これはもう先生御存じのように、金融庁は銀行法に基づきまして金融機関への検査というのを行わさせていただいております。他方、日本銀行の場合は、その独立性を有するという、最後の貸し手として金融機関への考査というものを行っております。 このように、両者異なる、元々抱えております目的が違いますので、違うものでありますので、その点は今後とも一緒にするつもりはありません、日銀は独立した行政体でありますので。 一方、金融システムのいわゆる安定とか公平とか効率とかいう点を考えました場合、いわゆる目的を共有する部分もありますので、そういったことから、金融庁の検査につきましては、日本銀行と連携を深化させて、金融機関側の負担の軽減とか、考査が入って
今、大鹿の方から御答弁をさせていただきましたもの、この土地につきましては、平成二十九年六月二十九日に、売買契約は最初のとおり買戻し特権というのがありますので、これに基づきまして国土交通省の所管する特別会計の財産として返還されるというところになっておりますので、したがって、この土地自体は既に私どもの、財務省の所管の土地ではなくて国土交通省所管の管理財産ということになっておりますので、これ、財務省として少々これコメントする立場にありませんので、今後どうすると言われても、これは国交省所管の土地ということになろうかと思いますので、その点は御理解をいただきたいと思います。 加えて、この土地は建物を建てた籠池自身は金を払っておりませんから、
今、勝部先生、御意見として拝聴させていただきますけれども、この森友事件に関しましては、これはもう文書改ざんなどの問題、これ極めてゆゆしいことと、誠に遺憾なことだと思っておりますので、深くおわびを申し上げねばならないと考えております。 したがいまして、財務省としては、これまでも検察当局の協力を得た上で、応接録とか、またいわゆる改ざん前の決裁文書などの関係資料を公表いたしておりますと同時に、改ざん等の問題について、検査当局により、また捜査当局、検査と併せまして、説明責任を果たすために徹底した調査を行わさせていただいたところでもあります。その上で、平成三十年の六月に調査結果を取りまとめて一連の内容を全て方向付けを出させていただいた上で
記憶にありません。
御遺族の方の気持ちのお話でございますか。 御遺族の方のお気持ちというのは、これは察して余りあるものがあるんだと、これは度々申し上げておるところでもありますので、甚だ無念な気持ちもおありだったと、いろんな思いを致すところでもあります。
他の答弁とかこういうやり取りを聞かれた上でのお話だと思いますけれども、私どもはこの話を伺った後、弔問ということを当方から申し出て、向こうの方から断られたと記憶をいたしております。 御本人は、いや、その記憶はないと言っておられますが、今は裁判になっておりますから、裁判となればまた状況は全然一転しておりますから、今言われましたように、今係争中の話でもありますから、この係争が一段落をして、それからの話だと存じます。
平成二十二年度十月以降、いわゆる金融整理管財人によります業務及び財産の管理を命ずる処分というものは行われておりません。 また、足下におきましても、金融機関の資本基盤は極めて充実をしておりまして、金融システムは総体としては安定しておると考えております。 もっとも、この新型コロナウイルス感染症の拡大が今後とも続いていきますということに立ちますと、金融システムに及ぼします影響につきましては、いわゆる信用リスクというものの動向を含めまして、金融機関にどのような波及を及ぼすかということにつきましては、これはよく注意深く見詰めていかないと、金融機関と一概に言っても、いろいろ、場所によっても、大きさによっても、内容によっても大分違ってまい
この新型ウイルス感染症拡大等々によりまして、これは経済への影響につきましては、これ、ちょっと先行きがよく見えませんために極めて警戒感というものを持っております。今頃は何となく終わっているはずな話もいっぱい聞かされておりましたけれども、現実は違ったのではないか。 まあ波があるとはいえ、重症者数といって重症者が増えても、重症になってから亡くなられる方はかつては二割、今は一割という、いろんな形で良くなっている部分もありますし、いろんな面はありますけれども、基本的にこのコロナというもののおかげでいろんな人の気分的なものが極めて晴れない、景気の気の部分が晴れないというのは、これは、私ども経済というものを担当させていただく者の一人としては、
