麻生太郎

なぜ。今進んでいるという話で、これはたしか、三割目標というのを最初スタートしたんですね、役所の採用人員についてここからスタートしようじゃないかというふうにしたんだと思うんですが。 　五年ぐらい前、金融庁は五割だと思いますけれどもね。調べてみてください。知らなかったでしょう、もちろん。三割以上ですよ。五割ぐらいいったこともあったと思うんですね、金融庁ですけれども。だから、私の所管のところで五割やったというのもありますし、少なくとも財務省は、昔は片山さつきとか一人でしょう。今は三割ぐらいいるかな。それも調べてみてください。三割ぐらいいると思うんですね。だから、そういった意味では結構おりますし、日本銀行も、開設以来初めて理事が女性の理事

ちょっと、いつの発言だか全く記憶がないので。正直なところですが。 　私どもとして、子供を産める状態になかった方もいらっしゃるでしょうし、病気とかいろいろな理由もおありでしょうし、そうじゃない方もいらっしゃるというので、これは一概には言えない話だと思っておりますけれども、少なくとも、二百万人、結構貧しい時代に二百万人産めた、その状況が、今はこれだけ豊かになって百万人いかないというこの事態は、少なくとも、これは両方で検討しなきゃいかぬ大事な話だと思いますがね、夫婦で、今後の国のことを考えたら。 　そういうことだと思っておるんですけれどもね。そこは違うんでしょうか、お考え方が。

まずは、オリンピアンといって、橋本聖子と一緒にしちゃいけません、レベルが全然違いますので。あっちは七回、こっちはたった一回しか出ていないので、全然違いますので。そこのところを一緒にすると無礼だから、失礼だからね、一緒にちょっとしてもらうと。橋本先生に対して失礼だと思いますので、言葉を選んでもらいたい。一緒というのはちょっといかがなものかなと思いましたけれどもね。 　まず最初に、不適切な発言だ、これはもうはっきりしていると思いますが、国益に沿うかといえば、皆さん方一緒に、これだけいろいろな国々からそういうように言われるということは、国益に沿わないということははっきりしているんじゃないでしょうか。

この種の話を、よく、切り取られた発言の上に切り取られて質問になりますので、全部が全部切り取られて、前後の文章が全くよく分かりませんので、どこがどう言われたか、ここに書かれているところを読んだだけなので、何とも、前後の発言がよく分かりませんから、私どもとしては真意がよく分かりかねませんけれども、一番肝腎なことは、ボランティアというものは非常に、こういった大きな大会をやるときに必要な、大きな力なんだと思いますので、そういった方々に対する敬意というものに欠いているのではないかという感じがしました。

財務大臣兼金融担当大臣の麻生太郎です。 　本委員会の開催に当たり、財政政策及び金融行政の基本的な考え方について申し述べます。 　日本経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。令和二年度第一次補正予算及び第二次補正予算の政策効果などもあり、持ち直しの動きが見られますが、新型コロナウイルス感染症が内外経済を下振れさせるリスクに十分注意する必要があります。 　このような状況の下、昨年十二月八日に、国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を閣議決定いたしております。総合経済対策を通じて、雇用と事業を支えながら新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するとともに、ポストコロナに向け

ちょっと情報が遅れているのかと思うんですけれども、まあ、与党じゃないんだからしようがないと思って、その点は気の毒に思います。 　国税庁では、基本的には、個人はいわゆるマイナンバー、そして法人は法人番号によって納税者の情報というのを管理しているというのは御存じのとおりです。 　そこで、今御指摘のありました整理番号というものはマイナンバー制度の導入前から使っていたものですが、納税者を識別する番号としてはマイナンバーといわゆる法人番号があれば十分、そう考えております。 　したがいまして、国税庁としては、令和八年、いわゆる基幹システムの大幅な改修を予定いたしておりまして、その際、整理番号は廃止する予定といたしておりますので、その節は与

先ほど申し上げましたとおり、今、国税庁としては、個人ではマイナンバーにより、法人は法人番号でやらせていただいているんですが、現状、個人事業者に係る税務の分野における手続については、今マイナンバーが活用されていますので所得把握の効率化とか適正化等々の効果が図られているんだと思っております。 　したがって、今の時点で国税庁としては、個人事業者を識別する新しい番号を活用するということを想定はしておりません。 　なお、お尋ねの、個人事業者についても法人番号のような番号を導入するかどうかについては、これはデジタル・ガバメント実行計画において、個人事業主を管理する番号系の在り方についても関係省庁において検討していくということとされております

