ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切りひらくため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化等
階議員から、将来のリスク、二〇二〇年度のプライマリーバランス、財政健全化の意味、二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標、政府と日銀の関係、日銀の経営、予備的調査、新型コロナ対策の予算に関する特別会計の設置等々について、計八問お尋ねがあっております。 まず、将来のリスクについてのお尋ねがありました。 本法案では、特例公債の発行限度額につきましては、毎年度の予算により国会の議決をいただくことにいたしており、無尽蔵に赤字国債を発行できるようにするものではありません。 足下の財政状況は、新型コロナの対応によりまして悪化をいたしております。国債市場の信認を維持する、また、社会保障等の持続可能性を確保し将来への不安を和らげる
ただいま議題となりました財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。政府といたしましては、令和三年度予算等により、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている国民の命と生活を守るため、感染拡大防止に万全を期すとともに、将来を切り開くため、中長期的な課題を見据えて着実に対応を進めてまいります。少子高齢化に伴う構造的な課題に直面している日本の財政は、新型コロナウイルス感染症に対応する中で、より厳しい状況にあります。引き続き、二〇二〇年度のプ
引き続き。 二〇二五と申し上げるところを二〇二〇と申し上げておりました。訂正させていただきます。
やはり、今、新型コロナというものの感染拡大によって、これは日本だけじゃなくて世界中非常に大きな影響を受けたんだと思っておりますので、それに対応するために、まずは経済というものを活性化させるというのを優先せざるを得ないということで、これは各国一斉に財政出動というのをやり、戦後一回も財政出動をやったことがないドイツも財政出動に踏み切るということにまでなりました。 日本としても、経済というものと同時に、我々は他国に比べて財政の今の状況は厳しいというのは御存じのとおりでありますので、私どもは財政再建と両方をうまくやっていかにゃいかぬ。ある意味、二律背反するところはあるんですけれども、それを両方やっていかねばならぬというので、この約七、八
今、繰り返しになろうかとは思いますけれども、金融政策の具体的な手法の話ですから、これは基本的には日銀の話であってね。やはり、日本銀行のおられないときに言われてもなかなか難しいことだとは思いますけれども、具体的な政策というのは日本銀行に委ねられるべきもの、まずこれが第一点だと思います。 その上で申し上げますけれども、このいわゆるエクスチェンジ・トレーデッド・ファンドという、ＥＴＦというものを買い入れるというものは、これは株式市場というもののプレミアムリスクへの働きかけを通じていわゆる経済とか物価とかプラスに影響を及ぼすということが目的であって、株価を目的に行っているというものでは全くない、これは繰り返し言われているとおりです。
神谷議員から、地方財政の在り方や税源移譲について、一問お尋ねがあっております。 令和三年度予算におきましては、新経済・財政再生計画に沿って、地方交付税を含みます一般財源総額を確保したところであります。地方財政の在り方につきましては、人口減少の中で、地方公共団体による必要な行政サービスの安定的な実施や歳出の効率化の観点を踏まえつつ、今後の地方財政計画の不断の見直しを進めていく必要があろうと考えております。 また、国から地方への税源移譲については、国及び地方の健全な財政や、また地方団体間の財政格差等も配慮する必要があります。地方に比べて厳しい国の財政状況等を踏まえれば、極めて慎重な検討が必要であろうと考えております。 いずれ
足立議員から、財政の状況について、一問お尋ねがあっております。 現在のところ、市場では大量の国債が低金利かつ安定的に消化をされております。しかし、市場がこれまで大丈夫だからといって、明日以降も大丈夫という保証はありません。 財政運営に対する市場からの信認が失われ、過度なインフレとか悪い金利上昇が生じて、国民生活に多大な影響を与えないことが大事であります。そのため、二〇二五年度の国、地方を合わせたプライマリーバランス黒字化目標等の達成に向け、経済再生と財政健全化の両立をしっかり進めていく必要があります。 臨時財政対策債は、国と地方が地方の財源不足についての責任を分かち合う観点から、地方の借金として発行しているものであります
今回の新型コロナウイルス感染症対応のために世界中の国々で財政に負担がかかり、結果として悪化している、これは間違いない事実だという前提でいかないかぬのだと思うんですが、その中にあって、元々日本の場合は財政が、他の先進七か国に比べても財政状況はいい方ではありませんでしたから、そういった意味で、私どもは元々マイナスからというか、負担がかかっている上にこれが来ていますので。 対応もかなり十分にやっておると思いますので、結果として、リーマンに比べて、倒産件数もあのときに比べて二分の一から三分の一ぐらいに少ないと思いますし、失業率もあのときは五・何％、今二・九ぐらいですから、その意味では、そういったものの効果もかなり上がっているんだと思って
ミャンマーに関する情報というのに関して、軍事クーデターというけれども銃弾の音がまだ一発も聞こえていないというのが今の状況なんだと理解をしております。全然情報が入ってきませんけれども、今現地におります者、何人か日本大使館から行っているのもおりますので、ネピドーにしてもヤンゴンにしても、状況はほぼ同じで、デモやら等々あっても、いわゆる軍事クーデターによって鎮圧されていて戦車がとか鉄砲がとかいう話ではないという状況になっておるというのは、これは我々は頭に入れておかないかぬところだと思っております。 その上で、世界銀行及びアジア開銀等々につきましては、これは重大な懸念を有しているということを表明している一方、ミャンマーの持続可能で包摂的
