名の顧客から長年にわたって十九億五千百万円というものの金銭を詐取したという事案、今の話なんですが、これは、金融庁は、現在、保険業法の第百二十八条第一項に基づいて、第一生命に対して、少なくとも、事案の全容解明をすると同時に、適切な被害者対応及び実効的な改善策の実施を求めているというのが今の私ども金融庁の立場であります。第一生命に対してですよ。 今後の行政対応について、
生命保険会社の営業職員というのに詐欺というかそういった事案というのは、過去に時々発生をしておりますのは御存じのとおりなので。 こうした中で、第一生命の元営業職員による詐欺事件というのは、これはまず十八年間という期間の結構長いのと、十九億という被害額がでかいのと、極めて、まあ優秀なんでしょうけれども、優秀な販売員が顧客との間の信頼関係を利用したというのが、ちょっとなかなか額も大きいし、そういった意味で特徴だったと思うんですが、現時点で、ほかの保険会社でこのような事案が発生しているというのを我々は捕捉していないんですけれども、とにかく、この事案を踏まえまして、私どもの方からは、保険会社に対して、営業職員に対する管理体制というのを改め
国税庁関係というか国税の職員を増員すべきじゃないかというお話なんだと思いますが、これは今、経済活動が国際化したり、ＩＣＴ化とかいろいろな表現はあるんだと思いますが、調査とか徴収の事務が昔に比べて複雑になってきて、いわゆる税務行政を取り巻く環境は厳しくなっておるというのは事実だと思いますね。 こうした中で、適正とか公平とかいう課税を、徴収を引き続き行っていくためには、これは税務というか税の執行をする体制の強化を図っていくのは重要なんだ、私どももそう思っておりまして、令和三年度の予算案におきましては、軽減税率制度の実施への対応、租税回避等、これは例のＢＥＰＳなんか全部入っていますけれども、への対応、それから税務手続のデジタル化の、新
これは先生、財政赤字とインフレのリスクに関するお尋ねなんですけれども、インフレというのは、いわゆるマクロ的な需要と供給の関係とか、家計や企業のインフレに対する予想等々、様々な要因によって決まってくるものなので、財政政策との関係のみを取り出して議論するというのはちょっと困難だと思いますね。 足下でインフレ率が低い水準にとどまっている理由、これだけ日銀がお金を印刷しながらもというのは、これは日銀としてみれば、長期にわたります低成長、加えてデフレなどの経験などから、企業のいわゆるマインドとか家計を預かっている主婦のマインドというものが、これまでずっと続いてきていますので、なかなか変わらない、変わりにくいということもあるんだと思います。
これは御指摘のとおりなんですが、足下で国と地方というもののプライマリーバランスというものが赤字になって、政府は借入れ過多という状況にある一方で、家計と企業は貯蓄過多ですから、そういった状況が続いているということが今置かれている状況です。 したがいまして、財政の持続可能性を維持するためには、政府の借入れ超過というものを解消していくと同時に、消費とか投資の拡大につながる経済の好循環というものを実現していくという中で、民間の中における貯蓄過多というものを減少させていくということが期待される、いわゆる消費が起きるということだと思いますが。また、消費を促進するためには、賃金が上がるとか、いろいろなことがあります。 こうした民需主導の経
ちょっと漠然とした御質問なのであれなんですけれども。 財政健全化の目標についてですけれども、これは経済再生と財政再建というものを両立させる中で進められていくべきものなんだ、私どもはそう思っているんですが、健全な財政状況というものを実現するためには、今は何といっても、日本の場合は急速な少子高齢化というのが進行しておりますので、国民の安心、安全というものを、心というか気分というものを安心させる意味で、社会保障の安定、今の社会保障制度の安定とかそういったものをきちんとやる必要があろうと思いますし、高齢化に対応する必要があるんですが、そうした国民の将来への安心というのは、安心すると消費が起きますし、少子高齢化というのは、もう一人ぐらい産
総じて財政規律の話をしておられるんだと思いますけれども、一般論として、いわゆる選択と集中とか、何でしょうね、よく使われる言葉、ワイズスペンディングとかそういったことになろうかと思いますけれども。 例えば、第三次の補正予算とか令和三年度の予算等々において、足下のコロナの状況を踏まえて、いわゆるグリーン化とかデジタルトランスフォーメーションとか生産性の向上とか、いろいろなそういったものに資するものに対して予算を重点化するとか、人口減少とか少子高齢化といったような、日本の経済とか財政が抱えている構造的な課題というものを踏まえて、いわゆる社会保障制度というものをきちんと改革をするとか、これまでの歳出改革の取組というのをある程度、きちんと