先日成立をさせていただきました三次補正予算というものを迅速に適切に執行して、コロナ予備費を活用しながら現下の状況に適切に対応していくことになりますが、今委員御質問になっておりますもの、この中にも一部入っていますから、その上で、来年度、今御審議いただいておりますこの予算におきまして、感染症の危機管理体制とか保健所の体制の整備とか、感染症対応のための診療報酬の臨時的措置等々いろいろなものがありますし、医療機器の国内生産能力の増強なども図っていくこととしておりますので。 　さらに、これは収束していくと私どもも願ってはおりますけれども、感染状況によって更に予期せぬ予算の不足というものも、これは生じ得ないという保証はありませんので、我々とい

この前の補正のときにも同じような御質問があったので、同じようにお答えをしたので、重なるところもあろうかと思って恐縮ですが。 　この感染拡大防止に関する予算というお話ですけれども、これは、当初予算には例年計上しております医療とか保健衛生の基盤を支える経費というのは出されておりますし、地方公共団体の運営のための経費等々も同じように、通年のように計上しておりまして、これらは感染拡大防止というものを進めていく上で必要なものですから、これらを感染拡大防止と関係するものとそうでないものと切り分けるというのは、これは困難です。 　したがいまして、こうした基盤的な予算というものを措置をさせていただいた上で、予期せぬ不足が生じた場合に備えて、いろ

高木議員からは、確定申告の期限について一問お尋ねがあっております。 　令和二年分の確定申告者が三密等々も言われる集中を避けるために、多くの確定申告会場において、例年よりも二週間程度は前倒しをして、二月一日から開設することといたします。申告会場でも、あらかじめ様々な三密回避策を講じまして、安心して御相談いただけるよう環境整備を進めることにいたしております。 　その上で、議員御指摘の確定申告の期限の取扱いにつきましては、今後、緊急事態宣言によります納税者への影響等を踏まえつつ、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。（拍手） 　　　　〔国務大臣西村康稔君登壇〕

今御指摘の話は、これは特例猶予の話なんですけれども、新型コロナの影響を受けておられるというような企業につきましては、これは既存の猶予制度を適用を受けるということはこれは可能と、今、田村厚生労働大臣からの答弁のあったとおりであって、その対応に当たりましてのそういうのがされているということがよく周知されていない、分かっていないというようなことに関しましては、これは、国税庁というのは余りこういうこと得意じゃないんですけれども、とにかく、払わなくていいよという話を宣伝する人も余りいないんですけれども、業界団体とか関係の民間団体を通じさせていただいて周知をいろいろやらせていただいているんですが、あらゆる、何というか、チャンネルを使って、既存の

所管外もいいところの話なんですけれども。 　どうなんですか。そうですね、馬英九から今の主席に替わって、馬英九、かなり、国民党だったんですけれども、この方はえらく大陸、中国に極めて近い、商売の関係もあって近かったんだと思いますが、後のこの民進、タンの方はその種の関係が全然ないということもこれありだったんだと思いますが。 　少なくとも、このコロナの話が出て、即国境封鎖に近いような形でばっさりというので、そうですね、台湾とすごい商売関係が一番深い、多分、最近知りませんけれども、貿易で一番は多分大陸だと思いますけれども、大陸、中国だと思いますが、中華民国側はそれをばさっと一月何日かで切っちゃったというところが、へえというのが、あのときい

これは、矢田先生、補正予算というのは、御存じのように、これ財政法によりまして、当初の予算編成後に生じたいわゆるいろんな理由に基づいて緊要性の高い経費の支出を行うということに、そういった場合とか、そうですね、義務的な経費が不足が生じたとか、そういった場合を補うように編成できるとされているんですが、今回の三次補正というのは、いわゆる内外のコロナの感染症拡大等々を踏まえて、昨年の今、十二月でしたか、西村大臣の言うように、昨年十二月にこれ決定した経済対策に盛り込まれておりました感染拡大のいわゆる防止策などを実行するために編成されたもので、今、予算の編成後にいろいろまた緊急事態とかいろいろあるものあるじゃないかという御意見がありますけれども、

