今お話がありましたけれども、これはいわゆる贈与契約ということになるんだと思いますけれども、これにつきましては、これは主に通産省で、経産省においてこれはこの法律を多分やっているんだと思いますので、ちょっと所管では違うんですが。 御指摘のように、これは法律ではありませんで、契約に基づきます給付ということになりますので、申請する立場の方から見て給付手続に関して改善すべきだという点があるんであれば、これはちょっと、給付の代行をやります所管官庁というか執行官庁であります経済産業省においてこれは検討していただかにゃいかぬということなので、私どもの所管とはちょっと違いますので。 いずれにしても、今、持続化給付金の申請期限というのは延長する
新型コロナへの対応など、この巨額な財政支出が必要ということになっております状況で、これ必然的に特例公債とかを発行するとか、もう剰余金の活用などいろいろ必要な歳入を賄っておるということを考えますと、いわゆる税収が余っていてやっているというわけじゃありませんので、そういった意味では、計上された予算というものを有効に活用していただくというのは当たり前の話なんですけれども、私どもとしては、予算の執行状況というのは、これは予算編成に、まあ決算が出た後いろいろ参考にさせていただいたりするんですが、予算の効率とかまた財政の健全化とか、いろんな観点から重要な課題と、これは常々そう思っております。 予算執行というのは、一義的にはこれは所管の官庁が
西田ＭＭＴを先走って、先走って十年前からそんな話を言っているほど先見えがしているわけじゃないんですが。 デフレ不況というようなものというのを、我々、正直やったことがなかったんですよね、世界中やったことがありませんから。したがって、今回の不況も、最初のうちはこれがデフレによる不況だと日本は分かりませんでしたし、財務省ももちろん、日銀も分からなかったから、対応は間違いだとはっきりしているんじゃないでしょうか。それを認めた上でないと話が前に進みませんからということで、あの当時、そういう話を申し上げたんだと思いますけれども、あの不況、デフレによります不況時のときの財政の重要性というのを述べさせていただいたんですが。 一九九二年には赤
これは、補正予算も含めまして、今財政全体についての規律ですかな、規律を守っていくべきだという御主張というのは、これは傾聴に値すべき点があるんだと思います。 政府の財政健全化目標でありますいわゆるプライマリーバランスの黒字化というものを、これは類似の問題意識もあるんですが、補正予算を含めました決算を反映したＳＮＡベースで構成することにいたしております。 その上で、今補正予算が常態化しているんじゃないかということを言っておられるんだと思うんですが、これに歯止めを掛けるべきというように御指摘もあったと思いますが、この補正予算というのは、当初予算を編成した後に、時々の事情に応じまして緊要性の高い経費の支出が起きたとか、今年、このとこ
今御指摘のありましたとおりに、今回のこの三次補正の関連法案として剰余金の特例法案というのを出させていただいておるんですが、今回、この感染拡大によりまして雇用が危なくなって失業するとか倒産するとかいうことによって生活というものが非常に具合の悪いことになるということで、非常に私どもとしてはいろいろな施策をやらせていただいたんですが、リーマン・ショックのときもたまたま総理大臣していて、あのときはもう今と違って金がねえと、現金が全くマーケットからなくなりましたから、あのときの方が倒産が今回よりはるかに多かったと思いますけれども、そういったような状態だったんですけれども。 今回はいろんな意味で、銀行が危ないというわけではないし、先ほどは住
御存じのように、今回の予算、最終的に今日参議院で、本会議でこの後通過をさせていただくことになるこの予算は、三次の補正後で見ますと、令和二年度の予算というものは当初の一・七倍ということになります、今度百七十何兆円というのになりますので。そういった意味では、正直申し上げて、公債発行、これまでに、空前の公債発行をやることになりますので、何としても、ワニの口どころかもう完全に開いちゃったような形の、ぼおんとなったような形になっておりますので、非常に甚だ寝付きの悪い話なんですけれども。 私どもとしては、きちんとしたこういったものをやっていっても、今後、今、上田先生御心配になられていますように、今後これをきちんとやっていっても、二〇二五年と
自民党の提案かと思ったら共産党の提案だったので、たまげた話だと思って聞きましたよ、正直なこと言いますけど。いい提案ですよ、率直にそう思っております。 資金繰りの話で今みんな追われておられるんですけど、これはフローの話じゃなくてストックの話になりますから、いずれ。債務超過になりますと、これはフローも使えなくなりますので。そういった意味では、今回、この種の話をやっていくときには、やっぱり時間の問題として、今後、債務超過になるところまで行っちゃうのかちょっと、今予想しているように、コロナが終わればぼおんという可能性がありますので、そのときにも、今度それを、いい意味でのファクタリングと言われましたけど、それをやるのかどうなのかという、ち
