コロナ対応に係る予算額という御指摘なんだと思いますが、これは様々な捉え方がありますので、奥野先生御存じのように、これを一概に申し上げるようなことは困難だと思いますけれども、感染拡大防止策に係る経費という意味では、四兆四千億ということになっていますわね。 ただし、新型コロナ感染症の影響を踏まえて経済対策を策定して、その中に、中小企業向けの資金繰り対策支援等々で三兆二千億とか、雇用調整助成金の特例措置が五千億ついておりますでしょう。そして、緊急小口資金等の特別措置に四千億円等々。 新型コロナによります雇用とか経済への影響というものを直接的に緩和する、そういった施策だけではなくて、いわゆる様々な需要を追加するとか、また、経済や雇用
持続化給付金及び家賃支援給付金、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだ未知であった時代に、迅速な給付が必要なことから、一律に給付を行わせていただいたものだと記憶をしております。 今回は、営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食店への協力金、また緊急事態宣言を踏まえた無利子無担保融資の無利子枠の引上げ、またポストコロナに向けた取組を行う事業者に対する支援など、効果的な措置を講ずることといたしております。また、持続化給付金の申請期限の延長なども行っているということだと思っております。
御記憶かと思いますけれども、第二次安倍政権が発足いたしまして、私ども政権に復帰したあのときに、私どもの財政を見ました場合に、いわゆる予算の中に占めます借入金や公債金の総額、約四八％ぐらいだったと思います。早い話が、借金で半分食っていたというわけです。 これを断固減らさないかぬと思って、おかげさまで実額十三兆減ったと思いますけれども、新規公債十三兆減りましたけれども、三一％ぐらいまでの依存率まで下げられたと思っておりますが、今回、一挙にそれがどんと戻ることになっておりますのは甚だじくじたる思いが正直なところです。 しかし、この第三次補正予算で、これでまずはこの新型コロナ感染症の拡大というのを断固最小限の被害で乗り越えにゃいかぬ
ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 今般、さきに決定されました国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を受けて、令和二年度補正予算（第三号及び特第三号）を提出し、御審議をお願いいたしておりますが、以下、この法律案につきまして御説明をさせていただきます。（発言する者あり） 財政法第六条第一項におきまして、各年度の歳入歳出の決算上の剰余金の二分の一を下らない金額を翌々年度までに公債又は借入金の償還財源に充てなければならないこととされておりますが、令和元年度の剰余金につきましては、この規定を適用しないことといたし
ただいま、この動議を提出させていただきました内容の一部に読み飛ばしがありますので。 公債又は借入金の、当該補正予算において国債の発行を抑制する、当該補正予算においてという一文を足していただければと思います。
明日午前何時か、日本時間の午前八時だったか、正式にジャネット・イエレン元ＦＲＢ総裁がアメリカの財務長官に就任ということを聞いております。 ＦＲＢの総裁をやっておられましたときから面識は度々ありますので、この度財務長官になったということで、メール等々いたしてはおりますけれども、会談といっても、今はなかなか直接面談というわけにまいりませんので、電話等々を近日中にさせていただこうと思ってはおりますけれども、考え方は極めてはっきりしておられる方だと思っておりますし、アメリカの今の財政上の立場もよく分かっている。ＦＲＢ、まあ日本銀行総裁が財務大臣になられたみたいなものですから、両方よく分かっておられる方だと思いますので話がしやすいかなとは
答弁に、ちょっとお答えを副大臣の方からさせていただく前に当たりまして、先ほど読み飛ばしたところの部分について、私ども勘違いをしておりまして、一ページ丸々飛んでいると思いますので、改めて御説明をさせていただきます。 読み飛ばした部分でありますが、当該補正予算において国債の発行を抑制するとの観点から、令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理について特例を定める必要があり、本法律案を提出した次第であります。 この部分が抜けておりましたので、訂正の上、おわびを申し上げます。