今、先ほどの答弁にも一部お答えをしておるとは思いますけれども、コロナ禍において、コロナの予備費等々につきましては、これは予算の総則によってあらかじめ国会の議決をいただいた範囲内でその使途は決められておりますのは御存じのとおりなんですが、引き続き、これは感染の状況によっては予期していない予算の不足が生じるということもあり得るということだと思いますので、臨機応変に、かつ時機を逸することがないように、コロナの予備費という名目でこういった必要には対応できるように考えさせていただいておるということだと思っております。 　また、新たな考え方の下でパッケージとしていろいろな施策を実行するということもあるものですから、補正予算での対応というのは、

はい。 　予備費については、これは御存じのように、予見し難い予算の不足というものに充てるために国会の議決に基づいて設けることができるとされておりますのは御存じのとおりで、今回のこの予備費につきましても、予算の総則によってあらかじめ国会の議決をいただいた中でその範囲を決められているということでありますので、私どもとしては、コロナの予備費はそういったものの一つなんだと思っております。 　この三次補正でも、予備費も予算編成後に生じた事由に対応することのためのものの一つですけれども、三次補正におきましても、総合経済対策の策定を受けまして、新たな考え方の下で施策を実施するものでありますことから、補正予算での対応というものが自然であり、望ま

ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　今般、さきに決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を受けて、令和二年度補正予算（第３号及び特第３号）を提出し、御審議をお願いいたしておりますが、当該補正予算において国債の発行を抑制するとの観点から、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案につきまして御説明申し上げます。 　財政法第六条第一項において、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに

今、藤末先生御指摘ありましたように、このコロナの騒ぎの中で多くの企業が収入を大幅に減らしているというような業界が多い中にあって、今御指摘のありましたこのコンテンツ等々含めまして、企業名で言えば任天堂とかソニーとかいろいろございますけれども、そういったのは総じて大きく売上げ、収益を伸ばしておりまして、国民に安らぎを与えると同時に、これ広く親しまれてもおり、特に海外でも高く評価をされていると認識をいたしております。 　御存じかと思いますが、「鬼滅の刃」なんという言葉を御存じかどうか知りませんけれども、爆発的に売れまして、「タイタニック」の記録を超え、「千と千尋の神隠し」、これまで一番だった売上げ、これも超えまして、昨年までで全部全てこ

これは多分、厚生労働省の中にある何とか労働政策審議会かな、というところで多分審議されている話で、ちょっと私ども金融庁として今この話を詳しく知っているわけではないんですが。 　今言われた話は、確かに手数料は安くなりますからね、その意味では。銀行にわざわざ振替、振り込み等々手続要らなくなりますから。そういった意味じゃ今の時代に合わせて便利になることは確かだと思いますし、会社に入社されて最初に給料引き落としやったときに、多分、福岡銀行だか何だか、どこ行ったんだか知らないけど、そこで多分最初に口座作って、そのまんまそれずっと残しているでしょう、大体。大体そういうものが普通なんだと思うんだけど、これになるといきなり送ってきちゃうから、銀行に

おっしゃるとおりでして、少なくともこの話は、何というのかな、数字上抑制するにすぎないという話でして、見てくれの話なので。これは去年も言われたと思いますが、あれは古賀先生だったかどなたかに、借金して返すか、借金しねえで返さねえかの違いだけで、やっていることは同じじゃないかと。うまいこと言うなと思って。あれ、古賀さんじゃなかったっけ、誰、どなたかが言われたので、ああ、うめえ表現する人がいるなと思って、そう思ったんですけれども。 　今回の特例公債を発行して新たな債務を増やすということに関しては、これは基本的には、国債が非常に大きな比率を占めてきておりますので、なるべく新規の国債はというのを抑えたいということで、安倍内閣になりましてから、

これは確かにおっしゃるとおりに、二年連続ということになるんですけれども、この決算剰余金の繰入れ規定というのは、まあ毎年国債のいわゆる残高の一定割合というものを国債整理基金というのに繰り入れる定率繰入れというものと並んでこの公債等の借金財源を確保する仕組みでもありますので、今はそれしかほかに方法がないというこの状況においてはと、そう思って、私どもとしては非常にじくじたる思いがありましたけれども、そういった形で決めさせていただいたということであります。