今、この十年余りで、リーマン・ショック、東日本大震災等々、今回のコロナを含めましていろいろな危機的な事態が起きたんですが、そのたびに、我々としては、国民生活のいわゆる安定というか、そういったものを守るべく果断な財政措置というのを取ってきたんだということだと思いますが、将来世代への責任というのを果たすためには、今の世代が負担を分かち合うという取組も併せて行ってきたんじゃないですかね、私どもの場合は。東北大震災のときはいろいろやられましたし、いろいろな形で。 したがいまして、今度のコロナに対しましても、私どもとしては、早期に予算を成立させてその対応をさせていただいて、景気というものやら経済というものを元にまずは戻すということを考え出
私どもには、今どういう、今の状況でとか、いろいろな前提がついておりますので、こういった話をさせていただくと、いや、あのときないと言ったじゃないかと、今日のこの委員会の話がずっと後々引っ張るというのがここの習慣ですから、そういった意味では、うかつなことは言わぬ、歴代言われないことになっておるんだと思いますが。 したがいまして、私も今、上げるとか下げるとか言うつもりは全くありません。
今の債権管理法の方で、債権管理に関するこれは一般法ということになりますけれども、この法律の第三十二条において、国の財産保全の観点から、今、階さんおっしゃったとおり、債務者が無資力又はこれに近い状況ということにある場合、もうちょっと債務の履行を延期して十年を経過した後なお弁済の見込みがない時に限りというので、国が当該債務というものを免除することができると定めております。 この法律の条文で無資力又はこれに近い状況というものの定義ですけれども、債務者がその生計を維持するに足る資力を有しない程度の生活状況又はこれに準ずる状態ということを意味すると解されております。 他方、御指摘のありました債務整理ガイドラインというものは、新型コロナ
これは多分、階先生、個別の状況によるんだと思うんですね。一概にちょっと、それは町ですとかそれは県ですとか一概に言えるか、ちょっとそこのところは個別の状況によるかなと思いますけれども。
これは災害援護資金貸付けの免除ですか、だから、したがって、災害弔慰金の法の趣旨とかいろいろあるんだと思いますので、目的や他の貸付金とのバランス等々も考えないかぬと思いますので。 それからいくと、これは所管の内閣府でちょっと調整をせぬと、私ども財務省だけでどうのこうのとか、総務省等、皆関係してきますので、ちょっとなかなかいかぬと思いますので。これはやはり内閣府において整理されるべきものであると考えますので、ちょっとこの点は検討せないかぬところでしょうね。
記憶にありません。
財務省として、一連の問題行為が生じたということに関して真摯に反省とこの間御説明申し上げましたけれども、そのとおりで、事実、そのとおりにさせていただいていると思っております。 問題は今言っている話ですけれども、これは基本的には裁判長の話でもありますので、裁判長の訴訟指揮に委ねるということが適切なんじゃないかと思っていますけれども。
それに対する見解は先ほど大鹿から申し上げているとおりなのであって、私どもとしては、その種のことに関しまして、少なくとも、裁判に関係するという話を裁判所以外でということではなくて裁判所でというように思っておると、先ほど大鹿から申し上げているとおりです。
先ほど度々申し上げておりますとおりでありまして、この国家賠償請求訴訟の一方の当事者であります国、私どもとしては、財務省としては、これはあくまでも訴訟の場で国として主張を明らかにした上で、そして証拠に基づいて立証を尽くすということでありまして、裁判所の判断を仰ぐということが基本なんだと思いますので、訴訟以外の言動等々について訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではない、これはずっと申し上げてきているんだと思っております。 御指摘のファイルにつきましては、現在係属中の国家賠償請求訴訟の話に……（階委員「駄目です、答えていない、そんなこと聞いていません」と呼ぶ）何が答えていないんだ。今のが答えなんじゃないんですか。（階委員「いや、同
先ほど法制局長官の話を聞いていなかったんじゃないかという御指摘ですけれども、まず、聞いておりました、ここにおりましたのでね。まずその点から最初に訂正しておきます。聞いておりました。 その上で、また、これは裁判が始まっておりませんので、裁判の中でどういう段階で出てくるのか私どもも全く今知らされておりませんから、これが本当に我々にとって不利になるのか、そうじゃないのかどうなのかということに関して、私どもは今、状況がよく分からないというのが正直なところです。
簡潔に。 訴訟指揮に従います。
これはもうこの間、ずっと七、八年言われ続けた話で、今改めて、びっくりして発言されるような話でもない。ずっとこれは昔から言われ続けておりますし、この八年ほど、財政諮問会議等でも、私どもの方、政治家の方から、組合の話を、迎えてしゃべっておりましたので。連合の神津さんも出ておられましたので、連合の会長として、しゃべるのはあなたたちの仕事じゃないですか、俺たちがやっているのはおかしいんじゃないですかと。私たちがあなたたちにしゃべって、票は民主党、交渉は俺たちって、これはどう考えてもおかしくありませんかね。四、五回、公式文書に残っていると思いますが、言わせていただいて、度々削除されているとは思いますけれども、私ども、そう申し上げ続けております