今答弁をさせていただきましたけれども、これずっとたまっておりました分を平成三十年度から、二十九年の国土交通大臣との話合いで決めさせていただいて、翌三十年度からこの繰戻しの額をずっと二十三億、三十七億、十二億、四十億とずっと返してきておりますので、こういった形で、これまで一般会計が足りなかった分をちょっと借りて、寸借の詐欺になるとえらいことになりますので、こういったことにならないように、私どもとしては、借りたものをきちんとした形で、一般会計とのあれを考えながらきちっとこれまでやらせていただいたのがこの四年間だと思いますけれども。 引き続き、保険に入っておられた方々に心配とか不安とか与えることがないよう、きちんと対応させていただきた
まず、基本的にこの金融機関の合併とか経営統合等につきましては、これは個々の金融機関が決定する話ですから、そういった経営判断というものに属する事項なんであって、日銀に言われたから合併とか、金融庁に言われたから合併するという話では全くありませんから、そこのところの基本的な考え方に変わりはないということをまず第一に申し上げておきたいと存じます。 続きまして、この地域銀行を始めとして、地域の金融機関につきましては、これは人口減とかいろんな理由がありまして、経営環境は厳しいとは思いますけれども、これは自らが経営を改めて経営基盤を強化して、その銀行のある地域に貢献していただくということが一番な重要なところだと思っております。 こうした中
先ほど藤末先生でしたかね、同様の質問をいただいたと思いますけれども、この国際金融センターというものの確立というものに向けましては、これは国全体の施策として、今、音喜多先生言われましたように、税制等のいろいろ問題があることは確かなので、これは省庁横断でやっていかないかぬことは確かで、金融庁だけでできるはずのものではありません。 そのために国がどうするかということですけれども、国内の特定の地域を金融センターとして定めて、その地域のみ金融の緩和やりますとか、それから減税措置を行うという、これを現時点で考えているわけではありません。 特区につきましてですけれども、この規制などの特例措置を関する提案というのは、地方自治体から受けた上で
従来から、金融機関の預金口座から引き落とされる振替納税、私のやっているのはこれです、いわゆるキャッシュレス納税だと思っておるんですけれども。今、いろんな新しいシステムというのを、いろいろキャッシュレスを更に進めていくという等々の御意見がありましたけれども。 電子納税を含めましたいわゆる多様なキャッシュレス納税の方法を提供するというのは、これは極めて重要だと思っておりますけれども、非対面で手続が完了するというところがみそなんですけれども、これによってメリットを感ずる人、それほどのコストは掛けてやる必要があるのかと言う人、これはいろいろ意見が違います。大して手間も掛からぬ、銀行にとっては大して手間なんか掛かっていませんよとか言う人も
これはもう上田先生御指摘のとおりでして、今言われたようなものはやっぱり、そうですね、一九八九年の十二月に株価が三万八千九百十五円付けて、翌一九九〇年代から次第に落ち始め、赤字公債の再発行を始めたのが九二年、そして、御存じのようにアジア通貨危機が九七年で、北海道拓殖銀行倒産、三洋証券、山一証券倒産、翌年には、そうですね、長期信用銀行なんてのも倒産して、ばたばた金融というものが倒れたのが九七年、八年。あの頃から考えてみますと、もういわゆるデフレーションというものが、やっぱり一九三〇年代末以来やったことがないデフレーションによる危機というのが日本に起こったんだと思います。 これが一番、一番大きな原因は多分これ、加えて人口減とかいろんな
これは京都、よくお分かりと思いますけど、京都は銀行ないですもんね。京都は信用金庫が一番でかいんですから。京都銀行よりは京都信用金庫の方がでかいでしょうが、実質問題として。それはもう、大きさからいえば間違いなくでかいところですから、そういった意味では、これ、言ったことをやっているんですよ、この会社は。この会社って、この信用金庫は。 私は、それはもう間違いなくおっしゃるとおりなんで、長い歴史の間に積み重ねられた信用とか人脈とかいうものが、この新田さんの、新田さんというか、この京都信用金庫の場合は生きている最たる例の一つだと思いますけれども。 ここは、ほかにもいろいろな例がありますけれども、ここにおいては、明らかに他行がなかなかこ