これは会社の話とちょっと比べてやるのはいかがなものかと思いますけれども、かなり混乱するでしょうね、こういうものが全くないという話を前提にして考えるという話になると。 今回、新型コロナへの対応として、過去最大の国債を発行させていただきましたけれども、これは、財政面で機動的な反応というのを行うためには一定程度の国債発行というようなものが必要になるということがあるんだというふうに考えておかないと、それが何もないという前提でやると、ちょっといろいろ、財政運営とか国家運営とかいうようなものに関しては非常に大きな混乱を来すだろうなということは予想ができます。 ただ、国債発行につきましては、これは御存じのように、経済とか財政とかいわゆるい
これは、マーケットとの対話、会話ということになるんだと思いますけれども。 少なくとも、国債というのは、御存じのように、日露戦争のときの国債、一九〇五年ですから、あの国債をいつ返したんだと。あれは一千万ポンドを借りているわけですから、戦時公債として。一千万ポンドの戦時公債を払うという約定から大幅に、第二次世界大戦等々もありましたので、日本は敗戦国にもなっておりますので、そういった意味では、あのときの公債というのは、実際は、一九八八年に返した、だから八十五年か何かで返し終わっているんだと思いますので、その意味では、公債というものに対する信頼というものは、これは日本の場合は御先祖様のおかげで極めて高い信頼を得て今日までやらせてきていた
ありがとうございました。いやいや、あなたに褒められると何か怪しいかなと思わないでもないけれども、まあいいや。 今の御質問ですけれども、そういったようなこれまでの御先祖様の信頼がありましたおかげさま、また、ここのところ、極めて厳しい状況でもきちんとした形でずっと金利をちゃんとお払いをして償還を、一年国債であろうと二十年国債であろうと全部返却をさせてきていただいておりましたおかげで、私どもとしては今回あれだけの大量の国債を、従来どおりという金利でやらせていただくことができた、対話がそれなりにきちんといったことだと思っております。
これは、日吉先生、財政健全化の目標としていわゆる債務残高というものがよく問題になるところですけれども、これは将来に向けて発散することがないようにするために、いわゆる、よく言われますプライマリーバランスというものを、マイナス、プラスをきちんとバランスさせて、せめて、今マイナスのところをプラスまでということにしてみたり、また、債務残高の対ＧＤＰ比率というものを安定的に引き下げるというのを目標に掲げたりさせていただいておりますけれども、ただ、国債発行については、その時点の経済とか財政とか市場とかいろいろな状況によって発行額とか残高というのは変動をいたしますので、そういった意味では、現時点でも、適正な債務残高の規模というものにつきましては、
これは、コロナがなければ大分形として見えてくることになる予定だったんですけれども。ちょっとコロナで一挙に、この七、八年の間に新規国債発行は十二、三兆減ったと思いますけれども、これが一挙にどんと増えておりますので、そういった意味では、なかなか難しい形にまたなって、ゼロからスタートみたいなことになったのが甚だ残念なところなんですけれども。 今の社会保障費というものなりを考えたりいたしますと、必要な負担をいただかないまま給付だけは増えていった、急速な高齢化もありましたので、そういった背景として増大してきたんだと思っておりますので。その結果、給付のかなりの部分については赤字公債という借金で、将来の世代に負担をおかけするという形で賄われて
これはなかなか、今のに対する答えというのは、そんな簡単な答えがあるわけじゃありませんので。 今申し上げたように、薬価の改定という話を申し上げましたけれども、こういったような問題を含めまして、これは、私どもとして、今、デジタルトランスフォーメーションとかいろんな話がよく出ますけれども、こういうことによって、人手が足りなくなってくるというので、海外に行かれると分かるんですけれども、例えば、マクドナルドのハンバーガーなんかが一番分かりやすい例かと思いますけれども、マクドナルドのハンバーガーを例えば海外で頼みますと、大体、ダブルチーズなのかシングルなのかというのは、あれは全部ボタンで決めるんですよ。それで、そのボタンを押すとそれが出てく
少なくとも、今、何となく、達成されたときに一番大きなのは、まず不安感ですな。何となく不安だからというのは、結構気持ちの中に残っている大きな部分じゃないですかね。 病気になるとかいうのはもちろんのことですけれども、それに対応する職がなくなるとか、八十歳ぐらいまでしか生きない予定だったのが百歳まで生きるということになったら、残り二十年間、貯金をどうしておくとか、いろんな意味での不安感というのはありますので、そういったものを安心させられるようなものにするというのは非常に大きなものになりますので。 そういったものの安心が、結果として、給料が上がる、間違いなく上がっていくということで安心して金が使える、消費に回せるとか、そういったよう
いかがでしょうかって、宇波が今答弁をさせていただいたとおりで、これは事実を書くとこういうことになりますので、もっと分かりやすい図をとかいう、いろんな表現はあるかとは思いますけれども、一応、事実の数字としてはこういうことになろうかと存じます。
これは、いろいろ答弁させていただきましたけれども、いろいろな意味で、御指摘も踏まえながら、財政の現状というものに関して、丁寧で分かりやすい広報というものを我々としては今後とも工夫をしていかないかぬところだと思っております。
今、日吉先生のは消費税の話ということになろうかと思いますけれども、これは御存じのように、急速に、少子高齢化というのを背景に、社会保障関係費のいわゆる給付の分が急激に増大をするという中にあって、我々としては、社会保障を、働く方だけに頼っておるとかなり偏ったことになりますので、なるべく、払える方、負担できる方等々に、広く受益をする社会保障の費用をあらゆる世代から広く薄く公平に分かち合うという観点から、社会保障の財源として、この消費税というのは、この間引き上げさせていただくときに、そういったことからこれは決められたということだと思っております。 したがいまして、二〇一九年の消費税率の引上げは、これは全ての世代が安心してということを考え