今、長谷川先生言われましたように、これはたしか先月の五日の話でしたかね、家計調査が出されたんだと思いますけれども、外出の自粛等々いろいろあったとはいえ、少なくとも前年比で、前年同期比でマイナスの六・五％だったと思いますので、そういった意味では、これはちょっと厳しい結果になっているというのはもうはっきりしていると思いますね、この数字で。 これまで累次の補正予算等々を通じていろいろやってきましたけれども、十万円行っても、それが消費に回らないで、それがそのまま貯蓄に回ったとか、いろいろな影響が出てきているんだとは思いますよ。あの数字が物すごく、あそこだけいわゆる貯蓄というか預金が増えておりますので、二十兆ぐらい増えた。もちろん、十二兆
今二つ質問なんですけれども、コロナによる悪化が生じる、出てくる、顕著になる前の間の雇用とか所得環境の改善というのが続いておりましたので、それを背景にして、いわゆる個人消費も含めまして少なくとも緩やかには回復していた、私どもはそう思っております。 したがいまして、二〇一九年の消費税率引上げに当たりましては、経済への影響というのを乗り越えるために様々な対策を行って、結果として十分な規模の措置が講じられておりますので、駆け込み需要とか、前回起きましたような反動減とかいったものは、前回というのは二〇一四年ほどの影響はなかったと考えております。今、こうした各種の対策の効果もありましたので、消費税そのものの影響は、この一月にかけては結構薄ら
新型コロナの影響に対しまして、これは感染拡大の防止というものに対して万全を期すとともに、企業が倒産すると途端に雇用というものがなくなりますので、そういった意味では、雇用がなくなるといわゆる生活というものが守れなくなりますので、そういった事業、雇用、そして生活、そういったものを着実に志向する中で、やはり、コロナという、この種の大きな感染症というのは少なくともこの七十年間一回もありませんから、そういった意味では、不安というものが極めて大きな要素を占めているんだと思います。 その上で、私どもとしては、今後、いわゆるワクチン、薬等々がいずれ普及してくることによってそういったものの不安が取り除かれていくということになっていった後のいわゆる
先ほど御答弁申し上げたのと少し重なってしまうかもしれませんが、生産性を上げるという話。 先生、例えば先生がどこか買物にいらっしゃるとしますよね。例えばデパート、どこでもいいですよ、三越でも伊勢丹でもどこでもいいですが、行くと、お客さん、何になさいますと言って、売り子の人が先生のところに来ますでしょう、わざわざ。あれをアメリカで、イギリスで、ああいったことがあるかというと、絶対ないですよ。何か盗むんじゃないかと思って見られているかもしれませんよ。しかし、そうでもない限り、まず寄ってくることはない。人がいませんから。したがって、生産性は高いんですよ、アメリカのデパートって。人がいませんから。その代わりサービスは悪い。ということになっ
おっしゃるとおり、ジャネット・イエレンという方とこの三週間に二回ぐらい電話で話をしておりますけれども、今おっしゃったように、今の財政出動というものを切り上げて財政再建とか均衡とかいうことに走る気はない、アメリカの方策としてははっきりしております。同様に、ドイツ、イギリス、フランスも同じ方向で事は動いておりますので。 直ちに今、経済としては金融緩和の方向をしばらく続けるということで中小企業等々に対する支援というものをやっていこうとしていることは確かだと思っておりますので、日本がこれまでやってきましたものと同じような方向に事は動き始めて、新しい政権においてもその方向でいくということをはっきりさせたんだと思っております。これは、他の国
今後、日本でこのポストコロナになりましても変わらないものの一つは、人口の減少、少子高齢化というので、生産性、生産人口が激減していくということです。 これは避けて通れない現実でありますので、少なくとも、そういう中にあって、民需主導で経済成長というものを実現させていくためには、いわゆる規制改革とかいろいろなことをやっていかねばなりませんので、中小企業等々、それに合った体質改善をやる努力を自らもしてもらわないかぬ。避けて通れぬところだと思っております。これは大企業でも同じだということだと思いますので。 そういった意味で、きちんとそういうことをやらぬと潜在成長率が伸びていきませんので、そういったことになろうと思いますので、企業や家計
本年の二月の二日に緊急事態宣言の延長というものが決定をされておりますので、その期間が令和二年分の所得税の確定申告期間と重なるということを踏まえまして、十分な申告期間を確保して確定申告されるところの会場等々で混雑回避の徹底を図るなどの観点から、申告所得税、贈与税及び個人事業者の消費税等の申告期限、納付期限について、全国一律、令和三年四月十五日までに延長することとしたということであります。
国税の納税猶予につきましては、これは、既存の猶予制度というものに加えて、無担保かつ延滞税なしで一年間納税を猶予するという特例が設けられた、御記憶のとおりです。ここが一番肝腎なところですから。 この特例の終了後においても新型コロナの影響により納付困難な場合には、これは今ある既存の猶予制度というのを御利用いただければよろしいので。少なくとも、原則として一年間猶予することとか、分割して納税していただくということもできますし、また、適用される延滞税も令和三年分から年一・〇％に引き下げられております。御存じのとおりです。したがいまして、担保につきましても、担保提供が明らかに可能な場合を除いて不要ということになっておりますのも御存じのとおり