何となく、昨年というか、三月三十一日までに、いわゆる納税を延滞なしで、延滞金利もなし、延滞税もなしで延ばす等々いろいろ緊急対応をやらせていただきましたので、今回もというような話が多分いろいろ出ているんだと思いますが、私ども、令和二年分の確定申告というのは、いわゆる三密等々の集中を避けるというのを、まずはこう思っておりますので、例年よりは二週間程度前倒しして、二月の一日から開設させていただくということにいたしております。 そして、申告会場でも、あらかじめ様々な三密回避というのを講じているんですけれども、安心して御相談いただける、お見えいただける環境の整備を進めております。 その上で、今委員御指摘のありましたような申告の期限の取
御要望、おっしゃられることはよく分かりますけれども、一都七県なら分かりますよ。全国ですからね。 ですから、したがいまして、今のお話はちょっと、先ほど申し上げましたように、今の段階で、言えばいいんだというような簡単な話ではないということだと思います。
今回のこの剰余金の特例法案というのは、いわゆる三次の補正予算の関連法案として提出をさせていただいておりますが、この三次の補正予算においては、感染拡大の防止とか雇用、生活の支援等々に必要な施策、また、民需主導等々の経済回復のために必要な施策というものを積み上げて、所要の追加というか歳出の追加を行わせていただいたんですが、その上で、この歳出追加の財源というものを建設公債その他の財源だけで賄えないという部分について、今言われましたように、全て特例公債の追加発行で対応するか、又は公債の償還財源を利用しても特例公債の追加発行を抑制するか、こういうことになったという、選択だと思いますが。 予算において、私どもとしては、特例公債の追加というも
おっしゃるとおり、これは片山内閣ですか、昭和二十二年、片山内閣のときに、これは戦争のときの戦時公債の話のあれから非常に公債が累積して、結果的に戦時公債でああいうことになっていったんですけれども、公債の償還を確保するという観点からこういったものを定めたというのが、片山内閣のときに決められたんだと承知をいたしております。 したがいまして、今おっしゃるとおりに、今日も日本の公債残高というのは極めて多額に上っておりますし、ましてや、コロナのおかげで一挙にぼんと増えておりますので、そういった意味では、私どもとしては、第六条の第一項というこの規定というか法律というのは、公債というものが今後、財政均衡するべくきちっとした方向に向かっていくため
六四・一ですね、確かにおっしゃるとおり。 今言われましたように、足下の新型コロナ対応のための対策というので歳出が増加するとともに、この新型コロナの影響も多く、税収自体が落ち込んでおりますので、財政状況が悪くなって国債依存度が大きく増えている、これは間違いなく事実だろうと思っております。事実、特例公債は約九十兆ということになろうかと思いますので、そういった意味では、比率も六四・一というようなことになっております。 今後、このコロナの影響を何とか乗り越えて、経済というものを通常、正常な状況に回復していかなきゃいかぬところなんですが、したがいまして、そういったことになっていくということは、コロナが安定してくる、落ち着いてくる、減っ
というか、一ページ、私の方のこの紙では一ページ丸々読み飛ばしたという形になって、そこが今御指摘のとおりのところのページになっております。御指摘の、言われたとおりのページのところになっておりますので、一ページ読み飛ばして、肝腎なところが飛んでしまったと。誠に申し訳ありませんでした。
今回の剰余金の特例法案に関しましては、これは第三次の補正予算の関連法案として提出をさせていただいておりますけれども、三次の補正予算は、御存じのように、感染拡大防止とか、また、コロナのおかげで失われた雇用とか生活の支援に必要な施策、民需主導の経済回復につなげていくために必要な施策を積み上げて、所要の歳出の追加を行わせていただいたところであります。 その上で、歳出追加の財源というものが必要になるんですけれども、その他の財源で賄えない部分につきまして、いわゆる建設公債ではなかなか賄えないという部分につきまして、いわゆる、特例公債の追加発行で対応するか、また、公債の償還財源というものを活用してでも特例公債の追加発行を抑制するかという選択
