今回のこの特例法の改正案というのは、少なくとも、今言われましたように、今後五年間にわたりまして特例公債を発行せざるを得ないという厳しい情勢、いわゆる財政情勢にある等の中で、安定的な財政運営を確保するという観点から、平成二十四年に議員修正によって定められた枠組みというものを引き継いでおります。 現行法と同様に今後五年間の特例公債の発行根拠を設けるというのがこの法律の基としてありますけれども、議員御指摘の財政規律というものにつきましては、これまでの、現行のいわゆる特例公債法の下で、社会保障関係費の伸びというものを高齢化による増加分に収めるなど、歳出の目安に沿った予算編成というのを行ってきておりますほか、歳入面を見ましても、消費税率の
これは青山先生、今回の緊急事態宣言の中において、これまで一年の間いろいろ経験もさせてもらったり知見も得ましたので、いわゆる飲食店の営業時間の短縮というのを主に中心とした対策を行うことにさせてもらったということなんだと思うんですね。 緊急事態宣言下において、要請に応じた飲食店等々に対する協力金に関わる国の支援というものの額を引き上げてみたり、飲食店の時短ですかね、時間短縮の営業等々に関わりまして、不要不急の外出をちょいと控えてくださいとか、県外に用もないのにちょっとというような話で自粛の要請というのをさせていただいたんですが、それによって売上げが大幅に減少したという中小企業等々に対して、一時支援金というものを支給するということにさ
これは青山先生御指摘のとおり、事前にあらかじめ予測できないというような、自然災害とか感染症とかいろいろあろうかと思いますけれども、いざというときのリスクに備えて、リスクマネジメントという観点から政府の対応余力というものをつくっておく、残しておく、これは極めて重要、私どももそう思います。 そのために、足下でコロナの影響もあって、財政状況というのは間違いなく悪化しましたけれども、財政運営に対する市場の信認というものが失われないようにしておかないと次のときに対応ができませんので、したがいまして、先人に倣って債務償還等々に対する真摯な姿勢というのはきちんと保ちながら、私どもは経済再生と財政再建の両立というのをきちんとこれからやっていかな
これは、オリンピックがないという前提などというのに対して答弁する気なんぞは全く今はないんですけれども、いろいろな話の一つとして、いろいろな意味で私どもとしては考えておかないかぬのだと思いますけれども。 実体経済として見ますと、この間、一二・七％というのは、この十―十二で出たのがありますけれども、年率換算すると、四・何％ということになりますので。そういった意味では、実体経済というものに関しましては、厳しい状況にありますけれども、間違いなく、ＧＤＰ等々は上がってきているというのはもう間違いない事実だと思いますので。 足下で、コロナも、一月七日、東京で二千四百人、あれが、一月七日は木曜日だったと思うんですが、この一週間ずつ見ていれ
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うため、本法律案を提出した次第であります。 以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。 第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約
今のファイルにつきましては度々御説明申し上げておりますけれども、これは現在係属中の国家賠償請求訴訟というものがやられている最中なのは御存じのとおりです。 したがいまして、その存否も含めて求釈明事項の対象となっております上、文書提出命令の申立てがなされているということから、訴訟の一方的な当事者である国としては、従来より訴訟に関わることは訴訟外でお答えすることは差し控えておりますというのは度々申し上げているとおりです。
今申し上げたとおりなんですが、お尋ねの件ですけれども、これは国家賠償請求訴訟の係属中でありますから、訴訟に関わることであるためコメントを差し控えたいということにしかならないと思っております。
裁判所から請求があったらという御前提ですか。仮定の問題ですので、お答えいたしかねます。