配偶者の控除につきましては、例えば、平成の二十九年度の税制改正において、配偶者の収入制限を百三万円から百五十万円に引き上げるなどの見直しを既に行っているのは御存じのとおりです。これによって、女性を含めてパートの方々が年収百三万円となるようにいわゆる労働時間を減らすというような、いわゆる就業時間の、就業調整というような問題にこれで対応したところなんですが、いずれにしても、各種の控除の在り方というものについては、これは令和三年度の税制改正大綱においても、働き方が多様化していく、リモート等々、特にこれからそういうものがはっきりしてくるんだと思いますが、多様化してくれば、経済社会の構造変化への対応とか所得再分配機能のいわゆる回復といった点か
先生御指摘のとおり、やはり日本の場合は、中長期的には、生産年齢人口の減少、そして高齢化人口の比率が増加するというこの人口構成という問題は、これは日本が抱えております社会構造等々のいろいろな課題の中の一番大きな問題の一つだろうと思っております。 人口が、今、少しずつではありますけれども確実に減少していっている中にあって、民需主導というもので経済成長ということを考えた場合に、人口が減っていくんですから、当然のことで売れるものの対象が減るということになりますので、いろいろな意味で、経済成長というのはなかなか今までのような話とは違ってくるので、ポストコロナというものを見据えた上で規制を改革する、今までの規制があったからできなかったものを
消費税についてのお尋ねでしたけれども、これは、高速に、急速に高齢化が進んでいるという状態を背景にして、御存じのように、社会保障給付というのは、先ほどどなたかが出されていた資料を見ても、全予算のうちに占める比率は約三割。社会保障関係費ですから、百兆のうち三十何兆が社会保障ですから。そういった意味では極めて大きな問題になるんだと思いますので、国民が広く受益をされる社会保障の費用というのを、これは勤労世代だけで賄えますかね、真面目な話。そっちは賄う方、俺は賄ってもらえる世代だからね。そっちでよく真剣に考えないといかぬところを、俺たちが考えるんじゃない、あんたの世代が考えないかぬ話を今考えているというようにちょっと考えて、この問題を考えぬと
私、お金を払って週刊誌を買ったことがないので、読んだこともないので、済みませんけれども、その種の話は週刊誌から得るということはまずないと思っておいていただければと思っております。 先ほど相続税の話をしておられましたけれども、税金を払ったお金ですよ。死んだらまた取られるんですよ。二重課税と言われて、どう反論されるんですか。これを聞いて答えられた人は一人もいないんだけれども、難しいんですよ、この話は。 だから、そういった意味では、この税金の話というのは、ちゃらちゃらちゃらというような話じゃなくて、ゆっくり落ち着いて話をしないと変な方向に話が弾みますし、こういう週刊誌なんという、どこから出てきたのか分からぬ情報を基にした話を、また
今、総合経済対策の話をしておられるんだと思うんですけれども、いろんな意味で、グリーンとかデジタルとかいろんなものの話が、この中には、国土強靱化の推進を含めて、必要な施策が総合経済対策には盛り込まれていると思っているんですが。 これまでの各種の政策効果もあって、持ち直しの動きというのは間違いなく出てきて、十―十二でＧＤＰが伸びたりしていますし、いろんな形で持ち直しの動きが出てきているということは間違いないんだと思いますが、今後これを継続していくというのがすごく大事なところで、一―三は間違いなく下がると思いますけれども、コロナのおかげで下がるんだとは思いますが、早期にこのコロナの経済水準を回復する、コロナの前の水準に回復するというこ
先ほど主税局長の方からも答弁をさせていただいておりましたけれども、この医療費の控除というのは、これは、本来は生活費、生計費の一部でありますので、そういった医療費については、一般的な家計負担というものの水準を上回って、病気になった等々の偶発的な支出を余儀なくされたという場合には、納税者の税負担等々が少なくなるためにというので、控除する仕組みなんじゃないんですかね。医療費控除というのは基本的にそういうものだと思うんですけれども。 マスクは、まず、そういった意味では、予防のためのものでもありますし、これは偶発的な支出とは言えるんですかね、そういった意味では。それから、感染症の予防とするということに関しては、これは感染症以外にも、花粉症