今のお話は誠におっしゃるとおりなので、過去九回ありますので、最初が平成三年度の補正、これが最初だったと思いますが、以来、過去三十二年間で九回ということになろうかと思っておりますが。 この決算剰余金は、御存じのように、これは税収の増減のみで決まるものではありませんで、税外収入とか、また歳出の動向も見極めました上で、税収の見込みが確定していない状況の中で、決算上の不足が生じないように注意をしつつ特例公債の発行を一部取りやめるとか、また、最終的に確定した税収と合わせるということで金額等々が決まるものだというように理解をしております。 決算剰余金については、その要因によっていわゆる使途を決めるのではなくて、今回は、結果的に生じた決算
特別会計の話をされておられるんですけれども、私どもは、特別会計につきましては、御存じのように、財政法で、特定の歳入をもって特定の歳出に充てということで、一般の歳入歳出と区分して経理する必要があるんだという場合など、そういったものに限って設定するものだといたしておると思っております。 今回の新型コロナ対策の予算につきましては、御存じのように、復興関連予算というもの、あの東北のときの復興関連予算とは異なっておりまして、現在、財源確保というものの措置が特に講じられていないということなどを踏まえますと、今回、今言われたように、特別会計の設置というものを政府として検討はしておりません。 また、今言われましたように、経済財政運営につきま
これは、私が憲法上の有権解釈というのを申し上げる立場にはありませんけれども、先般でしたか、本委員会で内閣の法制局長官からの答弁があっておったと記憶しますけれども、一般論として、民事、刑事を問わず、係属中の裁判というものにつきましては、これは、裁判所と同様の目的で行われるなど、当該事件に係る裁判に不当な影響を及ぼすことがないような、国政調査への対応として、回答を差し控えることができると承知をいたしております。 国家賠償請求訴訟及び予備的調査のいずれも、文書改ざん等の問題の真相を明らかにすることを目的として御指摘のファイルの提出を求められていると承知をしておりますので、実質的には同じものであると私ども認識をいたしております。 そ
今申し上げたことと基本的には同じになろうとは思いますけれども、これは、当事者であります国としては、あくまでも訴訟の場で国としての主張を明らかにするということで、証拠に基づいて立証を尽くして裁判所の判断を仰ぐということになるのが、これが基本だと思いますので、いわゆる訴訟外の言動によって訴訟に対する司法審査に影響を及ぼすべきではないということなんだと思いますが。 先ほど言われました、御指摘の資料等々、現在係属中の国家賠償請求の訴訟についても、これは、存否を含めまして釈明等々を求められております事項として、原告が裁判長に釈明権の行使を求めているところでもありますので、裁判長の訴訟の指揮に委ねるということが適切なんじゃないのかなと思って
ふるさと納税という制度について、もう今おっしゃるとおり、これは総務省の所管でして、私どもがどうのこうのと、何か介入しろということを言っておられるんですか。（櫻井委員「いや、予算査定する立場でしょう」と呼ぶ） これは、元々は、納税者のふるさととか地方公共団体というか地方団体の取組を応援しようという人たちの気持ちを橋渡しするとか、また、地方団体が自ら財源を確保して様々な施策を実施するためにいろいろ勧誘してとかいうような制度ではうまくいっている、それなりの値打ちがあるんだ、私どもにはそう思えますけれども。 たしか令和元年度、指定制度が導入されたんですよね、あれは元年度、五月か六月でしたかね、その頃に指定制度ができましたでしょう。そ
持続化給付金と今の家賃のいわゆる支援給付金というのは、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだよく分かっていなかった段階において迅速な給付が必要だということから一律に給付を行った、あのときの経緯ですよ。どういったことになればいいかと、私どもはその意見に対しては別の意見だったんですけれども、御党等、皆、十万円一律ということを言われた、なったんですが、なかなか迅速にはいかなかったというのも結果ですけれどもね。しかし、あのときはそうだったというのが元々です。 今回は、営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食店等々への協力金とか、緊急事態宣言を踏まえた無利子とか無担保融資のいわゆる無利子枠の引上げとか、また、ポストコロナに向けた