後半の質問の話ですけれども、この件は、今先生もおっしゃいましたように、これは既往債務の返済期限の話をしておられるんだと思うんですけれども、この件につきましては、最大限柔軟に対応するようにということで、もう既に総裁の方から通達も下りているのは間違いないところだと思いますので、私どものところでも、繰延べ等々はしてもらったという話は幾つか入ってきていますので、そうじゃないという状況もあれば、その状況の内容がいろいろあろうかとは思いますけれども、もしそういうものがたくさんおありでしたら、私どもに直接言っていただいたら、私どもの方から対応させていただきます。
消費税のお話をされておられますけれども、これは御存じのように、この消費税はいわゆる社会保障というもの、御存じのように今日約百兆を超えます予算のうち、厚生省関係の予算だけで約三十何％になっておりますので、そういった意味では、社会保障の財源としてこの消費税というものが位置づけられておりますのは御存じのとおりです。 これは、二〇一九年、令和元年に消費税の引上げに当たりましても、今、少子高齢化というのは日本にとって非常に大きな問題ですので、いわゆる払う人の方が少なくなってきて、受益者側の方が増えていくという現状というのが現実な問題としてありますので、そういった意味では、全ての世代が安心してできるような社会というものを目指して、社会保障制
今お話のありましたこの給付つき税額控除、これは、もう先生御存じのように、長い長い議論の末、こういうところに行き着いておりますので、それまでの経過はいろいろ御存じだと思いますが。 いわゆる低所得者対策へのこういう議論、全体の議論の中で、やはり、同じような政策はほかにもありますので、それとの関係もちょっと十分に整理した上で考えないかぬところなんだと思いますが。 もう一点は、今マイナンバー制度というお話もありましたけれども、これが導入をされたことによって以前より所得の把握が楽になった、可能になったんだというようなものだとは思いますが、しかし、ただいま、今の現状ですよ、現状では、海外で得た所得とか、また源泉分離課税となっている利子所
この種の質問では最もレベルの高い質問でしたな。ちょっと正直、これはみんな考えちゃっているんじゃないかねと思いますけれども。 これは御指摘のとおり、国内外の環境変化というのは、コロナという短期的というか、今、目先の話ではなくて、これは地球温暖化で、例えば山形なんかもそうだと思いますけれども、米の花が実に変わるあの頃に、地球の平均温度が、その地域の平均温度が二度上がったために、かつて余りおいしくなかった米がみんなうまくなっちゃった。でしょう。 それで、北海道あたりの米も昔は余りおいしい米とは評価されなかったんですが、やたらうまい米になって、おぼろづきなんて知っているかどうか知らないけれども、コシヒカリとか、いろいろ米の名前が出て
これは、従来も企業が従業員に対して在宅勤務ということを言った場合は、その在宅に係りますいわゆる通信費、電気代等々のそういった諸経費に関する金銭を支給する、企業がですよ、するといった場合は、これは従業員が支出した場合の、業務のための費用の実質弁済分というんですけれども、その実質弁済分があれば所得税の対象とはならない、これは昔からそうですからね、今になっているわけではありません。 今回のこの在宅勤務に関する諸経費の実質弁済分について、これは具体的な取扱いの話を明確にしないと、払っていないとか、もらっていないとかいったようなことになりかねないということ等々がありましたので、在宅勤務は急激に増えてきていますので、そういったことの分かって
非常に不公平だというのが御不満な点なんですか。そこが御質問の観点なんでしょうか。（福田（昭）委員「要するに事実だけ言ってくれればいいです」と呼ぶ） これはロンドンもブラジルも同じ契約だったと思いますが、日本だけ別にしろと言うんですか。（福田（昭）委員「そんなこと分かっていますよ。だから、事実だけ言ってくださいと言っているんです」と呼ぶ） これは約束どおり、きちんと書いてあるとおりなので。大会に係る非居住者、外国法人の大会関連所得に係る非課税措置を講ずることが通例になっておる。これはみんな同じになっているんですが、日本だけ理解の違うような話を取られたいんですか。