基本的に電気自動車になりますよ、流れとして。僕はカーボンゼロ、ＣＯ2ゼロなんという話はそんな簡単な話じゃないと思っておりますので。公約としてゼロというのは世界中言っていますから、うちは反対ですというような、そういうような話ではないと思います。ただし、カーボンゼロというのは本当にゼロになりますかねといえば、そんなことはないんだと思うんですね。 ですから、そういったことを言うと〇・〇二あってもまだあるじゃないかという話にしかなりませんから、うかつなことは言えぬ話だなと思いながらも、正直申し上げてなかなか難しい。しかし、言うこととしては、世界中皆カーボンを下げないかぬと言っている話なので、そういうことを言わないかぬな、私どももその程度
今御指摘があっておりました、いわゆる財政健全化への道筋などを法律によって担保すべき、簡単に言えばそういうことを言っておられるんだと思いますが、財政健全化について、今アメリカの例を引いておられましたけれども、アメリカは、私が知っているこの七、八年の間に、少なくとも、両党でうまく話合いがつかず、私たちがワシントンにいる間に、国立博物館閉鎖、消防士の給料停止なんて何回も起きていますな、ルールがあってですよ。 というのが実態なのであって、私どもは、そういうのを見ていますと、法制化という手段というのは確かに必要なものの一つかもしれませんが、それよりも、やはり、歳出歳入両面において具体的な方策というのをきちんと盛り込んだ計画というものを策定
一つの御議論として伺っておきますけれども、仮に日本で起きた場合は、御党のおかげで予算が止まったということになるということを覚悟しておられるわけですね。
事務方はおりませんので。断られたからいないんですよ。私は呼びたかったけれども、そちらがお断りになったからということで、間違えないでくださいよ。 令和三年度の国債発行総額というのは、令和二年度で、今、大幅に増発をいたしました短期国債が償還を迎えるということになりますので、借換債が大きく増加することになります。当初ベースでは過去最大ということになっているのは事実であります。 したがいまして、令和二年度の補正予算で国債を大幅に増発した後も、これまでのところ、幸いにして入札は順調に実施をされておりまして、金利も安定的に推移をしているというのが現状であります。 引き続き、市場の状況や投資家の動向等々を注視をいたしながら、市場に参加
まず、今言われた話で、労働分配率という言葉はこの資料にはありませんけれども、これがずっと七〇％ぐらい以上ありましたね、私らの最初の頃、あの頃。それがいつの間にか六〇％台に下がって、どんどんどんどん下がっていったというのは、これはもう私のときが最高ぐらいのところでしたから、もう民主党のときぐらいからずっと一貫して下がっているんだと思うんですね、労働分配率って。これは余り使われない言葉ですけれども、よく御存じのとおりなんで、ここのところが私らとしては一番問題なんだと思っているんですけれども。 少なくとも、政権交代以降一貫して、私どもとしては経済の再生というのを最優先に取り上げてやらせてきていただいたんだと思って、短期間でデフレじゃな
今の格差の話ですけれども、これは格差是正のためにいろいろ今対策を打たれているのは御存じの上で聞いておられるんだと思いますけれども、その上で、今、分離課税の話等々がありましたけれども、おられましたので、この種の話はお詳しいんだと思いますが、少なくとも、総合課税であれば、間違いなく納税者が申告手続を行わなきゃいかぬことになりますものね。結構これは大変だと思いますよ。 現在の分離課税の下では、特定口座制度によって納税者自身が申告を行わなくていいわけですから、そういった意味では、いろいろなもの、簡便な仕組みになっているんだと思いますが、いずれにしても、この種のものにつきましては、過日、一〇％だった分離課税を二〇％に上げたというのは、過日
基本的には、税制というものは常にいろいろな形で不断の研究をされて、検討をされてしかるべきだ、これは当たり前の話なのであって、時代時代によって課税を上げたり下げたりするというのはこれまでもあったことだと思いますので、そういったものも常に検討しておかねばならぬ問題の一つだと思います。