この令和二年の十二月のいわゆる政府預金、四十九兆二千億というので、例年より大きな額、間違いがないと思っております。これは、新型コロナへの対応として一般会計で五十七兆六千億という巨額の追加歳出を計上しました第一次、第二次の補正予算の執行のタイミング、それから、これらの執行に備えてあらかじめ資金を調達したことなどの影響によって年度途中の時点で生じているものだと、私どもはそのように理解をいたしております。 具体的には、一次と二次の補正予算というものの資金繰りの支援につきましては、このコロナの影響が不透明な中で、まずはとにかく事業とか雇用とかいうものを守るために十分な資金を確保ということで、現時点での執行割合が相対的に低いということが一
この国債の発行というものにつきましては、これは安定的な国債の発行が行われていかにゃいかぬところなんで、この市場の状況とか市場関係者の意見というのを、買いたくもないもの売れませんから、そういった意味では、意見などを踏まえて国債発行計画というのを策定するということは重要なんだと考えております。 こうした中で、今言われますように、令和二年度では一次、二次の補正予算を受けまして大幅に増発することに当たりまして、市場のニーズを踏まえまして短期国債を中心に増発をいたしております。長期国債につきましてもこれまでにない規模の増発というものを行っておりまして、全ての年限で過去最大の発行規模になっておりまして、三十年物とか二十年物とかいうのは過去に
市場ニーズを踏まえたこの国債の発行というもので、国債の商品性の多様化という話なんですけれども、これ、国債管理政策上の検討課題の一つでありますけれども、この発行年限の長期化とか個人向けの国債の発行等々いろいろ取り組まさせていただいたところですが、例えば、今、イエレンさんのあの五十年債の話も出ておりましたけれども、投資家の幅広いニーズによって安定的な消化が見込まれるかどうかについては慎重な検討が必要なんであって、少なくとも検討課題の一つの課題というか、直ちに発行するつもりは考えているわけではありません。 ちなみに、前のムニューシンという前財務長官ですけれども、このいわゆるロングターム、長期国債の発行については投資家の関心が低いという
この大学のファンドにつきましては、これはいわゆる当面の運用原資として、いわゆる、財政融資を四兆円のみならず、ファンドのいわゆる財政というか財務基盤というものを強化するという観点から、資本的な資金として一般会計から五千億というものは投入されております。その上で、この財政投融資につきましては、これは大学ファンドの自立というのを促すための時限的な活用としておりますので、いわゆる日本のイノベーションとかエコシステムとかそういったものを構築する観点から処置することとさせていただいておるんですけれども。 私ども、この話につきましては、これを運用して一体幾ら金が稼げるんだと。これ、少なくとも文部省とか東京大学で金稼ぐのがうまいなんて聞いたこと
今のお話にありました連結財務諸表というものにつきましては、これはもう財政制度等の審議会において作成基準を取りまとめられたものでありますから、もう御存じのとおりです。 日銀につきましては、この基準に照らして、これは中央銀行というもののいわゆる独立性の観点から、これは省庁の権限、我々以下、財務省とか金融庁の権限がかなりな程度限定をされておりますし、補助金も一切支出はしておりませんしということなどから、連結対照表といったのはこれは除外をしております。 また、財政政策の面から考えても、政府と日銀のバランスシートが連結するということは、これは、日銀が政府から独立して金融政策を含めましていろいろなものを決めているにもかかわらず、政府は日
令和二年度第三次補正予算及び令和三年度予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところではありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、改めて御説明をさせていただきます。 最初に令和二年度第三次補正予算について申し上げます。 一般会計につきましては、歳出面について、昨年十二月八日に閣議決定をいたしました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策に係る経費に四兆三千五百八十一億円、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る経費に十一兆六千七百六十六億円、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保に係る経費に三兆一千四百十四億円の合計