この感染症の拡大、これは今まで、多分、敗戦後七十五年間で、この種の感染症の拡大というのは過去例がなかったと思っております。 感染病棟というのも、私どもの病棟も持っていましたけれども、感染症はありませんので、ほとんど病棟は各大病院みんな閉めておられると思っていましたので、今回、急激にこういうのを開けざるを得なくなったというようなことを、直接のあれで見ましても、また、そういったもの以外にも、いわゆる生活が全く変わらざるを得ないという感じになったので、リモートでという話が、ちょっとある意味ではこれからの時代に合わせたいい意味も出たのかもしれませんが。 現実問題として、八時以後の会食は控えてもらいたいとか、いろいろな御迷惑というか、
今、十万円のお話が出ておりましたけれども、生活に困窮されておられる方々につきましては、これは効果的な意図が図られる、そういった支援をするということ、これが非常に大事でありまして、雇用とか収入とか住居とか、そういったものを確保するために細かな助成をいろいろさせていただいておるのはもう御存じのとおりです。 雇用調整助成金等々につきましても、これはよく言われます、昨日も御質問が出ていました大企業の分に関しましても、これは十分の十に引き上げるとか、小口の資金等々につきましても、返済開始をいわゆる三月まで延長させて、令和四年の三月まで延長させていただくとか、また、貸付けの話にいたしましても、最大額を百四十万円から二百万円まで拡大する等々、
ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。 本法律案は、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現、家計の暮らしと民需の下支え等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。 以下、その大要を申し上げさせていただきます。 第一に、ポストコロナに向けた経済構造の転換及び好循環の実現を図るため、デジタルトランスフォーメーション及びカーボンニュートラルに向けた投資を促進する措置を創設するとともに、認定事業適応法人の欠損金の損金算入の特例を設けることといたしております。また、中小企業の経営資源の集約化による事業再構築等を促すため、準備金制度の創設等を行うことと
太田先生から、納税猶予の特例の期限後の対応、消費税の総額表示の義務化への対応について、計二問お尋ねがあっております。 まず、納税猶予の特例の期限後の対応についてお尋ねがありました。 国税庁といたしましては、特例猶予の申請期限が過ぎた後におきましても、既存の猶予制度をきちんと活用できるよう、業界団体や関係民間団体を通じて周知を始め、あらゆるチャンネルを通じて既存の猶予制度の積極的な周知、広報を図っているところであります。 既存の猶予制度の審査に当たりましては、新型コロナの影響を踏まえまして、納税者個々の実情を十分に配慮した柔軟な対応に努めているところであります。特例猶予の条件を満たすような方には、基本的には既存の猶予制度を
青山議員からは、一問、人口構成の変化によります経済と財政への影響についてのお尋ねがあっております。 これは、先生御指摘のとおり、生産年齢人口の割合の減少と高齢化人口の割合の拡大という人口構成の変化が、日本の財政、経済の抱えております構造的な課題であるということは、私どももそう認識をいたしております。 人口が減少していく中で、民需主導の持続的な経済成長を実現していくためには、ポストコロナというものを見据えて、規制改革、経済構造の配置転換等々、潜在成長力を高めていく必要があると考えております。 また、日本の社会保障は受益と負担のバランスが不均衡な状態にあり、今後も、支え手の減少による財源の縮小と高齢化による社会保障の増加が見
小倉先生、これは御存じのように、日本の場合は、安定した政治、自由主義、法治国家等々、治安もいいし、生活環境、かなり上等なところがみんな一つになったんだと思っておりますけれども、その中で、やはりでかいものの一つとして、実体経済というのがこれだけ大きくなってきて、なかんずく、金融資産等々を見ますと、個人の金融資産が一千九百兆を超える。その中で、現預金が一千三十兆。 ちょっと薄気味悪い金額ですよ。国家予算の十倍ですからね、これ。個人ですよ。たんす預金は別。表に出ているお金だけ。これだけでかい金がありますので、この資産の運用というのが、ほとんど金利のつかない現預金としてずっとたまっているというのはちょっと異常。ほかの国では全くこういう例