この足下のコロナ対策というような対応というのは、これまでの、何というのかな、金融機関の取組のいわゆる真価が問われているんだと、僕たちにはそう見えるんです。 いろんな意味で、企業との、今、与信の話が出ていましたけど、最も大事なところなんですけれども、こういったことをきちんとやっている担当者が、信金、信組の場合、余り人事異動がないものですから、そこにずっといてそれ見てくれるというところもあるんですが、中小零細業者に対する金融業の担い手という立場にある人たちなんですけれども、いわゆる、まず、この後ろの、二ページ目でしたっけ、和田さんか、この人の言っているように、まずは資金繰り対策をしっかりやる、それが一番。その上で、まずは倒れませんか
現状、今先生言われましたように、我々として、今コロナという、まあ一種の感染症によって世界的な影響を受け、そういった状況の中で、我々としてはこれまでうまくいってきた、それなりに、この七、八年間うまくやってきて上昇気流に乗り、脱、そうですね、デフレーションというようなものからも少しずつ脱却してある途中でこのコロナということになりましたので、私どもは、これは明らかに異常事態が発生しておりますので、そういったのに対しては対応すると。 リーマン・ショックのときも担当でたまたまおりましたけれども、あのときに比べて倒産件数は圧倒的に少ない。はっきりしております。そういった意味ではきちんとした対応はこれまでやってきていると、そう思っておりますの
救うべき企業とそうでない企業を分ける基準を統一しようと思えば、まあ全体主義か社会主義か計画経済かやらぬとね。そういうことは我々やっておりませんので、自由主義経済体制というものでやらせていただいておりますので、基本としては、我々は、雇用の維持とか事業の継続を支えつつも、これはもう産業の新陳代謝を促すということは大事なことだと思っておりますよ。その上で、新型コロナにより大きな影響を受けた日本経済全体というものを回復するということを考えないかぬわけですけれども、政府としては、これ二度補正予算を図らせていただきましたし、いろいろ企業の資金繰りとか、そういったような、いわゆるフローの話を支援策として講じてきたところです。 また、十一月十日
質問しておられる内容、よく分かっておられるでしょうが、私、今財務大臣をやっておりますので、総務大臣しておりましたのはもう十五年ぐらい前の話で、ちょっと所管外でもありますし、元総務大臣と言われても、お答えのしようがありません。
これも所管は基本的には国土交通省と農林水産省かな、に聞いていただきたいところなんですが、その上で、あえて申し上げさせていただければ、このＧｏＴｏキャンペーンというものは、これは地域経済というものを全体で下支えを行うものなのであって、いろいろ専門家とか現場の方の御意見等々伺いながら、これは引き続き感染防止策というのを徹底した上で、徹底した上で、環境、感染状況等踏まえながらやらぬとどうにもなりませんから、こういう形を踏まえた上で適切に運営してもらえれば、引きこもりがちだった方々を外に出すというのは、これは精神衛生上も極めて有効なものになり得ると思っていますので、そういったもののやり方というものについては、利用を控えたりやったり、いろいろ
令和元年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書を会計検査院の検査報告とともに国会に提出をいたし、また、令和元年度の国の債権の現在額並びに物品の増減及び現在額につきましても国会に報告をいたしておりますので、その概要を御説明させていただきます。 まず、令和元年度の一般会計の決算につきましては、歳入は百九兆一千六百二十三億円余、歳出は百一兆三千六百六十四億円余であり、差引き七兆七千九百五十九億円余の剰余を生じております。 この剰余金は、財政法第四十一条の規定により、既に令和二年度の一般会計の歳入に繰り入れておるところであります。 なお、令和元年度における財政法第六条の