税収は間違いなく落ちます。はっきりしていると思っておるんですけれども。 新型コロナウイルスの感染症の影響で経済とか企業の業績は確実に低下をしておりますので、大幅に下振れすると、当初予算額で六十三兆五千億でしたっけね、それが、前回、八兆三千、四千億ぐらいの減額補正ということにさせていただくことになりましたので、そういった意味では六十三が五十五兆一千までというところで見込んだところなんですけれども。 これは、令和三年度の税収につきましても、この政府経済見通しにおきましても、給与、生産、消費、いろいろ持ち直しが見込まれているということは、これはＯＥＣＤ等々もみんな同じようなことを言っておりますので、そうなんだとは思って期待をしてお
これはいつの時代でも、私ども、最初受けました頃の予算、白眞勲先生当選された頃だと思いますけれども、九三年、初めて日本で赤字公債出したとき、あのとき日本の国債発行総額二百七十兆円ぐらいだと思うんですけれども、それが今一千兆超えて、あの頃の金利は五％ですよ。それが今はゼロ。我々の習った経済学なんか何の役にも立ちませんわな。だって借金が四倍になったんですよ。そうしたら、金利は四倍ぐらい上がったっておかしくない、単純計算すれば。それが、どおんと下がって、円は百四円で安定していますし、金利はゼロ。 こういったような状況というのは、私ども、少なくとも世界経済で一回も起きたことがないことが今起きておりますので、私どものところは、どれぐらいかと
ドイツの場合、少なくとも、戦後のハイパーインフレをやった経験もありまして、ドイツはこれまで財政出動というのをこの七十年間一回もやったことがない国なんですが、今回はたまらず財政出動というのをやらざるを得ぬところに追い込まれたということだと思いますので、さすがに先進七か国の会議でも、財政出動すると言ったとき、各国、えっと驚いて、それぐらいドイツも思い切らざるを得なくなったというところまで追い込まれたということだと思いますので、彼らも必死にそれで、あのハイパーインフレだけはという意識がすごく高い国民ですから、そういった意識になっているんだと思いますが、日本は少なくともこれまできちっとした対応を先輩方がやってきていただいたおかげで今日の安定
二〇二五年までにプライマリーバランスをゼロバランスまで下げたいという思いでやってまいりましたけど、今回のときでそれはかなり厳しくなったなとは思ってはおりますけれども、ただこれ、やめたと言った途端に、何だおまえというマーケットの反応は、これはよくよく見ておかないかぬところですので、私どもとしては、そういった意味ではきちんと今までどおりやっていくという意思を持って、少なくとも最初立てましたときには、そうですね、医療費の伸び一兆円というようなので計算しておりましたが、今は五千億までそれをやらせていただくことができるようにこの七、八年間でなってきておりますので、いろんなものが少しずつ動いているところもありますので、是非私どもとしては、二〇二
藤川先生から御質問があっておりましたが、この三次補正という予算編成をするに当たって、何といっても、今コロナというこの感染症の真っただ中にある我々国民の命、生活を守るため、医療の提供体制の確保、それから検査体制の充実、そしてワクチンの接種体制を整備するなどなど、感染症の拡大防止に万全を期した上で、ポストコロナと言われる、いわゆる脱炭素とかいろんな表現がありますけれども、そういったポストコロナに向けた経済構造の転換とか、防災・減災、国土強靱化といった、いわゆるそういったものの推進を通じて国民の安心、安全、安寧を確保するため、いわゆる緊急性、緊要性の高い政策に要する予算を盛り込んでおると、私どもとしてはそう思っております。 この補正予
これは、藤川先生の御指摘にありましたとおり、この新型コロナウイルスというもののこの拡大に対する対応につきましては、これは初めてのことでありますんで、いろいろないわゆるこの感染症というものは戦後七十年間ほとんどありませんから、日本には。そういった意味では初めてのことでありますんで、私どもとしては初めての対応に対して臨機応変な対応をやっていかにゃいかぬというのが重要なんだと思っておりますので、これまでは予備費というのを使わせていただいてワクチン確保とか検査体制の拡充、それから雇用調整助成金等々のいわゆる特例措置というのをやらせていただいたと思っておりますが、いずれにいたしましても、新型コロナというものの感染に対して適時適切に対応してきた
今、藤川先生から御指摘ありましたとおり、また今、小此木大臣からもお話があっておりましたが、やっぱり生産性を上げるということは、今後の日本の経済を考えていく、少子高齢化が避け難いという状況の中にあって、企業における生産性を上げるというためには、いわゆるインフラが整備される、従来遠回りで行ったところ、橋を渡ってすぐ行ける等々の話や、いわゆる防災とか減災とか国土強靱化、これはみんなつながっていく話ですけれども。 今、超低金利であります。借金がこれだけ増えて金利がどんどん下がるんですから、我々が習った経済学なんかもう全然付いていけないような時代、今はそういう時代です。しかし、その中で合わせてやっていかにゃいかぬわけですから、超低金利とい
